錯乱気流

国内外で脱原発イベント

国内外で脱原発イベント　事故３カ月で、市民団体

[共同通信］　6月8日(水)　17時32分

東日本大震災と福島第１原発事故から３カ月となる１１日をはさみ、国内外の市民団体が１００カ所以上でデモや講演会などを開いて脱原発を訴える「６・１１脱原発１００万人アクション」を開催すると、主催者が８日、発表した。このイベントは、都内で脱原発を求め活動する「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」や「福島原発事故緊急会議」などが中心となり、国内外に参加を呼び掛けた。

 

さて、家族で参加するかな・・・

「脱原発」を口にした「意外な？」著名人

１．孫正義

 

実業家にして財界人。この人の反原発発言は、事故当初から際立っていて、国会でも発言し、例の「関西広域連合」と結んで、再生エネルギーの普及に努める約束までした。原発が危険なものであるという認識はもちろんおありになるが、実業家だから、再生エネルギーのビジネス可能性も睨んだ動きだと思う。なので、この人の場合、左派が考えるような電力事業の公社化とは逆の、電力市場の自由化を考えているのだと思う。「関西広域連合」はともかく、脱原発に関しては、一応、支持しておく。

 

２．山本太郎

 

俳優。「オペレーションコドモタチ」というどっかで聞いたことのあるようなフレーズをかまし、反原発デモに参加。芸能界では、際立った反原発発言で、注目を浴びている。結果、業界から干され（と、言われている）、事務所をやめるところまで行ったというが、真偽は不明。一応、支持しておく。

 

３．橋下徹

 

原発依存脱却を口にしていたように思う。もちろん、彼は道州制の推進者であって、この福島の事故で、海外からの観光客は激減し、地震国の日本が原発なんぞという危険なものを抱えていると、彼の経済構想自体に影響が及びかねないという危惧は持っているだろう。しかし、関西圏は原発の依存度がかなり高いから、積極的に脱原発というわけではなさそうである。他の事では、下の下の下策の場合が多いが、原発の件に関してはひとまず様子見。多分あまり期待できない。

 

４．藤波心

 

よく知らないが、14歳のアイドルらしい。ブログで発信、炎上。サウンドデモにも参加。ブログの該当記事を読んだ限りでは、加納先生よりは人間が出来ていると思われる。よって、支持！　http://ameblo.jp/cocoro2008/entry-10839026826.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

５．三木谷浩史

 

財界人。楽天の社長。財界が電力利権を守る動きを見せていることに反発し、日本経団連からの脱退を示唆（本当にするかはわからない）。政治性にとらわれない、若い世代に特徴的な反応と思われる。様子見。

 

６．小泉純一郎

 

食育なんチャラ会で、「原発依存から脱却すべき」と発言。しかし、ＴＰＯを考えた結果とも思えるし、なにより、彼が総理だったころ、彼の名前で、カザフスタンとの天然ウラン開発の合意がなされているので、「脱原発」を言うなら、それを反省したうえでお願いしたい。あまり、期待できず。

 

 

以上、反原発の問題を、政治性で色分けするのはほとんど意味がないように思える顔ぶれ。他にいたら、教えて欲しい。一般市民のレベルでも、この問題に関しては、いつもの左右の色分けは強くは見られず、ある意味、本当の意味での草の根の共闘が可能な領域かもしれない。国歌やら米軍基地の問題になると、途端に、モーゼが紅海を割ったように、左右に分かれてただただ閉口する・・・・・

 

デモも、ドイツほどの盛り上がりは見せていないし、選挙でもむしろ推進派の政党の候補が勝っているが、後者は沖縄問題と同じで、経済利害を無視できない結果ゆえと思われる。もちろん、前者に関しては、現状をラディカルに変えていく市民の力が、日本では、欧米ほど強くはないというのもあるだろう。しかし、この問題は、代替エネルギー開発の議論等も併せて、これからが本番と思える。大メディアはあまり期待できないし、ネットは産経、Ｎｅｗｓｗｅｅｋ，読売等の御用メディアで賑わっておりからっきしだが、週刊誌等は頑張っている（多少煽りも入っているが^^;）。

 

