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菅原文太吠えた！反原発三国同盟じゃ！！デイリースポーツ 6月15日(水)9時25分配信 俳優・菅原文太（７７）が１４日、都内で行われた「岩手、宮城、福島の被災者のための『ふるさと支援』発表会見」に出席し、「反原発三国同盟」の結成を提案した。１２、１３日にイタリアで行われた原発再開の是非を問う国民投票で９０％以上が「反対」だったことを受け、先に脱原発を宣言していたドイツとともに団結して流れを作っていくというアイデアを披露。「日本でも原発の是非を問う国民投票を」と呼びかけた。
◇ ◇ 「日独伊三国同盟」と言えば第２次世界大戦で連合国側と敵対したネガティブなイメージだが、菅原は「『原発をやめろ』といういい意味での三国同盟を作ればいいんだよ」と前向きな意味で提案した。イタリアでは、原発の是非を問う国民投票で９４・０５％の反対票が集まり、ドイツでは２０２２年までに国内の原発すべてを閉鎖することを宣言。菅原は両国の流れに乗る形で“同盟”を呼びかけた。 会見では、被災地住民の移住を受け入れる地方自治体があることをＰＲし、仙台市出身の菅原は被災地住民を代表して謝辞を述べる立場だった。 しかし、福島県相馬市の酪農家男性が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたという事件を切り出すと、ヒートアップ。「衆議院の選挙なんかどうでもいいから原発の是非を問う国民投票をやってほしい。そうすれば菅さんはこれまでのことは帳消しになる」と鋭く突きつけた。 以前は「〜じゃけん」という決めセリフで太陽熱に関する企業ＣＭに出演し、近年は飛騨地方への移住や山梨県で農業を行っている“自然派”でもあるだけに、故郷・仙台の窮状に黙っていられなかった。 さらに、この日は菅原の呼びかけで同席した福島県郡山市出身の俳優・西田敏行（６３）も怒りの声を上げ、「個人的には原発はノーです。東電は防災にかなりいいかげんだった」とピシャリ。ベテラン俳優の強力タッグで原発に対する強い姿勢をあらわにしていた。  「山守さん。弾はまだ残っとるがよ」(笑）
三国同盟でも連合国でもなんでも結構。現状では、国民投票で、原発がＮＯになる可能性は日本の場合低いんで、むしろ地域ごとの住民投票のほうが良いかもしれない。もう少し、議論が煮詰まる必要と、デモや意識啓発運動を多方面からやり拡大し、原発包囲網を狭めて行く必要がある。それから、原発御用新聞の『産経新聞』にも、最近脱原発を唱える「有識者」のコラムが載るようになっている。
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原子力・エネルギー関連
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FoE Japan、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは、以下のような署名を呼びかけています。ぜひご協力をお願いします。
＞オンライン署名フォーム ＞紙の署名フォーム［PDF］ １次締切：6月20日、２次締切：6月30日、最終締切：7月5日 ＊いただいた署名は、原子力災害対策本部、福島県、文部科学省、厚生労働省宛に提出します。 ＊署名・住所は、日本政府宛の要請文書に記載させていただく以外は公開されません。 賛同団体募集 本署名の呼びかけに協力いただける賛同団体を募集中です。随時、ホームページ等の案内に団体名を表記させていただきます。こちらのフォームよりお申込みください。 ＞団体賛同用フォーム 【要請書 内容】 原子力災害対策本部長 菅 直人様 福島県知事 佐藤 雄平様 文部科学大臣 高木 義明様 厚生労働大臣 細川 律夫様 避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を 福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」としました。しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の3月の被ばく、内部被ばくを考慮したものではありません。 既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきだという声が高まっています。 私たちは政府および福島県に対し、以下の措置を速やかに実行するよう求めます。
