街の盛衰

今や、地方の商店街は衰退の一途をたどりつつある。昨日、電話で郷里の高知の伯父と話をしたのだが、高知の状況は今やこういうことである。高知市の繁華街には、もともと帯屋町というアーケード街がある。子供の頃、高知市の郊外に住んでいた私にとって、帯屋町と言えば、そりゃ大都会である。ところが、このアーケード街の店の３分の１が今やシャッターを降ろしているという。今後、その数はもっと増えそうだとのこと。ここ１０年で急速に進んだ、地方都市のシャッター街化である。高知市と言えば、人口４０万人を抱える、高知の県都なのに、そのど真ん中にあって、近くには住宅地も控える、歴史のある追手前小学校が閉校になる−なった？−のだと言う。

それで、どういうことが起こっているかと言うと、自分の物件を売り払って、愛媛の松山あたりに移動している商店主がいると言うのである。つまり、長年あの土地で商いをしてきた商店主が、地元を見捨てているわけだ。高知市の繁華街以外にも中小の商店街があるが、それも元気がない。高知市に出来た、郊外型大型ショッピングモールに客を取られてしまっているわけだ。これは、首都圏でも同じである。大久保なんてのは、新宿と池袋に挟まれた谷間のような商店街で、バブル崩壊以降、地元の商業ビルに日本人のテナントは入らなくなり、アパートにも日本人は住まなくなった。そこに、中韓を初めとする、外国人が住み始めたのである。多くの家主さんは、そこそこトラブルはあっても、外国人を受け入れる。なぜなら、日本人は入らないからである。だから、外国人があの場所から去ったとしても、街は救えないのである。日本社会の全体に関わる、構造的な要因があるからである。韓流ビジネスが流入する以前から、あそこの商店街は、徐々にチェーン店にとって代わられるようになっていた。

韓国の商店主は、店子の転売・転貸をやるという批判の声が聞こえてきたりするが、そんなことは、実は日本人も普通にやることである。転売や転貸は、原則オーナーの承認がなければ行なうことが出来ない。最初から、転売や転貸が可能であることが契約書に明記されている場合もあるが、ここがグレーなところで、オーナーの暗黙の了解で、これが行なわれている場合もあるのである。なぜなら、転売・転貸を原則に拘って禁止すると、空き物件の期間が長くなり、買い手・借り手がみつからず、オーナーにとっては、結局損だからである。だから、テナントAが月額２０万で借りていた店舗を、Aが、名義変更をしたうえで、Bに２２万円で転貸しするなんてことは普通にあるのである。日本人のテナントが入ってこない以上、外国のテナントに素早く貸した方が、双方の利益になるからである。もし、これをオーナーの「暗黙の了解」もなく、隠してやっていた場合は、かなり反則だが、物件を管理する不動産会社はその実態を把握しているはずなので、そういうケースはほとんどないだろう、というのが地元の不動産関係者の話である。そのあたりの管理が適当だと、不動産事業者としての資格を問われる事態となるからだ。

従って、表だけ見ていれば、あたかも韓流ビジネスに日本の商店が押し出されているように見えるが、もし韓流ブームがなければ、大久保地域は、資本力のあるチェーンにとって代わられ、あとは軒並み閉店を余儀なくされ、地方都市同様シャッター街となっていた可能性が高い。小泉政権以降、この流れは加速し、安倍政権でさらなる拍車がかかる様相である。実体経済の基底部分は手つかずで、儲けるのは、大資本のみ。在特会ならぬ、安倍特会を結成して、官邸や財務省あたりを行進したいくらいだ。安倍総理のお膝元、山口市内の商店街も青色吐息のようだ。彼は、選挙活動なんかしなくても勝てるもんだから、地元の実態をあんまり御存じないのかもしれない。