日本を代表する反原発運動の拠点、故高木仁三郎氏が立ち上げた、原子力資料情報室は以下に：

 

http://www.cnic.jp/

「原子力は六つの重要戦略の一つ−国家戦略室が原案」

原子力は六つの重要戦略の一つ　国家戦略室が原案

東京電力福島第１原発事故を受け、政府が新たに設けた国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」素案が４日、判明した。六つの「重要戦略」の一つとして原子力を挙げ、「世界最高水準の原子力安全を目指す」など、原発推進路線を堅持する姿勢を鮮明にしたのが特徴。国家戦略相が議長となる「エネルギー・環境会議」を新たに設置し、７月中に戦略の「中間整理」をまとめ、来年中の決定を目指す。[共同通信]　6月5日

 

 

 

というわけで、原子力村の牙城はなかなか堅く、これは『週刊ダイアモンド』の5月21日号を読むだけで十分わかる。いずれにせよこれは長期戦なので、原子力依存から脱却しようという、市民一人一人の主体的意思の継続が極めて重要と思われる。政府がどうこうしてくれるのを待っているようでは話にならない。どうもメディアにも、「これでおひらき」のムードが漂っていますが、「おひらき」どころか、実害はこれからが本番でしょう。詳細な汚染マップも包み隠さず、公表していただかなくてはならない。海も陸も。当該自治体の市民には「真実」を伝えなくてはならない。

 

原発事故が起こった場合、過小報告するのは、原発に利害を持っている国ならどこでもそうだが、菅政権も例外ではなく、市民の安全を優先しなかったことは、万死に値する。「世界最高水準の原子力安全を目指す」などと言う前に、「絶対安全」はウソでしたという自覚があるや否か。そもそも、廃棄物の処理のやり場に困って、苦し紛れに再処理施設を建設したりしなくてはならないような発電システムはダメである。電力自給などと言うが、天然ウランをオーストラリアやカナダに頼り、濃縮をアメリカに頼らなくてはならないようなエネルギーなど、自給でもなんでもあるまい。

「日本原子力開発研究機構理事長挨拶」がいつの間にか"復旧"！

日本原子力開発研究機構が、理事長鈴木篤之の名前で、平成23（2011）年4月11日に−即ち、福島第一原子力発電所の事故が収束の糸口さえ見えず、上へ下への大騒ぎをしている時期に−「これまで同様、安全確保の徹底と現場重視の精神のもと、原子力機構が進める事業ができるだけ皆様に見えるよう、そして皆様からの心強い信頼を獲得できるよう取り組んでまいります」などと、噴飯ものの「ごあいさつ」を載せていたことは川村湊氏が『福島原発人災記−安全を騙った人々』に記し、それをもとに、私も記事にした。

 

日本原子力開発研究機構をことさら悪者にするつもりはないが、批判は当然されるべきだろう。即ち、この理事長「ごあいさつ」にまつわる、事の経緯である。まず、彼らは、4月1日付として確かに載っていた「ごあいさつ」を、日付は分からないが、どこかの時点で削除したのである。本来なら、これは「更新記録」に載るべきものだが、載っていない。理事長のあいさつごとき更新記録に載せるような類のものではないと言いたいのかもしれない。ところが、関連機関の幌低深地層研究センターの所長の「ご挨拶」の更新記録はしっかり載っているのである。下位組織の所長「ご挨拶」は更新履歴に載せるのに（http://www.jaea.go.jp/04/horonobe/aisatsu.html）、本家本元の理事長の更新記録を履歴に載せないのはどうしたことか（http://www.jaea.go.jp/past_news.shtml）。

 

もちろんこれは推測だが、川村氏が著書で批判したことがきっかけで、少なくない数の批判の電話やメールが届き、それを受け、彼らはどこかの時点で「ごあいさつ」を削除し、「準備中」としたのであろう。それで、この度、新たな「ごあいさつ」文が登場したわけだが、いつアップされたのかは分からない。私が、4，5日前に確認した時は、まだ「準備中」だったので、恐らくここ２，３日の間であろう。そういうわけで、昨日のＮＨＫの7時のニュースでは、この日本原子力開発研究機構の若い研究員が登場し、放射線物質を除去するための物質やら方法やらの研究に勤しんでいる様子が紹介されており、イメージ一新というわけである。安全上の技術的対策や研究は彼らの仕事のひとつだから、やって当たり前であるが、このNPO法人のこれまでの活動内容は、公的資金も「少なからず」投じられているのだろうから、やはり厳しく批判検証の目にさらされなくてはなるまい。なにより、この組織は、原子力発電推進団体であることは間違いない。

