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ごあいさつ
原子力は国民の生活に不可欠なエネルギー源です。独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）は、原子力の新しい科学技術や産業を生み出すため、原子力の基礎、応用研究から核燃料サイクルの実用化まで幅広い研究開発を行っている日本で唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関です。
平成22年度からの第2期中期計画で、原子力機構は、「もんじゅ」をはじめとする原子力エネルギーに関する研究開発を中心に、引き続き「高速増殖炉サイクルの研究開発」「地層処分技術に関する研究開発」「核融合エネルギーの研究」「量子ビームの応用研究」を主要事業として重点化し、原子力エネルギーのさらなる飛躍に挑戦していきます。また、国内外の原子力人材の育成、国際的な原子力安全、核物質防護および核不拡散のための諸活動に対し、技術面、人材面において積極的に貢献してまいります。
原子力機構は全国11ヶ所の拠点において研究開発活動に取り組んでいます。それぞれの地域の皆さまをはじめ、国民の皆さまとのコミュニケーションや情報を共有することがわれわれの活動にとって不可欠なものと考えています。これまで同様、安全確保の徹底と現場重視の精神のもと、原子力機構が進める事業ができるだけ皆様に見えるよう、そして皆様からの心強い信頼を獲得できるよう取り組んでまいります。
今後とも、皆様方のご支援を宜しくお願い申し上げます。
（平成23年4月1日）
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
理事長 鈴木篤之
鈴木篤之なる人物が、事態の収束の糸口すら見えない中、ほんの数週間前の4月1日に、以上のような実に驚くべき発言をしている。この男は、元原子力安全委員会の委員長で、原子力村の黒幕とでも言うべき輩だが、これでもほんの序の口程度なのかもしれない。しかし、これまで被災地住民に謝罪することはおろか、メディアにすら顔をださず、こんな発言をしているとは驚天動地である。「これまで同様、安全確保の徹底と現場重視の精神のもと」とはいかなる意味か！国民をバカにするにもほどがある。「ごあいさつ」とは何事か。これをこのまま福島の被災者に言ってみろと言いたい。保安院の院長もまるで姿を見せない。
この事実をメディアは報道もせず、市民が、ただの飾りに過ぎない末端の西山やら、人身御供として晒しものになっている清水あたりをこきおろしている間に、本物の大立者は、原子力再稼働に向けて着々と動き始めている。それが証拠に、工程表とやらが出てきて以来、テレビやネットメディアの原発報道のトーンが極端に低くなっている。
詳しくは、川村湊『福島原発人災記−安全神話を騙った人々』をご参照ください。なお、引用のあいさつ文は著作権で保護されているようですが、保護する価値すらない駄文なので、私もコピペ。
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原子力・エネルギー関連
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コメント（12）
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１９８６年のチェルノブイリ原発事故から２６日で２５年になるのを前に、被災した非政府組織（ＮＧＯ）メンバー、パベル・ウドビチェンコ氏（５９）が２２日、来日。東京都内で記者会見し、福島第１原発事故について「チェルノブイリと同じく世界を震撼させた。どんな楽観論者でも原発の存続について考え直さなければならない」と指摘した。同氏が住む町はチェルノブイリ原発から約１８０キロ離れているが、土壌が放射性物質で汚染され、今でも木の実やキノコ類、魚などは食用禁止。甲状腺がんなども多発しているという。教師として汚染地域に住み続けＮＧＯを結成、子ども向けの医療などに取り組んでいる同氏は「ロシア政府は事故による病気の調査に消極的だ。なぜ原発を造るのかという大きな問題に広がり、政府にとって危険な動きになるから」と指摘。「問題は山積しているが、政府はあてにできない。自分たちで行動するしかない」と訴えた。医師や教師が離れてしまい、医療や教育の水準が低下したとして「子どもたちは満足な医療が受けられず、差別的な目でも見られている。苦しみは続いている」と話した。 ［共同通信］４/22/2011
