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[共同通信]7月1日(金)
環境保護団体「気候ネットワーク」は1日、福島第1原発事故の影響で国内の全原発が停止しても、適切な節電をすれば夏場のピーク需要を乗り切ることができるとの試算を発表した。天然ガス火力の増加に伴う家庭負担増も低く抑えることができるとしている。電力各社の火力発電や揚水発電などを合わせると、ピーク時を上回る供給能力があるのが理由。気候ネットは「電力不足との試算は需要を過大に想定している」と指摘している。
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2011年07月01日
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[共同通信]6月28日(火)
福島県いわき市川前町の一部地区に、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が存在するとの指摘があり、市は28日までに、この地区の住民計48世帯にアンケートを実施、22世帯が一時的な避難を希望していることが分かった。地区は志田名、荻両地区で、福島第1原発から30キロ弱。27日の放射線量は毎時0・44〜3・6マイクロシーベルトだった。
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