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昨日、例の工事請負契約（３億７６９５万円） に関する訴状を津地裁へ郵送した。
これにより、南伊勢町長 稲葉輝喜の違法行為、違法監査および本町議会の議決、本件契約の無効が法廷で審理される。 訴状の内容に関しては以下のとおり。
訴 状
平成２１年５月１２日
津地方裁判所民事部 御中
原告 奥村 勉
被告 南伊勢町
上記代表者町長稲葉輝喜
被告 南伊勢町長 稲葉輝喜
公金支出差止等請求住民訴訟事件
訴訟物の価額 １６０万円
貼用印紙額 １万３０００円
請求の趣旨
（主位的請求）
１ 被告南伊勢町長は、平成２１年４月１４日の再議決に基づき南伊勢町と
上村組（株）との間で締結した神前浦排水処理施設の建設工事請負契約
に基づく公金の支出を行ってはならない。
２ 被告南伊勢町長は、稲葉輝喜に対し、金３０００万円を支払うよう請求せ よ。
（予備的請求）
３ 上記契約が無効であることを確認する。
４ 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。
請求の原因
第1 当事者
１ 原告は南伊勢町の住民である。
２ 被告は、南伊勢町長として、南伊勢町と上村組（株）との間で、請負金額３億７６９５万円で締結した平成２１年４月１４日付け建設工事請負契約（以下「本契約」という。）に基づく公金の支出（以下「本件支出」という）についての支出命令を発する権限を有する者であり、違法な公金の支出により南伊勢町に損害が生じたときは、損害賠償の義務を負う者である。
第２ 事実経緯
１ 南伊勢町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例２条は、「地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格5,000万円以上の工事又は製造の請負とする」と定めている。 したがって、上村組と交わした平成２０年８月２２日付け仮建設工事請負契約（以下「仮契約」という。甲第1号証） を本契約に切り替えるには議会の承認を要する。 そこで、被告は、同年８月２８日、議会に対し同意を求めた。 これに対し議会は、反対多数で否決した。
これに対し被告は、「執行権の侵害行為である」 との抗議文書を議会に提出すると同時に、「可決するまで繰り返し同一議案を提出する」と宣告し、事実その通り行った。
被告が、議会に対し議決を求めた回数およびこれに伴う採否の結果については次のとおり(甲第２号証)。
� （神�２０年８月２８日、反対多数で否決。
�◆ ‘映�11月20日、反対多数で否決。
�� 同年12月24日、採決には至らず（流会）。
�ぁ（神�２１年 ３月23日、反対多数で否決。
�ァ ‘映�４月１４日、賛成多数で可決。
２ 被告は、上記 �ァ憤焚� �� という。）の再議決を得るや、同日付けにて仮契約を本契約に切り替えた(甲第３号証)。
３ 被告は、平成２１年４月２４日、南伊勢町会計規則第４２条の規定に基づき、相手方上村組に対する工事前払い金3000万円を支出した(甲第４号証)。
第３ 違法性
１ 上記 �� の議決は即ち仮契約の不成立決定を表す。 この時点で、仮契約は自動解除され無効となる（大阪高裁昭和５９年１０月２６日判決・判例タイムス５６０号２０６頁・判例時報１１４６号６９頁）。 そうすると、先行する原因行為（債務負担行為）が存在しない �� の再議決は空議決であるから、�� 再議決の存否に関しては事実上の不存在、その効力に関しては無効であるとの結論に至る。
２ 被告が、議会の議決に対し、拒否権（再議）を発動できるのは地方自治法176条、177条規定を除いて認められない。 したがって、被告は、�� の議決に対し、拒否権を発動できない。 よって、�� の再議決は無効である。
３ 南伊勢町議会会議規則第15条は、一事不再議について、「議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない」 と定めている。 したがって、一議不再議の原則も閉会後の新たな議会までは拘束しない。 しかし、これは、時代の流れや環境の変化に柔軟に対応するためであって、町の意思決定がコロコロ変わっても良いとの趣旨規定ではない。 まして、可決するまで何回でも同一議案の提出を認めるとの趣旨でないことは言うまでもない。 したがって、同条の規定を根拠に繰り返し再議を求める被告の行為は、同条趣旨の逸脱・乱用に相当すると同時に、議会の正常な意思決定権を脅かす不当行為に相当して違法である。 よって、上記違法行為を駆使しての �� の再議決は無効である。
４、仮に、このような再議を有効であると認めるなら、議会は混乱し、町の意思決定不能におちいる可能性を否定できない。 議員には議案提出権が認められている（地方自治法１１２条）。 したがって、�� の再議決を不服とする議員が多数派工作をした上で同一議案を議員発議で再否決すれば、さらに被告が多数派工作をした上で同一議案を再可決するという行為が延々と続くことになる。
５ 以上のことから、仮契約、本契約ともに無効で、したがって、これに基づく工事前払い金3000万円の支出は、何らの債務負担行為のない違法なものである。
第４ 本件支出が行われる相当の確実性
本件支出は、既に契約が締結され、支払負担行為書が決裁されていること、更に、同契約に基づく工事前払い金が既に支出されていることから、相当の確実性をもって予測される。
第５ 監査請求前置
原告は、平成２１年４月１７日、南伊勢町監査委員に対し、本契約について、締結もしくは履行し、又はこれに伴う公金を支出しないよう求めて住民監査請求したが、同監査委員は、同年４月２８日、本件請求を却下するとの決定をし、同年５月２日、原告奥村勉にその旨通知された（甲第５、６号証）。
第６ 予備的請求
請求の趣旨3項の工事請負契約無効確認請求は予備的に請求する。
第７ 結論
上記の通りであるから、原告は、被告に対し、地方自治法第２４２条の２第１項第１号に基づき本件支出の差止めを求め、また、同項第２号に基づき本件契約の無効を求め、また、同項第４号に基づき、本件支出の履行分の金額の返還を求めるものである。
証 拠 方 法
．甲第１号証 仮建設工事請負契約書
．甲第２号証 平成２１年４月２０日付け回答書
．甲第３号証 本契約への切り替え証明書（工事請負契約の締結について）
．甲第４号証 工事前払金3000万円の支出命令書
．甲第５号証 監査請求
．甲第６号証 監査結果
．甲第７号証 平成21年5月2日の中日新聞記事
添 付 書 類
１ 訴状副本 １通
２ 甲号証の写し 各１通
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