アルジェリアの人質事件について思う

アルジェリアにおいて、日本企業の従業員が、イスラム武装勢力に誘拐され、アルジェリア政府軍が救出作戦を展開し、残念ながら、日本人にも犠牲者が出たようである。政府に責任があるかどうかで、議論が繰り広げられているが、原則として言うなら、「ある」である。政府は、邦人保護に関する義務を負っているのであり、このような事例の場合は、あらゆる交渉ネットワークを使って、救出に全力を尽くさねばならない。もちろん、無事に救出出来る可能性が低い場合であっても、市民団体やＮＰＯなどのネットワークを使い、救出に尽力する義務を有する。

最近は、このようなケースで、ＮＰＯや市民団体が果たす役割も大きくなってきている。イラク人質事件が起こった時、「自己責任論」が巻き起こったが、あの場合も、反米イスラム武装勢力に誘拐されたわけであり、問題は政治性を帯びており、日本政府は当然のごとく、救出に全力を挙げる義務がある。あの時は、市民団体のネットワークが機能し、現地の人脈にも話が通り、拉致監禁された三名が、なんら政治的意図を持たないことを説得し、解放にこぎ着けた。人命の救出は大原則であり、今回の、政府の初期対応に、なんら問題はない。

であるから、特に、企業人が、武装勢力に拉致されたりした場合は、一企業から派遣されているとしても、日本資本に関与しているという、明白な政治的理由で拉致された可能性が高いわけであるから、当然ながら政府・外務省は責任を負う。彼らは、企業人ではあるが、外交官などに次いで、日本を代表する立場であり、ある意味「国益」のために従事する方々である。北朝鮮に拉致された日本人を「無事に」救出する義務を日本政府は負っているが、それと、同じことである。「無事に」ってところが重要である。

こういうときに生きるのが、外交交渉力である。もちろん、外国で起きることであってみれば、現地の治安維持は、現地政府の役割であり、日本政府の出来ることにはおのずと限界がある。よって、余程のことがなければ、国を相手取って訴えるような事態にはならないが、それでも、責任がゼロとはならない。

従って、このような事件が起こり、救出作戦上犠牲者が出た場合には、政府がまともなら、アルジェリア政府に遺憾の意を表すべきであるし、国民に対しては、「全力を尽くしたが、全員救出がかなわず無念である。政府としても責任を感じている」と、言うはずである。もちろん、人質を危険に陥れる、政府関係者の発言や行為は控えるべきである。いずれにせよ、「外国で起こったことであり、政府は直接関与していないので、責任を問われても困る」などと言う政府があったら、一国民としては、誠に心もとない話で、政府がそんな態度では、外交官も企業人もまともに赴任できないだろう。

もちろん、政府の責任にも濃淡ある。旅行者が、自らの不注意によって、交通事故に遭った場合などは、それはその方の問題である比重が高く、政府の責任を問うのは筋違いともいえるが、それでも、そういう情報は、例えばアメリカなら、移民局を通じて、領事館や大使館に届けられる。私は、アメリカで交通事故で死にかけたので、経験者である。もちろん、９９％自分の問題であるあから、こちらから、政府の責任を問うつもりなど全然なかったわけだが。

しかし、９・１１同時多発テロで、世經貿易センタービルで働いていた日本人が数十名命を落としたが、あれなども、武装勢力は、明白に、国際金融資本の中心部にあるシンボル的な建物を狙ったのであり、事態は政治的である。もちろん、日本政府には、これを予見しようがなく、防ぎようがなかったわけで、それはわかるが、遺族に対する、外務省の態度は相当いい加減なものだったらしく、総じて、こうした場合の、外務省の情報収集能力と対応力は低く、あまつさえ、「自己責任」に転嫁したがる傾向が、日本政府や外務省にはある。これは、別に安倍政権だから、そう言っているわけではなく、いかなる政権であろうが、同じことである。無論、外国に出かける日本人が、現地の状況を把握するための最大限の努力をするべきであるのは言うまでもなく、外務省もそのための情報提供をリアルタイムで充実させるべきである。

こういう事件は、進展や解決にもっと時間がかかるものとおもってましたけど……アルジェリア政府の対応は、拙速なのでは……。

背景がよくわかりませんが、救出というよりか、突撃に近かったようですね。戦争やったようなもんです。 ま、日本も改憲して、テロ撲滅作戦に大手を振って参加するようになると、自衛「軍」が、華々しくやってくれちゃって、国際的に非難されるような事態もおこるかもしれませんね。そんなことに日本人が耐えられるのか、疑問です。