時の流れに身をまかせ。。。

プライム 優待変更

最近、東証に開示することなく、ホームページ上だけでひっそりと「株主優待の変更」を発表する会社が散見される。私の持株でも、5月に石光商事、8月にアテナ工業が、東証での開示がないままそれぞれ優待付与条件の引上げ（優待改悪）をホームページ上で発表していた。

私は、たまたま、発表された直後にヤフーファイナンスの掲示板を覗いたことで、早い時期に両社の優待条件変更の情報を得ることができたのだが、今後、そういう発表の仕方をする会社が増えていくと、長いこと変更情報を知らないままになるケースも出てくるんだろうなあ・・と思っていたところに、

昨日、新しい日経会社情報の『株主優待の内容を変更した会社一覧』の中に、自分の保有株の中で、私の全く知らないところで「優待を変更」した会社を３つ(2684プライム、2815アリアケ、9672都競馬）も見つけてしまい、ちょっとあせった。（これからも、3ヶ月ごとに日経会社情報の最新号で優待情報を再確認する必要があるということのようだ。）

まあ、よく見てみたら、アリアケジャパンは「優待拡充」（6/9付でホームページで発表、100株保有の私にはあまり関係のないこと）、都競馬は実質的な変更はなく日経会社情報の表記方法が変わっただけだったから、知らないままでも特に問題はないようなことだったのだが、

プライムの場合は、（内容がよくわからないけど、ショッピングの割引優待に変更されたようなので）「毎年優待品がもらえることを楽しみにしながらこのつぶれそうな会社を応援（？）していこうと思っていた私には【重大な優待変更】」に思えたので、プライム株は本日売却。

・2009.9.15現在のプライムの株主優待
http://www.prime-network.co.jp/ir/content05.html
●対象：6月末、12月末の株主様
●ご優待の内容 ： 商品カタログ（当社人気商品を掲載）でのショッピング優待

・従前のプライムの株主優待
●12月末：1株以上5000円相当、5株以上10000円相当　自社商品進呈
●6月末：クイズ正解者の中から抽選で5名に旅行券（15万円相当）を進呈）

保有期間は計4年弱、その間に欲しいと思ったものをもらえたことは一度もなく、そして（当然のように）抽選の旅行券も一度も当たったことはなかったが、毎年、自分では絶対に買わないような珍しいものがもらえ、ありがたい会社だと思っていただけに残念なことだ。（会社が置かれている状況を考えれば、この優待変更は十分に理解できるけど（笑）。）

【9月26日追記】
株主総会が終わり、プライムから株主通信とともに「株主優待カタログ」が到着。
すでに今年の6月から「新しい優待」に変更されていたようだ。

○株主優待割引の内容（09年6月確定分、全16品、送料無料、カタログに挟み込まれた専用ハガキで申込）

・ツヤグラパーフェクト　　　　　　　　通常価格12,800円→優待価格10,000円（▼21.8%）
・ツヤグラ・ミスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,200円→3,000円（▼28.5%）
・恋愛ボディ・ウイップネス　　　　　　　　　　　　　　　10,500円→8,000円（▼23.8%）
・ハイブリッドフィットネス・メタボラン　　　　　　　　　19,800円→12,800円（▼35.3%）
・電動サイクル　ルームマーチＤＸ　　　　　　　　　　13,800円→8,000円（▼42.1%）
・マイクロバブルシャワー　リュクア　　　　　　　　　　14,700円→10,000円（▼31.9%）
・塩素除去カートリッジ（交換用）2本組　　　　　　　　 6,300円→5,000円（▼20.6%）
・ダブルサイクロン型クリーナーＯＺＭＡ　　　　　　　　14,800円→8,800円（▼40.5%）
・スピンモップ　スピン＆ゴー　　　　　　　　　　　　　　6,980円→5,800円（▼16.9%）
・ペットズーム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,980円→3,980円（▼20.0%）

