錯乱気流

１７都府県が太陽光発電普及拡充 全国自治体アンケート

１７都府県が太陽光発電普及拡充　全国自治体アンケート

［共同通信］6月19日(日)　

 

福島第１原発事故を受け、住宅や企業への太陽光発電の普及を進める独自の補助制度を拡充、新設したり、検討したりしているのは１７都府県に上ることが１９日、共同通信のアンケートで分かった。原発事故を契機に、自治体レベルでもエネルギー政策の転換が急速に進んでいることが浮き彫りになった。一方で国の電力買い取り制度の不備など普及を阻む制度上の問題を挙げる自治体が多く、現場の声を反映した制度見直しが急がれる。

 

 

こういうニューステレビでやってますかね。まるで聞かないけど・・・

４号機建屋機器から強い放射線か 水位低下、遮蔽されず

 

[共同通信]　6月19日

 

東京電力福島第１原発４号機の原子炉建屋上部にあり、機器を水に漬けて保管している「ピット」という場所の水位が低下、水による放射線遮蔽効果がなくなり、露出した機器から強い放射線が出ている可能性が高いことが１９日、分かった。４号機は地震発生時に定期検査中だったが、地震と津波で冷却機能が失われ、使用済み燃料プールの水が燃料の熱で蒸発して水位が低下。プールにつながるピットの水位も低下したとみられる。

 

北電プルサーマルは凍結を 札幌市長が議会で表明

北電プルサーマルは凍結を　札幌市長が議会で表明

[共同通信]　6月16日(木)　

 

札幌市の上田文雄市長は１６日の市議会本会議で、北海道電力が泊原発３号機（泊村）で２０１２年度の実施を目指すプルサーマル計画について「安全性に議論があり、市民から不安の声が多く寄せられている。凍結すべきだ」と述べた。その上で「原子力は過渡的なエネルギーであると認識し、代替エネルギーへの転換や、エネルギー消費を拡大し続けるライフスタイルを見直す必要がある」と脱原発の姿勢を強調。共産党市議らへの答弁。

米研究所が福島県沖で海洋調査 原発事故の影響評価へ

米研究所が福島県沖で海洋調査　原発事故の影響評価へ

[共同通信]　6月11日(土)

福島原発事故を受け、米ウッズホール海洋学研究所の専門家チームが、福島県などの沖合で海洋調査を始めたことが１１日、分かった。海水や海洋生物を採取し、放射性物質が生態系に及ぼす影響を評価する。日本政府は米国からの調査申請を許可したが、米国による調査であることを理由に事実を公表していない。文部科学省などの調査では、生態系への影響評価の作業には着手しておらず、米国主導の調査が先行する形となりそうだ。

 

・・・・・・。

日本学術会議と原子力発電

[時事通信]　６月１７日

 

日本学術会議の金沢一郎会長（皇室医務主管）は17日、福島第1原発事故での放射線防護に関する考え方が「国民に十分理解されていない」と憂慮する談話を発表した。談話は、政府が計画的避難区域の設定などで、積算放射線量の上限を年間20ミリシーベルトとしたことについて、国際的な考え方に従ったもので「最も厳しいレベル」としている。

 

 

ふ〜ん。だから大丈夫ですってか？では、以下、日本学術会議が1972年12月9日に開いた第一回原子力問題シンポジウムでどういう基準が提起されたか、振り返っておきましょう。私がまだ８歳の頃のことですが、日本が、原子力政策を進めるにあたっての事実上の出発点がこれだと考えてよいでしょう。各々の項目の下に、私の評価（満点：100）とその根拠を書き添えておきます。

 

１．自国に根ざしたエネルギー開発であるのかどうか。ひいては安全確保のための技術や行政の自主性が確保されているのかどうか。

 

０点

 

