立行政法人の給与水準国家公務員上回る

　結局公務員削減の結末がこれでは、インチキと言われても仕方ないのではないか、中には優秀な方もいらっしゃるだろうが、給与が国家公務員を大幅に上回っているところは、それなりの人員削減、若しくはそれに見合う何らかの利益が上がっているというのだろうか。

６７独立行政法人の給与水準、国家公務員上回る
10月11日3時6分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000101-yom-pol

政府が見直しを進めている１０１の独立行政法人（独法）の７割近くで、職員の給与水準が国家公務員を上回っていることが１０日、明らかになった。

　政府は年末に策定する独法の整理合理化計画で、給与水準引き下げに踏み込む方針だ。

　政府の行政改革推進本部が見直し対象の独法の職員（事務・技術職員）の給与水準を調べたところ、６７法人で国家公務員を上回っていた。最も高かったのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員の給与水準を１００とした場合、１４５・３だった。

　このほか、日本貿易保険（１３９・１）、日本高速道路保有・債務返済機構（１３９・１）、農畜産業振興機構（１３２・９）の３法人が１３０を超えた。１２０台は、国際協力機構（ＪＩＣＡ、１２７・９）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ、１２６・２）、都市再生機構（１２０・７）など１８法人、１１０台は２１法人だった。独法側は調査に対し、給与水準が高い理由について、〈１〉職務の専門性が高い〈２〉管理職の割合が高い〈３〉事務所が大都市にある〈４〉前身の特殊法人が設定した高い支給基準を引き継いでいる――などと説明している。