・生ずわい・生たらばぎっしり半むき身2kg 　　　　　　　 10,500円→8,800円（▼16.1%）
・特大ずわいがに姿ボイル7杯4.5kg　　　　　　　　　　10,500円→8,800円（▼16.1%）
・華咲き網カルビ・ロース焼肉セット　　　　　　　　　　　10,500円→8,800円（▼16.1%）
・吉野家冷凍牛丼の具15食セット　　　　　　　　　　　　5,250円→4,400円（▼16.1%）
・紀州南高わけありはちみつ梅3kgセット　　　　　　　 　6,300円→5,000円（▼20.6%）
・わけありジャンボ辛子明太子　　　　　　　　　　　　　　　5,250円→4,400円（▼16.1%）

http://www.primeshop.jp/

今、特に欲しいものもないので、私はこの「優待」を利用しないつもり。

映画「キラー・ヴァージンロード」 劇場鑑賞券当選。

昨晩、ゆうメールで、9月12日（土）公開のアミューズ30周年記念映画「キラー・ヴァージンロード」の全国共通特別前売券2枚が到着。先月、専用ハガキで応募したアミューズの抽選式株主優待が当選したとのこと。
（応募者が2000名を超えた場合には抽選を行うとのことだった。←09.03現在の単元株主数は12258名）
http://ir.amuse.co.jp/investors/invest_info/psystem.php
（アミューズ　株式情報＞株主の皆様へ＞株主優待制度）

監督は映画初監督となるアミューズ所属の岸谷五朗で、主演はアミューズ所属の上野樹里、
そして主題歌もアミューズ所属の福山雅治の「旅人」、

他にも、寺脇康文、小出恵介、小倉久寛、小松彩夏等、アミューズの“アーティスト”が多数出演。

映画館で見た予告編も面白そうだったから、タダ券が当たらなくても観にいこうと思っていたところだったので、この「当選」はとてもありがたい。
（映画の宣伝と“不祥事発生”のお詫びをかねて？、応募株主全員にタダ券を送付したような気もしないでもないが。）

http://www.kvr-movie.com/top.html
（映画「キラー・ヴァージンロード」公式サイト）
http://info.movies.yahoo.co.jp/detail/tymv/id334094/
（ヤフー映画　「キラー・ヴァージンロード」）

配当金「支払通知書」・・

来年の確定申告から配当金の申告には「支払通知書」なるものの添付が義務づけられることになるそうで、それに伴い、今年になってから送られてくる「配当金領収証」（←郵便局等でお金と引き換える紙）には「支払通知書」（配当金計算書）が同封されていることがあり、（私自身は来年確定申告をするつもりはないのだが念のため）受け取った「支払通知書」はすべて保管しているのだが、

一方で、昨年までと同様に「支払通知書」が同封されずに「配当金領収証」のみが送られてくる会社も多数あり（私が受け取ったものでは、三菱ＵＦＪ信託銀行扱いのものはすべて(13/13）「支払通知書」が同封されてきたが、その他の会社からは「配当金領収証」しか送られてきていない。）

一体どうなっているんだろうか・・と不思議に思っていたのだが、

本日、トレジャー・ファクトリーから送られてきた↑の書面を見て、「支払通知書」を送付していない他の会社もきっと同様の対応をするんだろう・・と勝手に理解して疑問は一旦解決。
（それにしても、「面倒くさい世の中になったなあ・・」と思うわけだが。）

【5月31日　参考URL追記】
http://www.fsa.go.jp/ordinary/zeisei/index4.html
（金融庁ホーム > 投資を行っている方へ > 証券税制が変わります >（平成21年・22年分））
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/kaisetsu20/pdf/P061-P124.pdf
（租税特別措置法等（金融・証券税制関係）の改正）

気になる広告

昨年11月から毎週、マネックスグループが日経と朝日の朝刊に理念広告を出し続けている。
http://www.monexgroup.jp/company/adcopy.htm