 

いずれにせよ、理事長挨拶ひとつとってみても、どこか信用できないのは確かである。同機構のＨＰを見ると、リンクを貼るに際し、「原子力機構の事業に誤解を与えるリンク行為」 「原子力機構の組織イメージや信用度を著しく低下させる可能性のある利用」を禁ずるなどと、利用者に対する口上はなかなか立派だが、この度の事故で、活動内容や組織イメージに自ら傷をつけたことを忘れてはならないだろう。さらに、一度載せた理事長挨拶を、こそこそと削除したり、再度アップしてみたりするような姑息とも思えるような行動こそ、自ら組織イメージに傷をつける「自縛（自爆？）行為」に他ならないのである。それが証拠に、今度の「ごあいさつ」には、日付すらついていないが（http://www.jaea.go.jp/01/1_1.shtml）、これはいかがなものか。

 

それから、東京電力だが、この度の事故を、「事象」と言い続けるのは、それこそ「自傷行為」なので、もういい加減にやめた方がよい。

 

＊以上は、現時点での状況であるので、いつ彼らが、ＨＰの内容を変えるか分かったものでないのは言うまでもない。現在、私の端末からはアクセスできないのだが・・・

俳優と反原発デモ

山本太郎という俳優が反原発デモに参加したら、出演予定のドラマから引きおずりおろされ、「干された」という話が出ている。山本太郎はあまりよく知らないが、たしか『バトルロワイヤル』に出ていたと思う。事の経緯はよく分からないが、日本の芸能人は、あまり政治・社会的なことに対して積極的な発言をしないから、もしこれが本当なら、「たいしたもの」という気がする。当然、売れない芸人の「売名行為」とか言う、批判はお決まりのようにあるのだろうけれど。

 

護憲反戦に傾いている俳優というのはいる。吉永小百合、竹下景子、三国連太郎、渡辺えり子等で、三国や渡辺は共産党シンパと呼んでもよいのではないかと思う。恐らく、山本太郎にそれほどの政治性はなく、学校の２０mSv基準とかに、ある種の憤りを感じたのだと思う。メディアには、電力会社やその関連会社等が何らかの形で関わっていることが多いであろうから、「干される」ことは当然あるでしょう。

 

アメリカあたりでは、良くも悪しくも、俳優など、ショービジネスの世界にいる人間が、かなり積極的に政治的発言をする場合がある。50年代に、マッカーシズムでハリウッドが粛清されたというようなことはあったけれど、それ以降は、例えば、ダスティ・ホフマンやロバート・レッドフォードなどはリベラルの代表格と見られていて、前者など、確かイラク戦争の時は、批判の意味も込めて、アメリカにいなかったくらいのものだったと記憶している。また、ブッシュがイラク戦争を始めた時、ティム・ロビンズがいち早く、ブッシュ政権に対する抗議の声明を出していて、その文章は、私も持っている。もっとも、「活動家」という肩書がついているくらい、彼は政治的なのだけれど。マーロン・ブランドのオスカー拒否事件は最早語り草だが、あれはどちらかと言えば、当時の多文化主義的なアメリカの社会的空気を反映した出来事だったと思う。

 

もちろん、ショービジネスには保守派もいて、アメリカなら、ジョン・ウェインはその代表格だし、最近だと、シュワルツネッガーなんてのもいる。ケビン・コスナーなども保守よりである。日本だって、伊東四郎なんて、かなり保守的な人のようだ。俳優や芸能人が政治的な言動をするとイメージに傷がつくかも知れないし、公的な情報発信力が強いから、おかしな方向に利用される可能性もあるけれど、私は、保守だろうが、リベラルだろうが、彼らだって市民なのだから、言いたいことがあれば言えば良いと思う。

 

『バトルロワイヤル』で判断する限り、山本太郎の芝居はそれほどでもないように思うが、原発に反対と言うなら、その限りにおいては、仲間なので、頑張りましょう。少なくとも、背負っているリスクは、私みたいな無名の人間より、ずっと大きい筈なので。