福島県内外の多くの地域で、積算線量が年間の線量限度である1ミリシーベルトを大きく超えています。空間線量が高い状況は一向に改善されないため、これらの地域に滞在し続ける市民は、内部被ばくを含めて、今後もさらなる被ばくが強いられます。
被ばくの影響を最小限に抑えるためにも、そのリスクが十分知らされた上で、線量が低い地域への避難が急がれます。とりわけ、放射線に対する感受性が高い子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開、夏休みの前倒しを最優先に実施すべきです。文科省は、夏休みの前倒しは学校長の判断により行われるものとしています。すみやかに実行すべきです。
現在の国および行政の対応は､内部被ばくをほとんど考慮に入れていません。実際には､食物の摂取やほこりの吸引等に由来する内部被ばくの影響はかなりあると考えられ、県民の間に不安が高まっています。
希望する県民には誰でも、自らの内部被ばくの実態を知るためにホールボディカウンターによる検査を受診できるようにし、詳細な検査データを本人に開示すべきです。
現在、福島および関東圏における子どもたちの安全を確保する上で、もっとも注意を払うべきなのは、長期的な低線量被ばくの影響です。山下俊一・長崎大学教授は、低線量被ばくのリスクを軽視し、「100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全」との言動を福島県内で繰り返しています。
原子力安全委員会は、20ミリシーベルトを安全とする委員や専門委員はいないと述べていますが、山下氏の言動はこれに反しています。国際放射線防護委員会（ICRP）も含め、低線量被ばくであっても線量に応じて影響が出るとするモデルが国際的な常識であるのにもかかわらず、同氏は、それを無視しています。 山下氏は医師向けの文書では「10〜100ミリシーベルトの間で発がんのリスクを否定できない」と全く異なることを述べています。低線量被ばくを軽視する人物が、県民の健康をあずかるリスク・アドバイザーであることは、非常に問題です。県民のリスク・アドバイザーなどには、低線量の被ばくリスクを認識する立場をとる科学者が求められます。
現在、福島県も含め、公衆の線量限度は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などで年1ミリシーベルトと定められています。行政は、内部被ばくも含めたトータルな線量において、この規定を順守すべきです。
4月19日に、文科省が福島県に発出した校庭利用の暫定目安となっている通知に記載されている年20ミリシーベルト、校庭において毎時3.8マイクロシーベルトは撤回すべきです。また、現在の食品の暫定規制値（「飲食物摂取制限に関する指標」）では、規制を守ったとしても最大で年17ミリシーベルト（注）の被ばくを受ける可能性があります。食品の暫定規制値は年1ミリシーベルトを順守できる値とすることを求めます。 （注）今般採用されている食品の暫定規制値の算出根拠については、原子力安全委員会『原子力施設等の防災対策について』（昭和55年6月制定、平成22年8月一部改訂）「付属資料14 飲食物摂取制限に関する指標」および食品安全委員会『放射性物質に関する緊急とりまとめ』（2011年3月）を参照。 ●呼びかけ団体 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 国際環境NGO FoE Japan グリーン・アクション 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会） 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン ●連絡先 国際環境NGO FoE Japan Tel: 03-6907-7217（平日のみ） Fax: 03-6907-7219 E-mail: finance@foejapan.org ＜賛同団体＞（6月12日現在、申し出順）
