自民の統一選公約； 公務員人件費を民間並みに

自民は、平成23年度予算案について、政権公約にかかわる現行施策を撤回すれば約５兆円の財源ができる」 との組み替え動議をまとめ、公表した。

この中で、地方公務員の人件費を1兆5千億円削減する方針を示している。　具体的には、定数・給与の1割カットになろう。

ところが、

政府が自治体の人件費カットについて、どこまで強制力を発揮できるものか疑問だ。

自民が政権与党の時代、政府は自治体に対し、「高すぎる」との批判がある地方公務員の人件費を地域の民間水準に合わせるよう求める通達を行っているが、その効果は、ほとんど発揮されていない。

 

国家公務員の人件費２割カットを09年政権公約に打ち出している民主も、今国会に給与引き下げ関連法案の提出を目指しているが、労組の反発で難航が予想されることから、自民の人件費抑制の方針がマジなら、自民は、地方のカットに言及する以前に民主と歩調を合わせて労組を封じ込めるが先決だろうが。

 

民間に比較して余りにも厚遇されているとの認識においては両者とも一致し、人気取りのアドバル−ンを臆面もなくブチあげるが、実行力がともなわないことから、サギ師みたいなもんですゎ〜