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新会社法が今日から施行されます＾＾
今回の改正は、相当大きなもので、、今後の会社のあり方を変えるものです。 昨日も簡単に書きましたが、、変更点は、具体的には、次のような感じです＾＾ まず全体を通して感じることは、今までの会社の実態を踏まえた現実的な改正が多いということﾃﾞｽ。 名ばかりになっていた規定等（取締役の数、株券のことなど）を実態に合わせてきました。 有限会社の簡素な所（取締役数、監査役、役員任期等）がｹｯｺｳ株式会社に取り入れられました＾＾ さすがに現実とのギャップについて、齟齬が多すぎると、、立法者も考えたのでしょうね＾＾ あと定款がかなーり重視されていること。以前は、法律でｹｯｺｳ定めるべき事項が決まっていたのですが、 新会社法では定款で色々なことを会社ごとに決めることができるようになりました。 これが、、定款の作成が会社設立において最重要とされる理由ですね＾＾ ・有限会社の廃止 ⇒ 株式会社に統合 有限会社が廃止されます。廃止されるといっても新設の有限会社ができなくなるだけで、 今ある有限会社はそのまま存続できます。改正前は、有限がｹｯｺｳ増えたそうな＾＾；； なくなるって言われると、、作りたくなるのが、、人情ですよねー。。 でも有限で200万社弱、株式は120万社弱くらいあるそうですから、、希少性はないですね＾＾；； で、結局、これから設立できる会社は、株式式会社、合名・合資・合同会社になりまーす。 個人事業、ＮＰＯ法人など含めて、起業の形をしっかり考えないといけませんね＾＾ ・最低資本金規制の撤廃 原則として、株式会社1000万、有限会社300万必要だった最低資本金制度が見直され、 （特例により、以前より一定の条件をクリアすれば資本金１円で会社を設立できましたが。。） 資本金１円で会社を作ることができるようになりました。暫く会社がｹｯｺｳ設立されるのでは？ 最低資本金の存在を証明する金融機関への払い込みも残高証明で代用するＯＫになります。 ・取締役数の変更・取締役の任期の延長・欠格事由の一部変更、監査役の設置が任意に。 株式会社の取締役数は３人以上とされていましたが、新会社法施行後は１人でＯＫとなりました。 （取締役会を置かない場合）今までの有限会社のような一人社長も可能です。取締役会の設置も任意に。 株式会社の取締役の現在株式会社の取締役の任期は２年とされていますが、株式譲渡制限会社に限り、 （ほとんどがこの形態でしょうが＾＾）１０年まで延長できます。 あと破産者で復権を得ないものは欠格事由に該当しましたが、これが欠格要件でなくなります。 また従来の株式会社では監査役の設置義務がありますが、新会社法では、監査役の設置は任意に。 ・会計参与制度の導入 会計参与とは，株式会社につき新たに設けられる機関（役員）で、公認会計士又は税理士の資格を 持つ者として取締役と共同して計算書類を作成すること等をその職務とするものです。任意です。 ・その他、条文がひらがなに＾＾とか、株券の不発行が基本ＯＫ、類似商号の廃止などなど 法務省新会社案内パンフレット http://www.moj.go.jp/MINJI/minji96.pdf 法務省新会社法条文 http://www.moj.go.jp/HOUAN/KAISYAHOU/refer04-01.pdf ★今日のヤフーニュース★ 「１円」会社設立も…新会社法施行で窓口フル稼働 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000503-yom-bus_all 東京法務局の法人登記部門の窓口には、相談に訪れる人が相次いだ（東京・千代田区九段南で） 会社設立のルールなどを抜本的に変更した会社法が１日施行され、 各地の法務局は登記申請の受け付けや相談などの事務対応に追われた。 東京法務局（千代田区）ではこの日、登記申請の受付窓口をこれまでの１か所から４か所に拡充。 通常は午前中は人があまり来ないのに、午前９時の業務開始時には２０人が並び、多くの人が新会社の 設立や登記の相談・手続きに訪れた。商売繁盛を願うゲンをかついで施行初日に新会社を設立・登記する 人が多いと見られ、窓口は午前中からフル稼働の状態だ。 会社法では、これまで１０００万円だった最低資本金の規制をなくし、１円で会社を設立することを 可能にしたり、有限会社の新設を認めず会社の形態を株式会社に一本化したりするなどの変更がある。 （読売新聞） - 5月1日11時58分更新 会社法きょう施行、機動的な経営可能に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060430-00000013-yom-bus_all 企業経営のルールを定めた新たな基本法となる会社法が１日、施行される。 会社法は、株主総会の承認を得れば経営陣に幅広い裁量権を認める「定款自治」を原則とし、 機動的な企業経営を可能にしたのが最大の特徴だ。 起業や組織再編に関する規制を大幅に緩和したほか、公正なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）ルールを 確立することで、企業の成長を促し日本経済全体を活性化させる狙いもある。商取引やＭ＆Ａの国際化、 多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化している中での会社法施行は、今後の経営のあり方に 大きな変化をもたらすことになる。 会社法は、商法の中の会社に関する部分と有限会社法、商法特例法の三つの法律を一本化してできた。 有限会社法と商法特例法は廃止される。また、１８９９年制定の商法と１９３８年制定の有限会社法は 「カタカナ・文語体」表記で読みづらく難解だったが、会社法は「ひらがな・口語体」で書かれた。 （読売新聞） - 5月1日3時6分更新 |
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