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気になったニュースを抜粋してきました！！！ �．ぅ薀�のテロ「イランが爆弾提供」、米大統領非難 隣国イランをイスラム教シーア派武装組織の後ろ盾だとして名指しで非難 大統領はさらに、イランによる爆弾提供が「テロ支援や核兵器の追求と並び、イランをさらなる孤立へと追い込んでいる」との認識を示し、「これらの脅威に立ち向かうため、米国は世界の国々を結集させる」と宣言した。 ブッシュ大統領の支持率は過去最低の３６％を記録 （読売新聞） - 3月14日12時39分更新yahooニュースより、一部抜粋 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000104-yom-int ⇒ブッシュ大統領…「国内の支持率を保つために、国外の脅威を強調する」っていう意図があるのでは？ と疑ってしまうような内容です。確かシリアも批判していた。…事実関係はあまりにも不明なので、ど うともいえないのですが、 「この人、第三次世界大戦でもやる気か？」 という疑問が頭をちら つく。だってさ〜、「宗教」「パワーバランス」「資源」って三つとも大戦争を引き起こすような要因 ばかりじゃない？アラブ諸国を全部敵に回すつもりでしょうか？ 「戦争は次の戦争を育てる」といいますが、これでは70年前の日本の軍部の強引な戦略と大差ないので はないかと思ってしまいました。 �▲ぅ薀�陸自、帰国後３人自殺 防衛庁「原因特定できぬ」 防衛庁は「イラク派遣に原因があるのかどうか特定できなかった」としている 関係者によると、３人の自殺者のうち１人は３０歳代の元警備中隊長（３佐）で、昨夏、車に練炭を持ち込み一酸化炭素中毒死した。元中隊長は派遣期間中、日本に残した２人の部下が起こした不祥事や交通事故を気にかけ、帰国後も問題の処理に追われていたという。 2006年03月10日07時44分asahi.comより、一部抜粋 http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200603090525.html ⇒朝日だからなぁ〜、もう二度と虚報はやらないでくれると願いつつ… ともかく、戦場では兵士や将校たちに通常では考えられないほどの心身へのストレスが課せられること が理解できます。…もちろん、派遣要員の交代もしているのでしょうが、やはりいつまでも自衛隊を派 遣し続けるのは、かならず何かの限界にぶつかるといえると思います。 �Ｆ穎損楮�で市長ら処分 大阪市の入札妨害事件 市などによると、各部局は同和施策の一環として、１９７０年代から特定地域の工事の入札で指名業者を「大阪府同和建設協会」会員に限定する特別措置を実施してきたが、２００１年度末に「地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）」が失効した後も同様の方式を続けてきた。 （共同通信） - 3月14日14時13分更新yahooニュースより、一部抜粋 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000148-kyodo-soci ⇒同和問題ってまだあるんだ！という驚きを感じつつ…２００１年度末に「地対財特法」が失効した後 も入札で指名業者を限定する…つまり、「官製談合」っていうことになるわけです。 同じ行為でも、法律に基づくなら「地域経済対策」ですが、法律が失効すれば「官製談合」となる。 法律の怖さを味わいつつ… どうして『２００１年度末に「地対財特法」が失効した』のか？ という疑問が残るし、大阪市がこの特別措置を続けた理由もわかりづらい。 『人情？』と言ってしまえば簡単だが、大阪市も条例とか、何か別の合法的手段を用意すべき ではなかったかと思う…赤字で火の車の一市町村ができることに限りはあるけどね。 |
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こんばんは訪問＆コメントありがとうございました。『地対財特法』は時限法であったようです。『同和対策事業特別措置法』を引き継いで昭和５７年に『地域改善対策特別措置法』として制定され、昭和６２年３月で失効していわゆる『地対財特法』に引き継がれて又これも平成４年３月で失効したのちも、一定事業については平成９年３月まで効力を有するとしたのが上記の『地対財特法』改正要綱のようです。これらすべてが時限法であったようです。
2006/3/15(水) 午後 9:15
なるほど、時限法ですか…期間限定ってやつですね。勉強になりました。 国の話としては、「既に十分効果をあげ、これ以上インフラ整備しても、効果が薄い、だから別の方法に移る」ということっぽいですが…なぜ、大阪市はそれを無視して、法的根拠なしで続けてしまったのか？その実態はどいうものなのか？市から納得いく説明がほしいですね。
2006/3/20(月) 午後 1:27 [ obi*bi*73 ]