|
息抜きにテレビをつけたら、米国市役所に勤務する非正規職員の生活実態を放映していた。
米国でも正規と非正規の格差が顕著で、
昨今は、生活を維持できない状態にまで追い込まれているとのこと。
わが国においても、労働者3人に1人、
女性や青年層では2人に1人が非正規で、年収200万円未満の労働者は78.2%」とのこと。
自治体職員も正規、非正規とに区分けされ、
両者の待遇を比較した場合、月とスッポンほどのひらきがある。
正規の給与については、全国ホボ一律の国公準拠で対処してきた。
ところが、政府は数年前、国公準拠に基づく給料表はかえって不公平との考えから、これを撤廃して地域の所得水準を色濃く反映した給料表に変革するよう指導している。 が、遅々として進まない。
一方、非正規に関しては言い値で任用されている」ことから、処遇格差は3倍以上。
小役人は、行政サービスを盾に頭カズを増大させ、業務負担の軽減、縄張拡張を図ろうとしてきたから、非正規の数は膨張こそすれ縮小することはない。
ところが、予算にはかぎりがある。
保育園の職員、公用車の運転手、議事録の作成、窓口業務等の単純職種に就業する職員は、すべて人材派遣法人「第二役場(行政サービスセンター)」から調達するようにすれば、法に抵触することなく効果的に上記矛盾する課題を一挙に解消できる唯一の方策」と期待する。 過疎の役場が、自立して生き残るにはこれしかないと考える。
議員日当制で有名な矢祭町は、
公共サービス社団法人「第二役場」を設置すると発表した。
南伊勢町第二役場を社協(町社会福祉協議会)に併設するよう希望する。
以下は、09,01,20 河北新聞の記事
― 矢祭町が“第二役場”開設 新年度、町民に一部業務委託 ―
福島県矢祭町は新年度、行財政改革の一環で町業務の一部を委託する“第二役場”の「やまつり公共サービス」を開設する。役場OBや一般町民がスタッフとなり、各種証明書の発行などを代行する全国に例のない外部機関だ。2月中に社団法人として登記し、設立総会で業務内容や雇用人数などを決定する。
町が委託を検討中の業務は、住民票や納税証明書など各種証明書の発行、バイクのナンバー交付、入札データの管理など約100種に上る。町立保育園職員や公用車の運転手、議会議事録の作成に携わる事務員も第二役場からの派遣で賄う方針だ。
町役場に近い町山村開発センターを事務所とする案が有力。町が全額出資し、3000万円ほどを見込む新年度予算のうち8割程度を人件費が占める。役場OB6人が、一般町民から募集するパート職員らを指導して業務に当たる。
町は退職不補充による職員削減を続けており、現在65人の職員は本年度末で60人、来年度末には56人にまで減る。逆に国からの権限移譲などで事務量は増加傾向で、支援機関としての役割は大きい。
町が第二役場の設立に向けて本格的に動きだしたのは昨年夏。検討委員会が会合を重ね、性格付けや委託業務の内容などを議論してきた。
第二役場構想の生みの親である根本良一前町長は「抱え込んだ業務は手放そうとせず、そのための人手を欲しがる役人気質に手を焼いていた」という。「各課がそれぞれ発行している証明書の交付窓口を一本化するだけでも、役場のスリム化につながる」と語る。
一方、役場職員や町議の間では「退職不補充を撤回し新卒者を採用するのが正当なやり方だ」「職員が第二役場の指導に駆り出される場面もあるはずで、業務の軽減につながるのか疑問だ」といった声も出ている。
|