日本の原子力発電は、最初からアメリカのコピー技術で、いまもそう。そのことは、この度の事故処理が、日本独自ではほとんどできず、アメリカやフランスからの応援団が沢山こなくてはならなかったことからも明らか。さらに、日本政府は東芝あたりとつるんで、自国でまともに対処も出来もしない代物を、インドネシアやトルコに売り込もうとしている。おまけに、天然ウランはオーストリアやカナダから。濃縮はアメリカ頼み。核廃棄物のやり場に困り、モンゴルにまで手を伸ばす始末。インドネシアは、原発の導入を見送り、自然・再生エネルギーの開発に傾注するそうな。慶賀の至りである。（参考：小出裕章著『原発のウソ』扶桑社）

 

２．経済優先の開発か、安全性確保優先の開発か。資本の論理が安全性確保に不当なしわよせをおしつけていないかどうか。

 

０点

 

原発は一基作ると「百年ビジネス」と言われている。あらゆる部品が特注品であり、その数は数万点。一基作る費用は3000億〜5000億。電力会社とゼネコンやメーカ等の原子力産業に流れる金だけで年間２兆円。原子力関係予算だけで、年間約4500億円。定期検査が原則13カ月に一度必要だが、その度に、機器をばらして確認。検査の時には、数千人の作業員が立地自治体に押し寄せ、大金を地元に落としていく。さらに使用済み核燃料の最終処分にも市場があり、18．8兆円が見込まれているのだが、「もんじゅ」もトラブル続きで、行き詰っており、先が見えない状況。（出典：『週刊ダイアモンド』5/21/2011）

 

３．自主的・民主的な地域開発とどう抵触するのかしないのか。原発設置は真に住民のための地域開発であるのか否か。

 

０点

 

原発誘致に伴う醜聞は数知れず。原発がないと生きていけないような経済構造では、「真に住民のため」とは言い難い。さらに、この度のように事故が起これば、故郷を失うはめに。だいたい、立地自治体が原発で潤うのは、着工から運転開始までの10年間で、その後は漸減し、法廷減価償却期間である16年を超えると、自治体に入る固定資産税は微々たるものとなる。よって、福島第一原発５、６号機が建つ双葉町の2009年度決算は、収入に対する負債返済の割合を示す「実質公債費比率」が29．4％となり、現在「早期健全化団体」に指定されている。踏んだり蹴ったりである。（出典：『週刊ダイアモンド』5/21/2011）

 

４．軍事転用への歯止めが十分保障されているのかどうか。

 

３０点

 

一応、日本では軍事転用されていないが、政治的には下心満点。なので、核不拡散条約と日米安保に担保されたエネルギー政策で、ＩＡＥＡが査察に入る。

 

５．発電所労働者や地域住民の生活と生命の安全を保証し、環境を保全するに足る十分な歯どめが、どれほどの科学的実証性をもって保障されているのか。

 

０点

 

「原発ジプシー」多数。環境を保全する歯止めは限りなくゼロに近い。科学的実証性？「放射線は体に良い」から「100ミリシーベルト以下は安全とも危険とも言えないから安心しろ」のような、屁みたいな理屈が次から次へと登場。さらに、只今現在、急迫障害の危険も顧みず、作業員が奮闘中。収束の見通しはいまだなし。誰か死んでいる可能性は「ある」とみているが、「ない」とも言えるので、安心してくれ。

 

６．以上の五つの点検基準をささえるためにも必須の要綱として、原発開発に関して民主的な行政が実態として保障されているのかどうか。

 

どこが「民主的」やねん。よって、エネルギー源としての総合評価は：

 

10点

 

 

 

一応、恩恵も受けたから、私も無罪とは言えないので、自戒の意味も込めて、非常に辛い点数とせざるを得ない。

 

が、しかし、日本学術会議は、市民に向かってご宣託をたれる前に、自らの歩みを自戒を込めて振り返るのが先である。私の所属している学会も、文系とは言え、日本学術会議に登録された団体である。日本平和学会も、日本学術会議に猛省を促すべきと思う。