「巨大国益毀損を導いたであろう『学者の先生方』の責任問題」

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4月の消費増税は大きな政策ミス

 

 

　まさかの7-9GDPマイナスです。再増税の是非など論じる状況ではないでしょう。すぐに大型補正予算を実行し、消費減税も議論されるべきだと思いますが、しかし現実は増税延期でも期限は決めその時には、日本がどのような状況になろうとも増税する（景気条項　附則18条を無くす）との話も聞きますし、無責任な学者が、再増税容認の意見を述べています。

 

 

 

　『「７−９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス」
http://www3.nhk..jp/news/html/20141117/j67145810000.html
　安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。
　内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。』

 

 

　しかし、4月の8％の増税に向けて、影響は少ないとか、逆にデフレから脱却できるなどと、わけの分からないことを言ってた人もいましたが、今の状況に対して誰も責任を問わないのは不思議です。

　本日の三橋貴明の『新』日本経済新聞で、京都大学大学院教授で内閣官房参与の藤井聡先生が下記の投稿をされました。

 

　「巨大国益毀損を導いたであろう『学者の先生方』の責任問題」について

http://archive.mag2.com/0001007984/index.html

　（一部引用）

『「巨大国益毀損を導いたであろう『学者の先生方』の責任問題」

は、徹底的に追求すべき問題ではないかと、筆者は強く強く、考えている次第であります。

こうした議論が、適正な政策議論、そして、適正な為政者の皆様方の政策判断につながりますことを、心から祈念申し上げたいと思います。
』

 

『そして、この原稿に賛同していた学者先生方は、以下の方々です。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm
』
上の方々にはきっちり責任を追及すべきでしょう。

何食わぬ顔で再増税を主張する人もいますからね。