エコアクション虔十の会（けんじゅうのかい） 原水爆禁止調布市民会議 日本バプテスト連盟災害対策本部 ハイロアクション福島原発４０年実行委員会 ＳＴＯＰプルサーマル！ふくしま ナマケモノ倶楽部 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 ウィンドファーム 原発・核燃とめようかい 岐阜ネパール会 徳山ダム建設中止を求める会 平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声 環境エネルギー政策研究所（ISEP） nonukesとエコ・東濃 もりもりAomori PEACE LAND ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン 福島原発の廃炉を求める有志の会 グリーンピースサポーターズクラブ熊本 「脱原発の日実行委員会」 みどりの未来・ふくしま ピース・フィロソフィー・センター 未来をつむぐ母の会 鎌倉・岐れ路の会 アジェンダ・プロジェクト 七ヶ宿の白炭 ブロックハウス 泊原発を考える北海道民の会 札幌気功会 あおぞら園メーメー会 総合いのち研究所 国際協力NGOソーラーネット 京都生協の働く仲間の会 関西・金子光晴の会 脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト） 未来につながる生命を育てる会 京都生協の働く仲間の会 関西・金子光晴の会 Jayma TV あすのわ びわこ薪の薪屋 ㈱グリーンリボン yaponesiafreeway 5年後10年後こどもたちが健やかに育つ会 せんだい・みやぎ 放射能から子どもを守る京都・ママ・パパの会 原子力資料情報室 ふぇみん婦人民主クラブ 特定非営利活動法人APLA 「環境・持続社会」研究センター（JACSES） ピース・ニュース おむすびマーケット実行委員会 京都ネイチュア・フィーリングを進める会 NPO法人環境市民 ピープルズ・プラン研究所 フリーター全般労働組合 国際青年環境NGO A SEED JAPAN 北限のジュゴンを見守る会  この署名はしばらく出回っていたので、記入済みの方もおられると思いますが、まだの方はお願いします。
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橋下知事、原発問題で自説譲らず 「本末転倒」と反論も6月13日(月) 共同通信
大阪府の橋下徹知事は１３日、原発の新規建設中止を目指すとした自身の発言をめぐる、福井県敦賀市の河瀬一治市長からの公開質問状への回答を公表した。「関西の住民が消費者として電力の在り方を考えるきっかけ」として提唱したと狙いを説明するなど、自説を譲らなかった。同時に、原発が立地地域の経済活性化につながっているとの市長の主張に対し「地域経済や雇用のために原発維持ということなら本末転倒の議論だ」と反論した。
私はこの問題に、左右の対立を持ち込むのは馬鹿げていると思うので、向かうべきところが、原発からの脱却であれば、余程の事がない限り、どんな方々とも共闘するつもりでいる。最早言うまでもないが、橋下徹は市場「至上」主義者であって、右翼ではない。この度の福島の問題でも、被災者や放射線基準値について、彼が何らかの発言をしたということは寡聞にして知らない。確認するならば、彼が「脱原発」を匂わせるのは、それが彼の経済構想に影響を与える可能性があるからである。実際、彼が熱心な中韓や他のアジア諸国との経済交流が滞っているひとつの要因は、原発問題に収束の糸口が見えないからである。観光客の数も激減した。さらに、どこで地震が起きるかわからない日本に、それも関西圏に、極めて多くの原発があり、加えて、距離的に遠くない福井に14基もの原発があり、「もんじゅ」も付録でついているとなると、海外投資者や事業者の関西や日本への投資意欲を鈍らせるに十分なものがあるからである。そこに、孫正義のような、再生エネルギーのビジネス可能性を睨んだ実業家が現れれば、わたりに船となる。それに、電力市場の自由化は、新自由主義の理念とそうかけ離れたものではない。彼は、右翼ではなく、経済共同体としての国民国家の再定義を重視する、市場主義者であるから、国歌の問題は、彼の道徳主義に由来し、彼の頭の中で、天皇制の問題が占めるウェートは必ずしも大きくない。もちろん、彼に、内側から湧き出でるところの主体的「信念」などというものは希薄であるから、原発が経済活性化の有力なカードとなるのであれば、ころっと意見は変わるだろう。
私が原発に反対する理由は、当然橋下のものとは異なるが、向かうところが同じであれば、とりあえずその限りでは共闘出来る。もちろん、本気かどうかはじっくり見させていただく。ただし、その他の件に関しては、当然譲るつもりはない。ここ10年、色々運動に関わってきて思うのは、やはり今の時代に反戦や反核を訴える意味は、50年前と同じ部分もあるけれど、相当に違うだろうということである。それが証拠に、古い世代の運動家は、私のような人間を理解しにくいようなのである。私が「君が代」に違和感がないなどと言うと、彼らは一様に驚いた表情をするし、ある人に至っては、私のことを「対米隷属主義者」と呼んで憚らない。