マネユーザー＆マネ株ホルダーの私には共感できるものが多く、
私は毎週、この一連の力強い理念広告を楽しみにしているのだが・・、

昨日の↓の広告コピーにはかなり驚かされた。

「筆頭株主のシティグループが、保有するマネックス株を売却する方針・・」というニュースが流れ、シティの保有株の行方が注目されている中で、このコピーはちょっと大胆すぎるんじゃないかと・・。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090306-OYT1T00022.htm

まあ、私も、松本大氏を信じて、マネ株を持ったまま一緒に「海を渡らせてもらおう」と思ってはいるが・・。

メモ：「難解な税制は撤回が筋」

先週末に、自民党の麻生太郎幹事長が、「株式配当に３００万円の非課税枠を新設する減税案を表明」というニュースが流れた。

配当３００万円まで非課税 証券優遇税制を拡大
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080901000689.html

自民党の麻生太郎幹事長は９日、札幌市などで講演し、政府が検討している緊急経済対策で、株式配当に３００万円の非課税枠を新設する減税案を表明した。株式投資への優遇税制を大幅に拡大し、家計の金融資産を証券市場に呼び込み、株価上昇や消費拡大につなげることを目指す。

　住宅取得や設備投資を促すための減税策も盛り込むべきだと主張。景気が後退局面に入ったとみられる中で、政府、与党は新たな経済活性化策を探っており、政策減税が大きな焦点になりそうだ。

　麻生氏は「景気対策をしないとたぶん法人税（収入）は減る」と述べ、財政を将来健全化するためにも景気対策を最優先すべきだと主張。株式配当の非課税枠新設について「首相になったらやりたいと思っていたが、待っていられない。やるならいまだ」と、実現に強い意欲を示した。

　政府は０３年度税制改正で、５年間の時限措置として証券優遇税制を導入。本来２０％とされている上場株式の配当に対する税率を１０％へ引き下げた。０８年度改正では、優遇税制の期限を１０年末まで延長する代わりに、軽減税率が適用される配当額を１００万円までとする上限を設けて規模を縮小した。

私は、300万円までの配当を非課税にしようという”画期的な提言”を行った麻生幹事長を大いに見直したわけだが・・、

翌日の日経朝刊以降の記事では、「一人当たり三百万円までの株式投資について配当金を非課税とする『証券マル優制度』（仮称）の創設を提案」というように、骨子が大きく変わってしまった報道が続いている。
（「受取配当は300万円まで非課税とする」と「300万円以内の株式投資から得られる配当金は非課税とする」とでは、「月」と「スッポン以下」の大きな違いがあるのだが・・。）
（私は、麻生幹事長が、こんなしょうもないことをわざわざ提言するような人だとは思っていないのだけど・・、どこかで発言内容が変えられてしまったんだろうか・・？）

自民幹事長、３００万円までの株式投資、「配当金非課税に」。
2008/08/10, , 日本経済新聞　朝刊, 1ページ, , 494文字

自民党の麻生太郎幹事長は九日、札幌市内で講演し、経済対策の一環として証券優遇税制の拡充を検討していく考えを明らかにした。一人当たり三百万円までの株式投資について配当金を非課税とする「証券マル優制度」（仮称）の創設を提案。証券市場の活性化策を講じ、株価上昇につなげるべきだと主張した。来年度税制改正の焦点の一つとなりそうだ。（関連記事３面に）
　税制改正の基本方針は「貯蓄から投資へという流れを税制でやる」と表明。具体策として「一年間保有した株式の配当金を非課税にする」ことも挙げた。住宅取得促進に向けた不動産取得税の減税や設備投資減税など、時限的な減税措置の導入も検討すべきだとした。
　麻生氏は税制改正について「政府が一円も出さずにできる（景気対策だ）」と強調。さらに「自分が首相になったらやりたいと思っていたが、とても待っていられない」と述べ、具体策の検討を急ぐ考えを示した。
　現在の証券優遇税制は、株式などの譲渡益や配当金にかかる税率を二〇％から一〇％に軽減する内容。二〇〇九年一月から一〇年末までの二年間は、譲渡益は年五百万円以下、配当は百万円以下の部分だけに軽減税率が適用される。

