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 上掲載記事は、ブログ「小山たくみゴコロ」2010/2/1





今年の年頭目標を「南伊勢町の新しい扉を開く」にしているが、
新しい扉とは何なのか? 具体的に定かでない。

また、新しい町づくりには、職員の意識改革(気持ちの切り替え)から」としているが、意識改革に拘束力なんて ありゃ〜しまへん。
拘束力のないきれいごとは すべて空手形ですゎ〜

選挙のたびに意識改革でガス抜きしてきた結果が、
今日の肥溜め南伊勢町で笑が〜 
制度改革(義務として規則に明文化する)のともなわない改革なんて、
屁のツッパリにもなりゃ〜しまへん。  単なるガス抜きですゎ〜



小山たくみ南伊勢町長が当時県の環境森林部長の職にあった08年5月、三重県議会は、石原産業(四日市)の有毒ガス・ホスゲンの無届け大量製造について、この事実を知っていながら公表しなかった小山部長を厳しく追究した。
これに対して小山部長は、今後は注意して速やかに公表する」との誓約をいれているが、その舌の根も乾かぬ昨年の11月30日、巨額公金横領・背任容疑にからむ捜査依頼上申書の公開を求めるオクムラの請求に対して全面非開示処分を行っている。

「この場(南伊勢町議場)で、それを公表してほしいぐらいですゎ〜」と抗議したのは山本周也町議である。 上申書の内容を隠さなければならない必要性は一切見受けられない」が同町議のいわんとするところでアル。
http://blogs.yahoo.co.jp/oceann1616/58059354.html

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ある日突然、公共暴力団が発生するわけではない。
下地となる土壌があって初めてこのようなチンピラ集団が開花するなら、汚染された土壌を浄化するには、それ相応の努力と時間を要する。

公正・透明な町政の実現にただちに取り組む。」との公約をかかげて町長になった小山たくみは、南伊勢町職員倫理条例(コンプライアンス条例)を早々に制定する必要があるにもかかわらず、就任から60日以上が経過するに未だ素案の作成すら怠っている。


さらに、組織的犯罪であるにもかかわらず20年近くも発覚しなかった南伊勢町議会。
一日も早く、議員、職員倫理条例を制定する必要があろうが〜 チンポンタンらが〜

当事者から無償又は著しく低い価格でモノ(自動車等)やカネを受け取ってはならない。」との禁制・罰則事項を例規に明文化する必要があるにもかかわらず、これを制定しない理由はこの者らの「不都合な現実」に他あるまい。

報道機関等は、自治体の行政改革度を比較する場合、人口1000人あたりの職員数の割り出しを行っているが、読売新聞は昨日、大阪府内自治体の状況について調査を行った結果を発表した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100109-OYT8T00061.htm 

■最多と最少、2倍の差(100109読売新聞)
大阪府内43市町村全体の平均は10・3人で、全国平均より0・8人多い。
大阪市が最高の15・8人で、最も低かったのは5人台の羽曳野、河内長野両市。


これを三重県29市町に照合すると次のとおり。
市町名 (平成17年度;人口千人当たりの職員数)
大紀町  18.91
熊野市  16.17
南伊勢町 15.44
鳥羽市  14.87
大台町  13.32
志摩市  12.06
伊賀市  11.71
度会町  11.27
木曽岬町 10.81
多気町  10.64
紀北町  10.38
朝日町  10.32
御浜町  10.21
紀宝町  9.90
亀山市  9.77
津市   9.72
尾鷲市  9.37
いなべ市 9.23
玉城町  8.65
伊勢市  8.51
松阪市  8.43
桑名市  8.35
明和町  8.18
川越町  7.79
東員町  7.52
菰野町  7.10
鈴鹿市  6.81
四日市市 6.23
名張市  6.21
県内平均10.27


わが宿田曽村は人口約2000人。 高齢化率40%のこの村にして町職員20人以上を扶養するはチト荷が重過ぎる。 無駄と不正は排除すべきだ」と考えるなら無関心ではいられまい。

どこの自治体でも、非常勤職員は、低賃金労働の生活苦にあえいでいる。
以下は、「みえ労連(県労働組合総連合)」が公表した対県下自治体(29市町)アンケート結果の模様。


▼ 非正規職員の推定平均年収は159万7000円。
玉城町が最も高く197万4000円、次に熊野市と大紀町、木曽岬町の190万円。
最も低かったのは、1日の労働時間を6時間、労働日数を月15日間に制限している鈴鹿市で78万円、労働日数を年間200日に制限している四日市市の116万2500円、津市の126万円。

▼ 平均時給額(一時金を含む)は866円で、時給額が最も高かったのは度会町の1200円、次いで木曽岬町の1017円。 逆に低かったのは、鈴鹿市の720円、伊賀市の730円、津市と明和町の748円、四日市市の750円。

▼ 時給が高い職種は、川越町の理学療法士5000円、税金滞納者に対する差し押さえなどを指導する亀山市の収納指導員2980円、菰野町の教諭職2700円、桑名市の小学校非常勤講師2550円など。

▼ 同職員の総数(昨年4月1日現在)は1万1573人で、職員全体に占める割合は32・6%で、朝日町が58・7%、川越町が54・3%。

○三重県内29市町の臨時職員賃金等の状況(2007年版)
http://www3.ocn.ne.jp/~mieroren/jititai/2007/200711jititai1.html



金持ち自治体ほど正規職員の割合が小さく、貧乏自治体ほど非正規職員の割合が小さいことから、このままでで推移すれば、もてる自治体はますます富み、もたざる自治体はますます貧しくなる。 したがって、南伊勢町は、今後の職員採用について、非正規を増やすと同時に正規をできるだけ減らして人件費の抑制に努めると同時に、時給1000円実現に努めるべきだ。 と同時に、特定の個人を非正規として永年勤続させるべきでない。 現金収入の機会が極端に悪い本町においては、万人に対し、職員採用の機会を公平に付与すべきである。

郵便局長らによる総額15億円近くの横領背任事件が発覚して、先月、業務改善命令を受けた日本郵政グループは、職場で不正を見つけたときの通報を徹底するようにして、通報しなかった場合には処分対象にすると発表した。 今回は郵政職員の公益通報義務についてであるが、犯罪の事実を知った公務員については「告発」が義務付けられている(刑事訴訟法239条1項)。
例えば、虚偽の申請で補助金を不正に受給(詐欺罪)している事実を知ったときとか、上司が議員に入札価格を教えている(入札妨害罪)ような場合、告発の義務が発生する。

したがって、犯罪行為を告発したとて守秘義務違反には該当しない。 ところが、組織内部の犯罪行為を外に漏らすことは、守秘義務違反に相当するから出来ない」と錯覚しているいるアンポンタンが相当数いるのに驚く。 たとえば、「かかし」と名乗る南伊勢町議は、例の7130万円横領背任事件に関する議事録公開ついて、守秘義務を理由にこの事実を公開できないと公言してはばからないアンポンタンである。
ちなみに、町議(特別職の公務員)は地方公務員法非適用であるから同法34条(守秘義務)に拘束されない。

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