【朝鮮日報】「リケン・ショック」に見る日本の中小企業パワー

　先日、日本の自動車製造業界には「リケン・ショック」が広がりました。今回の事態の発生や解決過程を見ると、日本の中小部品メーカーの「パワー」がよく分かります。


　リケン・ショックとは、日本の自動車部品メーカー「リケン」が今月16日に発生した新潟県中越沖地震の影響で生産を中止、日本国内の自動車メーカー12社すべての生産に支障を来したという、日本の自動車製造史上異例の出来事のことです。もちろん、これ自体は日本の自動車製造業界の弱点を示していますが、その背景には中小企業のパワーがあります。


　リケンはエンジン・変速器の内部を密封する「リング」の製造で世界最高水準の技術力を誇る、90年の歴史を持つ企業です。品目によっては日本国内のシェアが50−70%ということで、この会社の部品がなければ日本の自動車メーカーは生産ができなくなります。


　30日のホンダを最後に全メーカーの自動車生産が再開されたものの、今回の事態により生産に支障が出た台数は、トヨタの5万5000台をはじめ計13万台と推定されています。自然災害による生産の遅れとしては、日本の自動車産業において過去最大規模です。たった1社の部品メーカーが生産中止になったことで起きた、とても大きな波紋です。


　機械部品市場においては、世界のシェアの50%以上占めている日本の中小企業が少なくありません。こうした中小企業が生産を中止すれば、日本だけでなく全世界の関連企業の生産がストップしてしまいうかもしれません。高い技術力を持つ「大手企業並み」の中小部品メーカーが日本全国に散らばっているということは、日本の自動車産業の力を示しています。


　当初、リケンの生産施設のほとんどが深刻な被害を受け、完成車メーカーの生産中止も長引くとみられていました。日本の全完成車メーカーがリケンに社員約1000人を派遣し、復旧の手伝いをさせたのもこのためです。完成車メーカーが本社社員まで送り込むとは、よほどの緊急事態だったのでしょう。


　リケンのように「力のある」中小企業が多数現れれば、わが国も真の自動車大国になれるでしょう。


崔源錫（チェ・ウォンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS