錯乱気流

『ハンギョレ』から

日本の新聞なんかより、こっちを読んでいたほうが、よっぽど日本のことがよくわかるという、不思議な事実（笑）。土曜版に登場するハン・ホングさんの歴史談話は、これまでの分が書籍化されてもいるが、本当に面白い。

「大韓民国」のところを、「日本国」に置き換えて読んでいただきたい。ぴったし嵌る。

http://japan.hani.co.kr/arti/SERIES/8/13609.html

中国や韓国の民度をあげつらいながら、北朝鮮を憐れみながら、民主主義を放棄していく、日本人。あほちゃうか。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/13801.html

福島で絶望する、フィリピン人花嫁たち。原発は、再稼働をにらんだ動きが加速中。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/11621.html

ジョージ・ブッシュが大統領だった時、「今のアメリカに帰るつもりはない」と言うアメリカの友人がたくさんいた。もちろん、オバマになって、劇的に変化したかというと、そんなことはないわけだが、まあ、気持ちはよくわかる。私も、最近、本当に、そうしたいと思うようになってきた。

あのねえ・・・

今朝アルジェリアの人質事件のことを書きながら、「誰か、これを言いだしそうだな」と思っていたら、案の定でたよ、「自衛隊法改正の検討」。いや、そうじゃなくって、外交交渉力と情報収集力を高めよって言いたいんだが。

仮に、派遣が可能だとして、あの現場に、自衛隊が行ったとしたら、益々混乱し、「救出」どころか、「殲滅」に手を貸すこととなりかねず、日本も国際的に非難される立場になるでしょうが。それを背負う覚悟を持って発言しているとは思えん。　　　　

国民の命が失われたと言うのに、昔の韓国軍事政権の反共煽りに負けない、この大衆扇動発言は凄いｗ。もちろん、目的は、「邦人救出」じゃなくて、別のところにあるわけだが。韓国が、アメリカの「ショー・ザ・フラッグ」に応えて、ベトナムでどれだけ酷いことをして、どれだけ酷い目にあい、どれだけのものを失ったか。日本人は民度が高いから、そんなことにはならないってか？

石破は、安倍が退陣した場合、次の総理の最右翼候補であるが、安倍以上に、自覚的なリアリストであり、なまじ人気があるだけに・・・。「自民党は変わったということを、国民のみなさんに見せたい」とか言ってるが、いや、全然変わってないんだけど・・・。恐ろしいほどに（笑）。

こんなみえ透いた大衆扇動型言説を振り回す政治家は、いずれ淘汰されていくと期待したいところだが、問題は、現今、これに対抗できるだけのリベラル勢力が、見当たらないことである。

寝るか。

アルジェリアの人質事件について思う

アルジェリアにおいて、日本企業の従業員が、イスラム武装勢力に誘拐され、アルジェリア政府軍が救出作戦を展開し、残念ながら、日本人にも犠牲者が出たようである。政府に責任があるかどうかで、議論が繰り広げられているが、原則として言うなら、「ある」である。政府は、邦人保護に関する義務を負っているのであり、このような事例の場合は、あらゆる交渉ネットワークを使って、救出に全力を尽くさねばならない。もちろん、無事に救出出来る可能性が低い場合であっても、市民団体やＮＰＯなどのネットワークを使い、救出に尽力する義務を有する。

最近は、このようなケースで、ＮＰＯや市民団体が果たす役割も大きくなってきている。イラク人質事件が起こった時、「自己責任論」が巻き起こったが、あの場合も、反米イスラム武装勢力に誘拐されたわけであり、問題は政治性を帯びており、日本政府は当然のごとく、救出に全力を挙げる義務がある。あの時は、市民団体のネットワークが機能し、現地の人脈にも話が通り、拉致監禁された三名が、なんら政治的意図を持たないことを説得し、解放にこぎ着けた。人命の救出は大原則であり、今回の、政府の初期対応に、なんら問題はない。

であるから、特に、企業人が、武装勢力に拉致されたりした場合は、一企業から派遣されているとしても、日本資本に関与しているという、明白な政治的理由で拉致された可能性が高いわけであるから、当然ながら政府・外務省は責任を負う。彼らは、企業人ではあるが、外交官などに次いで、日本を代表する立場であり、ある意味「国益」のために従事する方々である。北朝鮮に拉致された日本人を「無事に」救出する義務を日本政府は負っているが、それと、同じことである。「無事に」ってところが重要である。

