＜伊万里市＞ＤＶ夫に妻の住民票交付ミス 7月12日18時38分配信 毎日新聞 佐賀県伊万里市は１２日、県外に転居した女性がＤＶ（ドメスティックバイオレンス＝配偶者間 暴力）防止法に基づいて転居先の住所を知らせない手続きをしたにもかかわらず、女性の夫に誤 って住所を知らせたことを明らかにした。 市によると、女性は夫から暴力を受けたため、４月上旬、子供とともに県外に転居した。その際、 ＤＶ防止法に基づいて閲覧禁止措置を講じたが、市は同月下旬に夫の求めに応じて女性の住民票 を交付した。女性の転出証明書類を作るためにいったん閲覧禁止措置を解除した際、職員が再び 禁止措置をかけるのを忘れていたという。 今のところ夫が女性に会いに行ったことはないが、女性は精神的苦痛を受けたとして市に損害賠 償を請求している。 ミスを受けて同市は６月初めから、閲覧禁止措置を解除しなくても証明書を作成できるようシス テムを改良した。山平邦博市民部長は「女性には誠実に対応し、再発防止に努めたい」と話して いる。【原田哲郎、関谷俊介】 「誤り」？「ミス」？「誠実に対応し、再発防止に努めたい」？ そんな程度で済ませて良い問題でしょうか？ 女性がどのような思いで夫の元から脱出したのか・・・ その脱出にどれだけ支援者の方が知恵を絞り骨身を削って支援を行ったのか・・・ ＤＶ防止法は何のためにあるのか・・・ 危機管理上の観点から業務に優先順位があるのは当然のことと思いますが、通常の住民票発行手続きと同列に考えてしまっていたのでしょうか？ 人間の行うことに絶対はありません。残念ながらヒューマンエラーは完全に防ぐことはできません。 しかし、ヒューマンエラーが起こっても、問題にならないような体制を組むのが組織というもののはず。 その経緯から考えても、扱いには細心の注意を払い、二重三重のチェック体制で管理しなければいけない案件かどうかもわからなかったというのでしょうか？ もしも「業務が忙しかった」という理由ならば、担当者の認識不足だけでなく、組織の管理体制そのものに重大な欠陥があると言わざるを得ません・・・ 「今のところ夫が女性に会いに行ったことはない」ということですが、今後もそうである保証はないのです・・・もし、何かあったら・・・市はいったいどのように責任を取るおつもりなのでしょうか？ 常々感じていることなのですが・・・行政組織というのは“もっとも人権を大切にしなければいけない組織”であるにもかかわらず・・・実態はその対象を問わず“もっとも人権意識の低い組織体質”なのではないでしょうか？そう感じるのは私だけでしょうか？ 「女性には誠実に対応し、再発防止に努めたい」と話しているそうですが、誠実な対応とは具体的にどのような対応でしょうか？きちんと女性と子どもの安全を確保し、安心して生活できる環境を整えてくれるのでしょうか？ 市にはその義務があると考えます。
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転載元: 
off*ce*on*o 様
ご訪問・親切なコメントありがとうございます。
私の場合は、女性ながら加害者の立場でいますが、
（DV防止法は女性だけのためではなく、
せっかく良い趣旨・目的で成立した法律なので男女関係なく
運営・成長されることを願ってます）
皮肉にも、この法の悪用による被害者です。
色々相談したりしましたが、
本当のことを調べるところもなく、
泣き寝入りするしかない現実に直面してます。
ピンター2回で保護命令を受け、
11月13日で期間が終わり今は大丈夫（？）で、
過ぎたことになってますが、
私の中ではまだ解決してないままです。
たぶん私のように法の悪用による被害者はたくさんいると思います。
何か対応策を立てなくてはと思っているところです。
よろしくお願いいたします。
2008/11/21(金) 午前 11:52 [ ansund59 ]