というわけです・・・
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昨日授業をしていたら、クラスにいわき市の出身の学生がいて、「いきいき福島創造プラン」というのを教えてくれた。役所に行くとパンフレットが置いてあるのだそうである。さっき、ＮＨＫを見ていたら、福島県の知事が出ていて、その話していたので、県庁ＨＰをのぞいてみたら、確かにあった。どういう風に地域振興をしていくかのＰＲで、こういうものは概ねどの自治体にもあると思うが、やはり気になるのは相双地区と呼ばれる原発のある地域なので、どのように記述されているのか見てみた。それで、原子力発電に関係する部分を抜粋すると以下のようになる。赤の部分は直接間接原発に関するところであり、赤の太字にしてあるところは特に気になる部分である。
福島県には原子力安全対策課というのがあって、これは原発が立地しているどこの自治体にもあるのだろうが、トップページの「お知らせ」のところは、2011年2月以降更新がストップしている。「安全」どころじゃなくなったからだろう。それ以前に、このページを毎週のように確認している住民がどれほど存在していたのだろうか。「原子力発電所の安全確保に関する協定」を福島県が東京電力と締結したのは1969（昭和44）年である。私がまだ5歳の頃である。協定の概要が図式化されて載っているが、これだけでは分からない。原本は図書館等で閲覧可能なはずである。電源立地地域対策交付金は、所謂電源三法交付金を含むもので、簡単に言えば、原発設置促進法である。以上のキーワードを中心に公文書、事業報告書、新聞記事、自治体議事録等を追っていけば、今回の事故に至るまでの、福島県内でのあらましがだいたいわかると思うが、関係者への取材やインタビューなども含めて、誰かやってくれないかな。というか、そのうち誰か纏めるだろうけど。まあ、「いきいき福島創造プラン」で謳われている、「高潮・波浪、浸食などの被害から海岸を保護し、快適で潤いのある海岸環境の保全と創出を図るため、人工リーフや消波堤などの海岸保全施設の整備」が全く行われていなかったことは現時点でも明らかで、「いきいき福島」ところじゃなくなってしまった。
以下、「いきいき福島創造プラン」からの抜粋：
6 相双地域
(１)地域特性
機械、電子、精密などのメカトロニクス系産業を始め、幅広い業種にわたって一定程度の集積があり、沿岸部には、原子力発電所と火力発電所が立地し、全国有数の電力供給地帯となっています。
(2)課題
電源立地地域の特性や常磐自動車道、相馬港などの物流基盤を生かし、宮城・山形両県南部なども視野に入れた産業の集積や高度化を促進するとともに、立地企業の技術力向上、さらには、教育の充実による産業人材の育成・確保を図る必要があります。
高速交通体系や地域内外を有機的に結ぶ幹線交通網、相馬港などの社会基盤の整備を促進するとともに、引き続き原子力防災対策や、自然災害に対する防災体制を確保し、地域の安全を図る必要があります。
（3）施策の展開方向
相馬野馬追などの伝統文化や、電源立地地域対策交付金により整備された交流施設など電源地域の資源を生かした首都圏を始めとした都市との交流、浜通り地方の連携による広域観光ルートの形成などにより、周遊・滞在型観光を推進します。
電源立地地域の特性や物流基盤の整備効果を生かした産業の集積
高度な技術を生かした輸送用機械、半導体関連産業や、今後発展が見込まれる太陽光発電など環境・エネルギー産業等について、電源立地地域における優遇制度（電気料金の軽減等）や物流基盤の整備効果を生かした新規立地の拡大、立地企業の振興などにより集積を促進し、地域経済の活性化や雇用の拡大を図ります。また、積極的なポートセールスにより相馬港の物流拠点としての機能を強化し、宮城・山形両県南部を含む広域経済圏の確立を図ります。
テクノアカデミー浜における地域産業のニーズに対応できる人材育成、技術の維持・発展や、専門高校の活性化、在職者教育の充実などについて産学官連携により推進し、産業集積の前提である産業人材の育成・確保を図ります。
安全で安心なくらしや交流を支える基盤の整備・充実