原発の問題ひとつとっても、小出裕章氏の書物が扶桑社から出版される一方、安西育郎氏などは、必ずしもスタンスが明確ではなく、ピースボートの川崎哲氏に至っては、学校の20mSv基準を｢やむを得ない」と発言するなど、いつもとは様子が違う。もちろん、これは実害が発生し、現在進行形で被害が広がっている現実があり、まさに原爆がさく裂した直後の日本人が「もう戦争はイヤだ」と思ったのと同じように、少なくない数の市民が「もう原発はイヤだ」と思っているからに他ならないが、ここにきて、市民も原発のカラクリに色々な意味で気付き始めているのであって、このことが何よりも重要である。横須賀に居座って、汚染水を垂れ流すもう一つの原子炉の問題は、必要に応じて議論する。なにより、日本から原発が無くなれば、アメリカにウラン濃縮など依頼しなくてもよくなるし、シーバードとやらいう特殊部隊にお出ましいただく必要もなくなる。それは、ある意味大きな前進である。 |
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福島の方々
福島の青年。
「事故が起こるまで社会問題なんか考えたこともなかった・・・」
女川原発反対一筋の旧日本軍兵士。外国メディアの姿も。
青森大間原発反対、あさこはうすのおばちゃん。
地元で様々な嫌がらせを受ける。
大間の原発は原子炉は設置されたが燃料棒はまだ。
首都圏からの反対運動を呼び掛ける。
マグロ漁で有名な大間。
東京タワー。先端が曲がっているように見える。
日本在住外国人の姿も
とりあえず、これ持って歩いた
おじさんバンド
右翼の御一行様。警官がブロック
読んで字のごとし
経済産業省前
東電本社へ
東電本社前で、デモ隊を待ち構える日本放送協会さん
銀座を練り歩く
日本基督教団銀座教会。新郎新婦とエールの交換。直前に彼らは手を振っていたのだが、撮りそこねた。
修学旅行生とエールの交換
意思は通じた（たぶん・・・）
デモ隊がゆく
デモ初参加の若者たちが、今後の共闘を訴える
今回は、どこの運動体とも関係なく、一人で参加した。この問題に関しては、出来るだけそうしたいと思っている。でも、知っている顔と何名か出会った。息子を連れて行こうとしたが、スケジュールが合わなかったので、また次の機会に。原発関連のデモは、今後果てしなく、次から次へと行われる予定。まずは、6月１９日福島で「怒りの大アクション」が予定されている。7月には、地震学者の石橋勝彦氏を講師に迎えた「浜岡原発ＮＯ！連帯バスツアー」が予定されている。 |
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以下に、この書物に書いてあることで、私も含め現在知っておくべきと思う情報を抜き出しておきます。文章は整理し、私の意見も加えておきます。よって、文責は私にあります。もちろん、著者はネットメディアに既に登場しているし、各地の講演等でも同様の発言をしています。詳細は、それらの映像をご覧いただくか、本書か、著者の他の書物をご覧ください。本書は、簡潔にして明瞭。１時間で読めます。
１．ＤＮＡを結合させているエネルギーは数エレクトロンボルト（ev)。レントゲン撮影の際のエネルギーは約10万evである。すなわち、病院でレントゲン撮影を受けるたびに、ＤＮＡは、自らを結合させているエネルギーの何万倍ものエネルギーに貫かれている。つまり、レントゲン撮影というのは、我々が、ＤＮＡを損傷させることより、診断を優先するという選択をしていることにほかならず、レントゲンが無害だからではない。よって、放射線管理区域内においては、原則飲食が禁止されており、妊婦は入れないことになっている。セシウム137のエネルギーは約66万1千evであり、プルトニウム239に至っては、510万evである。「人体に影響のない被曝」などというものはない。
２．すでに原爆80発分の放射能が拡散している。
３．「ただちに~ない」というのは、死亡、脱毛、火傷、下痢、嘔吐などの「急迫障害」がおきないというにすぎない。
