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[共同通信]6月28日(火)
福島県いわき市川前町の一部地区に、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が存在するとの指摘があり、市は28日までに、この地区の住民計48世帯にアンケートを実施、22世帯が一時的な避難を希望していることが分かった。地区は志田名、荻両地区で、福島第1原発から30キロ弱。27日の放射線量は毎時0・44〜3・6マイクロシーベルトだった。
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原子力・エネルギー関連
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2号機の水位把握困難 高い温度が原因か[共同通信] 6月25日(土)
東京電力は25日、福島第1原発2号機の原子炉の水位を把握する水位計は、基準となる水位が下がってしまい使えない状態だと発表した。格納容器の中の温度が高く、水が蒸発した可能性が高いという。東電は1〜3号機で汚染水を浄化して再び炉心に入れる循環注水冷却を計画しており、溶融した燃料がどの程度水に漬かっているかを知る必要がある。
う〜む。なんとも言えん。とりあえず、こっちは、日常の生活やってるが・・・ |
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学校疎開求め仮処分申し立て 郡山市の児童生徒14人
6月24日(金) (共同通信)
福島第1原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童生徒14人が24日、市に学校ごと疎開する措置を求め、福島地裁郡山支部に仮処分を申し立てた。文科省は、児童や生徒らが学校で浴びる放射線量について「年1ミリシーベルト以下を目指す」との目標を示し直している。申立書によると、14人の通学先の積算放射線量は、3月12日からの75日間だけで3・8〜6・67ミリシーベルト。
75日間で、最大7mSvということは・・・
行政はいいかげんに動いた方が良いと思う。
しかし、新規投稿する度に、貼りつく≪女子○生≫に≪か○す≫、超ウザイんだが・・・
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連合総研が「脱原発」提言 復興財源は所得・法人税
[共同通信]6月21日(火)
連合のシンクタンク「連合総研」は21日、東日本大震災からの復興や再生に向けて「脱原発の方向を目指す」などとする提言を枝野幸男官房長官に提出した。復興財源については所得税や法人税の増税を挙げた。連合は福島第1原発事故を受けて、原子力エネルギー政策について「当面の間、凍結する」としているが、提言は一歩踏み込んだ内容となった。
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埼玉・川口市が独自の被ばく限度 基準設定、活動制限も
[共同通信]6月20日
埼玉県川口市の岡村幸四郎市長は20日、年間の放射線量の被ばく限度を1・64ミリシーベルトとする暫定基準値を独自に定めたと発表。市長は「自治体では初めての取り組みではないか」としている。同市によると、国の統一基準が示されない中、保護者が市に不安を訴えており、独自に定めた。1時間当たりに算出すると0・31マイクロシーベルト。超えた場合は市立幼稚園や保育園、小中学校での屋外の活動時間制限も。
隣の自治体なので、只今詳細を問い合わせ中・・・
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