原子力防災対策の充実・強化への取組みや事業者と締結している安全確保協定の厳正な運用を行うとともに、環境放射線常時監視結果の迅速な提供に努めます。また、地域防災や県土保全の観点から、高潮・波浪、浸食などの被害から海岸を保護し、快適で潤いのある海岸環境の保全と創出を図るため、人工リーフや消波堤などの海岸保全施設の整備を進めます。
いきいき福島創造プラン：
福島県原子力安全対策課
電源立地制度・電源立地地域対策交付金
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風力や地熱の潜在力大きいと発表 東北のエネルギー調査4月21日(木) 19時37分[共同］
環境省は２１日、風力や地熱、水力発電など再生可能エネルギーの利用可能性について、東北地方（新潟県を含む）では、火力や原子力などによる現行の発電量を上回る潜在力があるとする調査結果を発表した。福島第１原発事故を受け原子力を含むエネルギー政策の見直しが避けられない中、注目を集めそうだ。規制などのため立地困難な場合を除き、風速や河川流量などの一定要件を満たす場所すべてで設置を進めると仮定し、発電可能な電力量を推計した。それによると、風力発電は陸上と洋上設置を合わせて全国で１９億キロワットの発電が可能だった。うち東北地方は３億キロワットで、東北電力の０９年度の供給力１６５５万キロワットを大きく上回った。温泉発電を含む地熱発電は、全国１４００万キロワットのうち東北が３５０万キロワット。
ま、こういう話は、昔から、あるべきところにはあったんですけどね。まあ、技術的には色々クリアされなければならないことがあるでしょうけど、ひとつの方向性でしょう。同時にこういう議論は欠かせない。 |
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原子力発電というのは、言うまでもなく、核エネルギーを利用した発電の形式です。私は、原子力発電には反対で、そのことは、このブログで面識のある方には一度直接表明したことがあるし、多くの影響を受けた吉本隆明に賛成できないところがあるとすると、この問題もそのひとつです。
私は、自分で車は運転しませんが、人に乗せてもらったりすることはありますし、飛行機にも乗りますから、いずれも利用しているということになります。ですが、本音を言うと、どちらもあまり好きではなく、乗らないですむならなるべく乗らないでおきたいという心境です。ですから、日本で旅行するときは、もっぱら陸路です。母親が危篤になったことを知らされた時は、飛行機で行きましたが、私は飛行機が本当に嫌いです。もう運を天に任せるようなつもりでやむなく乗ります。つまり、自動車にせよ、飛行機にせよ、私の場合、ある一定のリスクを引き受けて利用しています。自動車会社や販売会社は、自動車は売るけれども、運転者の過失や不可抗力による事故に対する責任は負いません。「わが社の飛行機は絶対落ちません」と宣言している航空会社も私は知りません。ですから、私は自動車や飛行機に乗る場合は、一定のリスクを受け入れたうえでのことであることを自覚しています。自動車の場合は、当然加害者となるリスクも引き受けての利用となります（これは自転車だって同じですが）。電車となると、単に確率の問題を言えば、事故率は低そうですが、脱線したり、混雑時にホームから落ちたりとかの事故は起こりえますから、前者についてはこのリスクを引き受け、後者については、色々気をつけています。
病院のレントゲン診査もそうです。病院や原子力関係機関には、放射線管理区域というのがあるわけですが、専門家に言わせれば、「なるべく入りたくないところ」のようです。レントゲンを受けた場合、私は被曝するわけです。一年に何度Ｘ線診査を受けるでしょうか。多分、平均3回くらいかな、と思います。胃の検査なんかの場合、何枚も撮りますから、その度に放射線を浴びているわけですが、私がそれを受け入れるのは、被曝をしてまで、医療検査を受けることを優先させるという選択を自らしているからに他なりません。レントゲンだって、被曝には違いないわけであって、しないに越したことはないはずだからです。
つまり、自動車、飛行機、Ｘ線にせよ、そこには利用する私と、利用される「物」との間に直接的な関係が成り立っています。私は様々な電気製品を利用します。洗濯機や冷蔵庫だって、一定のリスクがあります。もちろん、欠陥商品で「火を噴いた」なんて場合は、製作者や販売者の責任が問われることになりますが、そうじゃなくてもリスクがある。例えば、気をつけてないと、子供が洗濯機の中に入っちゃうとか、そういうことがありそうです。ですから、利用する側としては、そういうことに気をつける必要があって、少なくとも私はそうしているつもりです。電子レンジやテレビだって電磁波というのを出しているわけで、送電線の近くに住居を作らないという条例が諸外国にはあったりしますが（日本にはないようですが）、いずれにせよ、電磁波の健康に対する影響もとりあえず引き受けたうえで利用しております。