４．広島・長崎の被爆者を対象とした寿命調査（ＬＳＳ：Life Span Study)の結果、年間50mSvの被爆量でも、がんや白血病になる確率が高くなることが統計学的に証明されている。原子力を擁護する側は、「修復効果」や「被曝すると免疫が活性化するから、有害どころか、有益である」（ホルミシス効果）を持ち出してこれを否定するが、国際放射線防護委員会（ICRP）ですら、「生体防御機構は、低線量においてさえ、完全には効果的ではく、線量反応関係に閾値を生じることはありそうにない」と述べている。
５．年間１mSとういう基準は、1万人に一人がガンで死ぬ確率の数値であり、放射線を完璧に遮断することは無理であるから、「それで我慢してくれ」という法律である。これが10mSvとなると、1000人に一人となる。文科省が容認し、安全委員会が追認した、福島県の学童生徒の被曝量限度20mSvへの引き上げは正気の沙汰ではない。つまり、福島県以外の大人の年間被曝限度量は、今でも１mSvなのに、大人よりはるかに放射線に敏感な福島の子供に対し、大人の20倍で我慢しろと言っているのである。要するに、自らは１mSvの「安全圏」にいながら、福島の子供達の20mSvを受け入れる全ての大人は、その感覚自体を自問しなければならない。日弁連、市民団体は言うに及ばず、世界の科学者たちも驚愕の声を上げている。さらに、この20mSvは、内部被曝を考慮に入れていないのである。ちなみに、赤ちゃんの放射性感受性は、20〜30代の大人の4倍である。ピースボート代表の川崎哲さんは、現況を考えれば、文科省の措置もやむを得ないとういような発言をしていたが、そのような感覚でよろしいのか（緑の部分は、私の意見）。
６．ゆえに、原発作業員の被ばく限度を250mSvに上げたことは、掟破り以外のなにものでもなく、「急迫障害の可能性もありますが、我慢して働いてください」と言っているに等しい。
７．恐れずに現実を直視すれば、原発周辺地域は将来にわたって無人地帯とせざるをえず、住民はもとに戻れない可能性が高い。すぐに戻れるような期待を抱かせるのは禁物である。セシウム137が蓄積しており、農業における表土の重要性を考慮すれば、高汚染地域の農業再生は困難である。放射線は今も放出され続けていおり、今後さらに蓄積されるであろう。東電の工程表は、ちょっとした問題が起こるだけで、大幅に遅れる。それどころか、現状からすれば、収束の見通しはいまだなく、特に２号機、3号機については、水蒸気爆発はいつ起きてもおかしくない。
８．政府は暫定基準値を設け、それを下回った農産物を「安全」と称しており、それをそのまま受け入れて「被災地支援」などと言って流通させている業者がいるが、「レベルが低いから安全」ということは絶対なく、ウソである。チェルノブイリ原発事故が起こった時、日本人は政府に輸入規制を求め、結果、日本はセシウム134と137の合計で370ベクレル/ｋｇ以上のものは国内に入れないようにしたが、日本に入ってこなかった食品は、原子力の恩恵を受けいていない食糧難の国に流れて行った。先だって日本を訪れた中韓の首脳もある意味グルだが、両首脳が日本からの食品輸入に関して厳しい姿勢を崩さなかったのは当然であり、事件としての性質が根本的に異なる毒入りギョーザの件など持ち出し、「お前らが言うな」などと言う日本人は、チェルノブイリの時に自分たちがどういう振る舞いをしたのか忘れているか、知らないかどちらかのお気楽な方々である（緑の部分は私の意見だが、小出さんは同意してくださるだろう）。何より、チェルノブイリの時の輸入食品を問題視したメディアや政府が、暫定規制値が500ベクレル/kgとなった今回は「安全」を連発しているのは、まさに驚天動地である。
９．もう農水産物は汚染されてしまったのであり、その事実を隠してもしょうがなく、どうしても流通させたいのなら、汚染度を明らかにし、表示した上で流通させるべきである。その際でも、放射線に対する感受性の低い大人や高齢者から率先して消費すべきであり、汚染度の公表と表示を政府に要求することもなく、ただ「復興支援」「頑張れ日本」などと言いつつ汚染地域の農産物を購入し、あまつさえ家庭内で消費するなら、それは、相当に自分勝手というべきである（緑の部分は、これも私の意見だが、小出さんは恐らく同意してくれるだろう）。
とりあえずここまで。後は、本書をお読みください。書いていて、だんだん怒りが込み上げてきた。なお、この書物は、かつて「つくる会」と呼ばれていた組織の編んだ教科書を出版していた会社から出ているのでありまして、この問題が、左右で色分けできるような領域を超えていることが、このことからも分かるでしょう。
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