こういうときに生きるのが、外交交渉力である。もちろん、外国で起きることであってみれば、現地の治安維持は、現地政府の役割であり、日本政府の出来ることにはおのずと限界がある。よって、余程のことがなければ、国を相手取って訴えるような事態にはならないが、それでも、責任がゼロとはならない。

従って、このような事件が起こり、救出作戦上犠牲者が出た場合には、政府がまともなら、アルジェリア政府に遺憾の意を表すべきであるし、国民に対しては、「全力を尽くしたが、全員救出がかなわず無念である。政府としても責任を感じている」と、言うはずである。もちろん、人質を危険に陥れる、政府関係者の発言や行為は控えるべきである。いずれにせよ、「外国で起こったことであり、政府は直接関与していないので、責任を問われても困る」などと言う政府があったら、一国民としては、誠に心もとない話で、政府がそんな態度では、外交官も企業人もまともに赴任できないだろう。

もちろん、政府の責任にも濃淡ある。旅行者が、自らの不注意によって、交通事故に遭った場合などは、それはその方の問題である比重が高く、政府の責任を問うのは筋違いともいえるが、それでも、そういう情報は、例えばアメリカなら、移民局を通じて、領事館や大使館に届けられる。私は、アメリカで交通事故で死にかけたので、経験者である。もちろん、９９％自分の問題であるあから、こちらから、政府の責任を問うつもりなど全然なかったわけだが。

しかし、９・１１同時多発テロで、世經貿易センタービルで働いていた日本人が数十名命を落としたが、あれなども、武装勢力は、明白に、国際金融資本の中心部にあるシンボル的な建物を狙ったのであり、事態は政治的である。もちろん、日本政府には、これを予見しようがなく、防ぎようがなかったわけで、それはわかるが、遺族に対する、外務省の態度は相当いい加減なものだったらしく、総じて、こうした場合の、外務省の情報収集能力と対応力は低く、あまつさえ、「自己責任」に転嫁したがる傾向が、日本政府や外務省にはある。これは、別に安倍政権だから、そう言っているわけではなく、いかなる政権であろうが、同じことである。無論、外国に出かける日本人が、現地の状況を把握するための最大限の努力をするべきであるのは言うまでもなく、外務省もそのための情報提供をリアルタイムで充実させるべきである。

これも、時代の移行期の混沌か・・・

アメリカもご苦労なことで、心中お察し申し上げる。とにかく、日本との同盟関係を維持し、改憲まで持っていきたいアメリカとしてみれば、この安倍内閣には手を焼いていることだろう。日米同盟ってのは、双務関係だとかいうが、これを解消するには、両方の同意は必ずしも必要なく、片方が解消を申し出れば、だいたいそれで終わりに出来る。そういう条約である。日本政府が、戦争責任をおおっぴらに否定すれば、日米同盟はすぐには終わらないかもしれないが、重大な危機に直面する。それを危惧するアメリカは、安倍政権が誕生すると決まってから、盛んに入れ知恵をしている。これは前回もそうだったが、今回は、アメリカ政府も、日米会談の日程すら組まず、様子を見ている。マイケル・グリーンもご苦労なことである。一方では、「河野談話に手をつけてはならない」などと釘を指しながら、ＮＹＴが社説で牽制すると、「あれは、ＮＹＴの記者が『朝日』とか『毎日』の記事をそのまま拝借しただけだ」とか、保守（ネット？）世論を納得させる発言などをして、日本の保守（ネット？）世論が、右に動かないように頑張っている。この場合の「右」とは、要は、日本の保守による「アメリカ叩き」が始まることである。

