与党 低所得者の基礎年金増検討

与党は、低所得者への基礎年金最低支給額引き上げの検討に入った。
低所得者に絞った考え方には賛成だが、これまでの政策から急に変わると何処まで信用していいのかわからない、選挙対策といわれてもしょうがないかも知れないね。

ただ、２００万未満で生活をしている６５歳以上の高齢者がいる世帯は、約１８％という数字に緊急性を感じる。

低所得者層の基礎年金、加算制度検討に着手…政府・与党
10月8日3時3分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071008-00000001-yom-pol

政府・与党は、低所得者層に対する国民年金（基礎年金）の加算制度創設の検討に着手した。

　７日、明らかになった制度の原案によれば、年収１６０万円未満の単身世帯などを対象に、現在満額で月約６万６０００円支給されている国民年金を約２５％引き上げて８万３０００円とする。基礎年金が低すぎるとの批判を受けたもので、２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げるのに合わせて加算制度の運用開始を目指す。

　加算制度の検討は、福田政権発足に伴う自民、公明両党の「無年金、低年金を防止する施策の充実等を図る」との連立政権合意に基づくものだ。

　原案では、加算の対象となる高齢者は「単身世帯で年収１６０万円未満、それ以外の世帯は年収２００万円未満」を軸に調整している。試算では、６５歳以上の高齢者がいる世帯の約１８％が該当するという。