そして、今週に入ると、この大きくトーンダウンした『証券マル優制度』に対してさえも、財務省事務次官やらもう一方の与党の要人やらが、やれ「金持ち優遇」だとか、「政策的な効果に疑問」だとかで、実施に否定的な発言をしているとのこと。（まあ、「効果に疑問」というのは、私も（違う理由で）同感ではあるが。）

私は、「今年の証券税制論議は、来年から導入されることが決まってしまった”複雑で中途半端な税制”はそのままにしながら、こんなショボイ『証券マル優制度』を巡っての攻防に終始してしまうのか・・」と半ば呆れはじめていたわけだが、

昨日の日経朝刊コラム「一目均衡」で、前田昌孝氏の↓の文章を読んで、少し明るくなった。

難解な税制は撤回が筋（一目均衡）
2008/08/12, 日本経済新聞　朝刊, 13ページ, , 1166文字

編集委員　前田昌孝
　自民党の麻生太郎幹事長が三百万円までの株式投資で得られる譲渡益や配当を非課税にする方針を打ち出した。来年から実施したいという。それならば、来年からの証券税制の「超複雑化」は早急に撤回した方がいい。あまりにも現実離れしているからだ。
□　■　□
　三百万円非課税を現実の世界に落とし込んでいったときに、どんな仕組みになるかを麻生氏がどこまで考えているかは不明だ。ただ少なくとも、投資家が自分で申告することによって、元本三百万円までの株式の譲渡益や配当を非課税にするのは、実際的でない。
　毎年、確定申告の季節になったら、前年の一年間の売買を振り返り、もうけの大きいものから順に並べて元本が三百万円に達するまで非課税扱いの対象銘柄を選定するなど、想像するだけでも気が遠くなる。現在の特定口座制度との整合性も取れそうもない。
　やはり、入金限度額三百万円程度の「非課税投資口座」を作るのが一案だ。その口座内での利益は、どんな売買をしようが、譲渡益も配当も投信分配金も、いっさい課税しない。口座内での再投資も自由。実現すれば、個人の投資意欲をかき立てるだろう。
　一方で来年からの証券税制改正は撤回すべきだ。配当・分配金は百万円、譲渡益は五百万円を境に、税率を一〇％から二〇％に引き上げるという。が、中途半端な優遇措置を残す結果、どう考えても正しい納税など期待できない複雑な税制になるからだ。
　例えば、グローバル・ソブリン・オープンなど外債ファンドを千数百万円持つ人は、分配金が百万円を超え、申告納税が必要になる。誰かが「申告が必要」などと注意を促すわけではない。自分で「投信の普通分配金」と、「一銘柄当たり年一万円を超える株式の配当」を足し合わせ、百万円を超えたら要申告だ。
　合計額が百十万円になった場合、源泉徴収されなかった一万円の追加納税だけでは済まない。専業主婦ならば夫が配偶者控除を受けられなくなる。国民健康保険の加入者ならば保険料がぐっと跳ね上がる。金額次第では高齢医療費の自己負担割合も三割になる。
□　■　□
　銀行などで買った投信を値上がりしたからといって解約する場合も、要注意だ。現在は解約時に税金が源泉徴収される。来年からは特定口座に移した後に解約した場合を除くと、解約時に税金は源泉徴収されず、自分で確定申告して納税する義務が発生する。
　「超富裕層でもないのだから、申告を怠っても見つからない」などと考えるのは甘い。来年からは少額でも支払調書が税務署に提出される。「外債ファンドなどはもう買えない」。野村証券ではこんな顧客も散見されるという。
　準備中の難解な税制は実行に移さずにお蔵入りすべきである。麻生税制の導入とセットで、現行一〇％の税率を一律に高めてもいいのではないか。貯蓄から投資へ、あとは割り切りだ。 

難解な税制は撤回が筋

↑は、まさに正論だと思う。

この問題、これからも注視していきたい。
（念のため書きますが、私は、「難解な税制は撤回して、一気に本則の20％に増税」という案には、もちろん”反対”です。）