ここから本文です
ブログ始めました!

危機管理

危機管理
 
 北朝鮮の脅威が現実味を帯びてきた。
 地図を広げてみると、日本列島は朝鮮付近を中心とした円弧状をえがいている。北朝鮮にとって、日本列島は最もミサイル攻撃し易い形といえる。すなわち、日本のどの地点も高精度で狙うことが可能である。
 このような観点で見るとき、次の観点からの危機管理が必要なのではないかと考える。
 第1に、日米の緊密な協力という名のもとに、日本は大きくアメリカの抑止力に頼っているが、それでよいかという点である。
 情報、特に、ミサイルの情報は、アメリカからの情報で十分かという疑問がある。ミサイルの発射や飛行の情報は日本独自の探知網を持たなければ、タイミング、精度などの面で不十分ではないかという懸念がある。
 第2に原発をどのように、ミサイル攻撃から防衛するかである。この点は、高度な機密事項に属することから報道されないとも考えられるが、一見して、防衛策はないと思われる。すなわち、原子炉ドームが露出しており、攻撃に備えているとは見えない。

この記事に

トーシバはリーディングイノベーター
 
 トーシバは史上空前の赤字を出し、その存続が危ぶまれるまでに至っている。
 リーディングイノベーションという名のもとに走り続けてきたトーシバであるだけに、トーシバどうしたという声が強い。
 イノベーションとは小手先の技術革新ではなく、刷新の意味を持つ。トーシバという名が消えるとすれば、まさしく刷新である。この点でトーシバはリーディンブイノベーターである。
 トーシバが消えるのを惜しむのではなく、トーシバに代わる国際企業が出現しないのを悲しむべきである。
 アメリカでは、RCA、コダックなどの巨大企業が消え、GE、ウエスチングハウスなども、業態を変えている。これに対して、日本では、イノベーションは掛け声だけで、主要な電気メーカは存続している。 
 アメリカでは、消えた代わりに、マイクロソフト、インテル、ヤフー、アップル、グーグルなど国際企業が次々と誕生している。
これがイノベーションである。
 対する日本では、国際企業がほとんど育っていない。ソフトバンク、楽天なども国内を市場としており、国際企業とは言えない。

この記事に

森友学園騒動

 森友学園騒動は、まだまだ、続くようである。
 この騒動に関し、世間では、国有地の超安値売却がメインテーマであると認識されているようであるが、私はそうは思わない。この騒動で最も注目すべきは、安倍首相の思想であると考える。
 籠池氏が経営する幼稚園における教育の場面が報道されている。そこでは、園児が教育勅語を斉唱している。
 教育勅語は天皇が教育の基本理念を述べたものである。すなわち、教育勅語は、天皇が政治に関与することを禁止した憲法第4条に違反し、民主主義に反対する思想を凝縮したものである。
 安倍首相はこのような憲法違反、かつ、反民主主義の教育場面に共感し、さらに、夫人を名誉学長に就任させた。
 一国の首相が憲法違反、かつ、反民主主義の思想の持主であることは、とんでもない話である。

この記事に

籠池証言2

籠池証言2
 
 籠池問題に絡んだ国会における議論を見ていると、安倍首相は、100万円授受に関して、「ないことを証明することは、いわゆる悪魔の証明と称されるもので、証明のしようがない。」と主張し、ここで議論が留まっている。
 この場面は、攻撃されている安倍首相、攻撃している野党の双方が討論の初歩を理解していないことを如実に示している。
 国会で籠池氏は「嘘は申しません。」と宣誓している。したがって、籠池証言の中で述べられていることに嘘はないということが保証されているのである。籠池証言は、それが嘘であることが証明されない限り、真実なのである。安倍首相や首相夫人が何を云おうとそれによって、籠池証言の真虚に影響することはないのである。安倍首相側には、自己の主張が真実であることを世に納得させるためには、籠池証言が嘘であることを証明することが義務づけられているのである。したがって、籠池証言が行われた現時点では、籠池証言に真実があり、これに対立する安倍首相側の主張は嘘であるという前提で議論しなければならないのである。
 国会議員諸君よ、以上のことを弁えて議論してほしい。

この記事に

籠池証言

籠池証言
 
 国会における籠池証言をもって、森友学園をめぐる問題は収束するようである。
 このような事態に至ったのは野党の無力、無能によると考える。
 そもそも、国会証言は、限られた時間の中で行われ、しかも、証言に関連した捜査もできないのであるから、それだけで事件を解明することなどできないのである。このことを与野党ともに理解していない。
 事件解明には、国会証言で問題点を掘り出し、それをベースにして、捜査機関に捜査を委ねることが必要である。例えば、籠池氏を偽証罪で告発するなど。
 籠池証言では、幸運にも首相側と籠池氏との間に、主張の食い違いがあぶりだされた。
 100万円の授受などは顕著な対立の例である。
 籠池証言という絶好の材料がありながら、これを利用することができない野党の無力、無能ぶりはあきれるばかりである。
 籠池証言は宣誓によって裏付けられた証言である。これに対して、首相及び首相夫人の発言は何の裏付けもない。したがって、現段階では、籠池証言が真実であり、首相及び首相夫人の発言は虚偽ということになる。
 このような状況にあるのだから、野党として、嘘つき首相の下では、一切の審議を拒否する審議拒否、あるいは、首相不信任など、やることはいろいろあると思うが、なんの動きもない。
 あきれる他はない。

この記事に

[ すべて表示 ]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事