結局のところ、冷戦時代と違い、今のアメリカには、ソ連のような、北東アジアにおいて反共同盟を強固に維持できる、明白なる「敵」が見当たらず、北朝鮮は、「脅威」と呼ぶには、ちとスケールが小さく、中国も強大なようでいて、市場開放しており、遠心力が働き始め、国内にも問題を多々抱えているため、昔のソ連のように、周辺諸国を武力で鎮圧するようなことになる可能性は少なく、ＡＳＥＡＮ諸国も、中国とアメリカの距離を意識しながら外交をやっている。安倍は、ベトナムに行き、麻生はミャンマーに行ったが、両国とも中国の影響力は強く、簡単に彼我の色分けで対処できる問題ではない。ＮＡＴＯもそうだ。安倍は、ＮＡＴOに、対中国を意識した親書を送るようだが、ＮＡＴＯも、今や一枚岩ではなく、ドイツなど、中国を重要な経済パートナーとしている国がある。アジアの成長源が、北東アジアから、東南アジアにシフトしているのが現況で、そうした流動的かつ過渡期的な状況下に、アメリカも、中国との軍事的対立は選択肢にない。ところが、中国も、軍部の強硬派の主張もあり、外交部の力も相対的に弱いらしく、色々と退くに引けない状況となってきているところに、子分の同盟国政府が、勝手に突っ走ってしまいかねないので、アメリカは大変困っている模様。

日本では、現在、ある意味、時代の申し子のような方々が政権に居座っている。昔なら、反共保守で大体ＯＫで、保守政治家の中には、日本の戦争責任を良く自覚していた方もいたし、あんまり自覚していない方もいたし、後者から、所謂「失言」「妄言」の類が良く飛び出した。現今、自民党で、この反共保守的立場をある程度維持しているお方と言えば、石破だと思う。だが、「日米韓がいがみ合っていて喜ぶのは誰か」と彼が言うとき、恐らく指しているであろう北朝鮮は、悪役としては、イマイチ役不足で、睨みがきかない。彼は、比較的、状況が良く見えている政治家で、典型的なリアリストであるが、国民を舐めてかかっているようなところもある。だが、アメリカの本音はこうだろう。「安倍はもういいから、早いとこ石破に代わってくれないかな」である。石破のほうが、改憲をよりスムーズに進めやすいからである。要するに、今の日本には、事実上「右翼政権」が誕生しているのである。少なくとも、欧米はそのようにみており、特に、アメリカはそのことを危惧している。要するに、これまでの親米保守の限界をぶちやぶって、右噴射しかねない政権ができちゃってるのだ。なんとなく、世論にもそんな空気がある。石破を、日米同盟を基軸にしたリアリストとすれば、安倍は、祖父や親父から引き継いだ、「反共二元論」を形ばかり守護霊のように背負って歩く、ナイーブなナショナリストである。ところが、現代は、冷戦時代の二元論的構図は、もう意味をなさない時代なのである。なのに、「価値外交」とやらを表に出して、ＡＳＥＡＮやらＮＡＴＯに接近し、それで、中国を包囲しているおつもりなのである。

それから、曳航弾を撃つとか、警告弾を撃つとか言う話が出ているが、それは当分ない。メディアは盛んに書き立てていてるが、自民党も、海上保安庁を中心に対処するという方針を変えていないし、警告弾とかいう話は、一部の議員から出ているだけである。しかし、ネット世論あたりのイケイケに押されたりすると、やってしまいかねず、すると中国はさらに圧力を強め、偶発的な衝突の可能性が高まる。そこまで行くと、安倍政権崩壊がかなり現実味を帯びるだろう。もちろん、戦争責任をおおっぴらに否定することも、同様の効果を持つ。自民党内には、日米同盟と改憲のことを考え、安倍内閣に危惧を持っている一定の勢力があるし、公明も連立与党であるから、或る程度のブレーキはかかるだろうが、穏健なリベラリストは、その数が少なくなりつつあるのもまた確かで、安倍予備軍（つまり、日米同盟破壊予備軍）は、後ろに控えている。

そういうわけで、軍事同盟としての日米同盟を批判してきた、私の立場からすれば、自民党をぶっ壊すと言って出てきた小泉の後に、鳩山あたりとはまた違った意味で、日米同盟をぶっ壊しかねないような政治家が自民党から出てきた現実を目の当たりにして、なんとも言えない複雑な気持ちがするのである。もちろん、自覚的に「ぶっ壊す」んじゃなく、単に物事が見えてなくって「ぶっ壊す」わけだ。ところが、困ったことに、安倍さんだと、そこまで、ぶっ飛ぶことは出来ないだろうとも思う。日本の世論も、そこまでいくと、「ついていけないよ」となるのではないだろうか。だいたい、ラディカルな変革を好まない、保守的な国民性である（だから、ズルズルいっちゃうんだけどねｗ）。河野談話も手をつけられず、しょうがないから、「未来志向の安倍談話」など出して、村山談話が曲がりなりにも表明した戦争責任を、どうとでもとれるように矮小化するようなことしか出来ないだろう。かくて、日本の評判はますます落ち、外交的主導権はいつまでも握れない。そんなわけで、この際、「いやいや、ご遠慮なく。華々しくやって下さい」と、言いたくなるような、自分がどこかにいたりもする（笑）。ご破算で、やり直しでいいじゃないか、と。やり直せれば、だが・・・

