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上掲載記事は、ブログ「小山たくみゴコロ」2010/2/1 |
地域& 南伊勢町
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報道機関等は、自治体の行政改革度を比較する場合、人口1000人あたりの職員数の割り出しを行っているが、読売新聞は昨日、大阪府内自治体の状況について調査を行った結果を発表した。 |
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どこの自治体でも、非常勤職員は、低賃金労働の生活苦にあえいでいる。 |
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郵便局長らによる総額15億円近くの横領背任事件が発覚して、先月、業務改善命令を受けた日本郵政グループは、職場で不正を見つけたときの通報を徹底するようにして、通報しなかった場合には処分対象にすると発表した。 今回は郵政職員の公益通報義務についてであるが、犯罪の事実を知った公務員については「告発」が義務付けられている(刑事訴訟法239条1項)。 |