さて、この洗濯機や冷蔵庫などの家電を動かす原動力たる電気は、市場経済を動かす原動力たる貨幣のようなもので、通常「物」の背後に隠れておりますが、これを作り出す、「発電所」については私が自らリスクを背負えないものであります。洗濯機や電子レンジに対する場合とは異なり、「発電所」とという「物」と私の間には直接的関係はなく、「発電所」を運営する側が、事故を起こさないようにしてもらわなければ大変困るわけです。それでも、火力発電所や水力発電所なら事故が起こっても、現場の火災とか、停電で済み、人的・環境的被害は最小で済みます。ところが、原子力発電所が壊れた時のリスクを私は受け入れる用意がありません。なぜなら、原子力発電所が壊れた場合、私が本来リスクを引き受けた覚えのないところにまで影響が出てくるからです。発電所が事故って、停電になるのはわかりますが、例えば、水が飲めなくなるとか、この度のように、牛乳や魚にさえ気をつけなくてはならなくなるというようなことについてまで、リスクを引き受けた覚えはないからです。自分だけでなく、息子をはじめとする、家族をも危険にさらすことになり、そのようなリスクも引き受けた覚えはありません。
もちろん、原子力発電所が壊れると、私や家族が、大量の被曝をする危険もあるわけであり、その場合、細胞が核から破壊され死に至るという事態になるわけです。それは誠に恐ろしいことで、それが私が原子力発電に反対する一番の理由かもしれません。私は、これまで三度交通事故にあい、二度目は数針縫う軽傷でしたが、三度目は、結果として死にませんでしたが、左足を複雑骨折し、今もその後遺症がのこり、腰や右足にまで影響を与えています。しかし、いずれの場合も、私のほうの過失も皆無とは言えない面がありましたし、今でも引きずっていますが、それでも車を廃止せよとは申しません。このようなことに関しては、私の個人的経験に基づき、「気をつける」ことが出来るのと、家族のことを考えて、自ら保険に入ることも可能だからです。運転する側だって、保険に入ることが出来るし、車自体にもエアバッぐやシートベルト等、もしかの時にダメージを軽減する安全措置は一応用意されております。飛行機だって、落ちたらヤバイんですが、一応酸素マスクは落ちてきますし、救命胴衣は用意されています。ですが、電力会社は、そのような最低限のことさえ利用者に提供しているわけではありません。従って、私には、原子力発電所が「万が一」の事態になった場合、そこから生じ得る諸々のリスクを引き受ける用意は到底ないと言う結論にならざるをえないのです。
そういうことですから、私は、原子力発電に賛成だったことは一度もないのです。「結果として電気を使っているお前に批判は出来ない」と言われる方がおられますが、それは貨幣を使っている以上、経済や流通の在り方にも口を出すなというのと同じようなもので、そんなことを言われると、およそ「批判」というのは成り立たなくなってしまいます。従って、自ら携帯電話を使用しながら、自分とは直接関連のないコルタンを巡る国際紛争を批判するような自己疎外の誤謬には陥っていないと考えますが、無論、電力の利用者として、自分をその外部に措定出来ないことについては、当然一定の自覚を持った上での考えです。これは、国家の存亡に関わるというような巨視的な見方や、電力供給を巡る地方と中央の関係のようなシステム批判とはひとまず無縁の、あくまで実感に基づいた個人的レベルの話です。ですから、以上のようなリスクもすべて引き受けてＯＫだという方がおられれば、その方に反対する理由は、私の立場からはありません。
代替エネルギー開発の現状とか、電力供給の在り方がどうしたとか言う議論は、この記事の主旨ではありませんから、それはいずれ、時を改めて。と言うか、その手の事柄に関しては、色々な提言や発言が既に有識者の方々から、「ムダ、ムダ、ムダー」（←『ジョジョの奇妙な冒険』風）とか、「大丈夫」とか色々な発言がなされておりますから、そちらに当たる方が無難でしょう。
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