陰謀論について

いかなる主張も、だいたい次の３つの要素があれば、「陰謀論」と呼んで差し支えないと思う。

１．想像上の脅威が、実際の脅威をはるかに超えて肥大化する。

２．証拠が存在しない。

３．陰謀を行使する主体は、大抵影響力のある大組織等である。

ところで、「陰謀論」と「陰謀」は似て非なるものである。陰謀論とは、要するに「噂」のごときもので、巷間に様々な形で流布されている真偽不明の言説である。しかし、陰謀は違う。手元の辞書によれば、陰謀には次の二つの意味がある。

一．良くないことを、密かに計画すること。または、その計画。

二．二人以上の者が犯罪の計画をすること。

つまり、「密かに」計画され実行されるものであるから、陰謀が陰謀足り得るためには、その事実を、それを画策している当事者しか知らないという要素が不可欠である。赤穂浪士による吉良の屋敷へのうち入りは、そういう意味では「陰謀」である。その計画の存在が、白日の下に晒されてしまっては、陰謀にならないのである。だから、陰謀は大抵過去形で論じられる。「張作霖の爆殺は関東軍の陰謀であった」のような具合である。つまり、当時は明らかではなかったが、後日、史料や証言等によって、真実が明らかにされた場合、それを陰謀というのである。であるから、現在進行形の物事について、「○○が○○のようになってしまっているのは、○○の陰謀だ」と言うのは、語義矛盾である。もう一度言うと、陰謀は、当事者以外に、その計画が誰にも知られていないから陰謀なのである。

陰謀論の場合、特定の計画の行使主体については、街の八百屋とかでは役不足で、やはりロックフェラーとかロスチャイルドとかじゃなきゃだめだ。日本なら、電通とかＮＨＫとか。電通が、財界や新聞社やテレビ局等のマスコミと大きな関係をを持った組織であるのは、彼らの業務の内容から言って当たり前だが、「彼らの背後に特定の国家勢力が存在する」などと論じ始めると、俄かに話が陰謀論めいてくる。ＮＨＫについても同じことが言える。特定の案件について、政府や政治家等と、彼らの中の特定の部署や個人が、個別的に関わるということはあるかもしれないが、全体として陰謀集団であるかのように語るとなれば、やはりそれは「陰謀論」以外のなにものでもない。

陰謀論は、集団間のパワーバランスが崩れ、特定の国家や集団の力が相対的に弱まった場合に、その内部から出てくるものである。例えば、対日貿易収支が悪化した、８０年代のアメリカでは、ある種の陰謀論が大手を振ってまかり通っていた。たとえば、「日本資本が、アメリカの企業や大学など、あらゆる組織を浸食しており、このままではアメリカは日本に乗っ取られる」というような議論である。ロックフェラーセンターやコロンビアピクチャーが日本企業に買われ、モンタナの農場やカリフォルニアの不動産が、日本企業や日本人よって次々と買収されていた当時、そのような議論は、アメリカ社会の一部の層に、かなりの実感をもって受け取られ、実際、タイム誌には、零戦が円札をばら撒きながらマンハッタンの上空を飛ぶ絵が登場したりした。一方で、宮本武蔵の『五輪の書』とかが、爆発的に売れたりもしていた。「日本から学べ」というわけである。詳しくは忘れてしまったが、あるアメリカ人と話していて、なんの他愛もない日常的な会話をしていたつもりのときに、「それは、武士道か？」と訊かれて、当惑したことがある。『五輪の書』を読んだことのある日本人ですら少ないはずなのに、いやはや。いずれにせよ、「アメリカを乗っ取る計画」を日本企業や通産省が画策しており、それに協力している大学や組織がいるかのような議論は、明らかに、「想像上の脅威が、実際の脅威をはるかに超えて肥大化した」典型的な陰謀論である。

陰謀論のもう一つの特徴は、陰謀の行使主体とされる組織や個人が、次々と増えて行くことである。陰謀論が、国民国家共同体の次元で論じられる場合、議論は、その人の政治的立場や心理状態により、大抵両極化される。つまり、アメリカの批判をしないメディアや組織は、「アメリカによってコントロールされている」となり、中国の批判をしないメディアや組織は、「中国によってコントロールされている」となる。従って、これまで中国（アメリカ）に批判的な発言をしていた、Ａという組織や個人が、ちょっと中国（アメリカ）に対して「好意的な」発言をしたりした場合、その個人や組織は、たちまち横滑り的に陰謀論の対象となる。かくて、少しでも怪しいところは、どんどん陰謀論の対象となり、その数は爆発的に増えて行く。「反日○○」と題する書庫を何十も構えておられるブロガーがおられるが、まさに周囲は敵だらけであり、心労も並大抵のものではないであろう。無論、陰謀論の全てが、無根拠な妄想と主張したいわけではなく、その中には、後日、事実として明らかになるものも含まれているかもしれないが、そういうケースは、むしろ稀だろう。

陰謀論は、それが「論」である限り、証明され得ないものであり、事実というよりは、一種の心理現象と言えるものである。しかし、たとえそれが根拠薄弱なものであるとしても、時として、実害をもたらす場合があるので注意を要する。太平洋戦争勃発当時、アメリカでは、西海岸に集住する日系人が先鞭約となり、日本が攻め込んでくるといううわさが流布され、結果、彼らは、一網打尽に強制収容所にぶち込まれてしまった。世界で、陰謀論が実際に猛威を奮って市民に災厄を及ぼしたという意味では、やはり軍事政権下における韓国であろう。だいたいのことは、共産主義者の陰謀にしておけば、世論が納得したので、為政者は「拷問」「死刑」「弾圧」、なんでもありであった。そういえば、第一次安倍内閣が河野談話に手をつけようとしたとき、アメリカが、下院慰安婦非難決議という形で先手を打ち、日本に対する非難の声が、またたく間に世界に広まった。その時、外相であった麻生太郎は、「アメリカと日本の仲を裂こうとする策動がある」と、問題を陰謀論にすり替えた。保守メディアは、「反日包囲網論」を展開したが、「包囲網」でもなんでもない、起こるべくして起こったことである。

このように、陰謀論は、実害をもたらす厄介なものであるが、証拠がないということは、反証が難しいということでもあって、かくて、数多くの人がこれを好んで論じるのである。世の中の物事は、色々複雑な要因が絡み合っており、いかなる組織とて、決して一枚岩ではありえないのは、実感に即して考えれば明らかなのだが、問題の所在を単純化出来るので、便利である。よって、あえて陰謀論の正体を申せば、それは「不安」である。自分の心の奥底に巣食う不安が肥大化したものが陰謀論であるから、数々の陰謀者と闘っている人は、自分自身と闘っていると言っても過言ではない。従って、他者を傷つけながら、自分自身も相当に傷ついているので、その負の力は、最後は、極大化して自分に跳ね返ってくる。

ところで、日本とアメリカは同盟国で、政府の主張によれば、より対等で双務的な関係になるために、集団的自衛権を行使できるようにするらしいのだが、安倍首相には、オバマにあったとき、是非、より双務的になれるように、アメリカ本土に、日本の「国防軍」の基地を置かせて貰えるように頼んで頂きたい。その場合、もちろん、費用はアメリカの「思いやり」におすがりしたい。戦略的な意味がない？そんなことはない。麻生太郎によれば、アメリカにも、日本を陥れる策略のネットワークがあるようであるから、彼らが、アメリカ国内でクーデターを起こしかねず、その時、アメリカ国内の「国防軍」の基地が、役に立つだろう。

最後に、実は、私は、某国の諜報組織によって派遣されたエージェントである。私の仲間は、既に、全国各地に存在し、私の合図ひとつで、彼らが一気に動き出す手筈となっている。残念だが、諸君らには、それを証明することもできないし、とめることもできない。ハッハッハッ