放送法を無視して偏向やり放題のTBS岸井に抗議！

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【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向？】〜「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し〜

TBSテレビ報道の偏向について、ついに有識者多数による正面からの抗議状が11月14日、公表された。抗議の焦点はTBS報道番組「NEWS23」のメインキャスター（司会者）岸井成格氏の発言と放送法を主管する総務省の対応に絞られている。TBSの出方が注視されるところだ。

 

この抗議は産経新聞11月14日朝刊に1ページ全面の意見広告として掲載された。広告の主見出しは「私達は、違法な報道を見逃しません」となっていた。

 

抗議した側は「放送法順守を求める視聴者の会」とされ、その中心となる「呼びかけ人」として、すぎやまこういち（作曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）の各氏ら著名人7人の名があった。

 

抗議の主対象は岸井氏が今年9月16日放映の「NEWS23」で折から国会で審議中の平和安保法案に対して「メディアとしても安保法案廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と述べた言葉である。

 

放送法第四条は「政治的に公平であること」とか「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定している。

 

TBSの同番組では岸井氏も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続けた。9月16日放映の番組も、さらにはその前後2週間ほどの同番組でも、同法案への賛成側の主張や動きはまったく報じられなかった。

 

しかも岸井氏は単に意見を述べるコメンテイターではなく、司会者であり、放送局側を代表する立場にあった。そのTBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したのだ。明らかに放送法違反として映る。

 

この意見広告は同時に放送法を主管する総務省に対していま同省が偏向に関する判断基準とする「一つの番組ではなく番組全体をみて、全体としてバランスがとられているかどうかを判断する」という立場に抗議していた。「一般視聴者は一局の報道番組全体をみることはできない」ためにこの基準は不適切だというのだ。そのうえで同意見広告は総務省に岸井氏のコメントへの見解を問いただしていた。

 

さあどうなるか。まずはTBSの回答が待たれるところである。（2015.11.19 Infoseek）

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岸井成格がメインキャスターのTBS『NEWS23』は、かつて筑紫哲也という極左活動家がメインキャスターを務めていました。

 

筑紫は朝日新聞出身で極左ご用達の「朝日ジャーナル」の編集長や「週刊金曜日」の編集委員を務めていました。

 

平成11年6月17日、筑紫哲也は『ニュース23』で「南京大虐殺を嘘だと否定した日本人には刑事罰を科すべきだ」と発言しました。

 

特に筑紫は辻元清美の個人的支援者で、逮捕された犯罪者・辻元を議員辞職前に『ニュース23』に出演させて「辻元さんの逮捕はかなり不自然だ」と発言しました。

 

そして岸井成格は『ニュース23』で安保法案について「私は一貫して『権力の暴走』と言ってきた。メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と司会者自らが反対を呼び掛ける偏向をやってしまったのです。

 

TBSと言えば『サンデーモーニング』や『報道特集』もひどい偏った報道をしています。

これら番組の特徴は反対派の左翼や在日しか出演させないことです。賛成派の保守陣営は出演させません。理由は論破されるからです。

 

報道の自由、報道しない自由、表現の自由、などと「自由」という名のもとに放送が偏ったものしか報じられないのは、公共の電波を使って国民を誤った方向へ導くものです。

 

彼ら反日左翼は戦前の日本は国家統制だと言って批判するクセに、自分達こそ報道統制しているのです。

 

彼らが好き勝手やれるのは、テレビ業界が電波法と規制に守られているからであり、放送免許がテレビ業界の既得権益となり新規参入が出来ないからです。

 

テレビ業界こそ規制緩和してどんどん新規参入させ、左の局があってもいいから、右の局もある。視聴者が視たいものを視れるようにすればいいのです。少なくとも現在のように反日左翼や在日中心の局ばかりよりは視聴者にとって選択肢があってよいのではないか。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

さくらの花びらさんよりの転載になります。
放送法に罰則規定がないことが一番の問題です。
それと、新聞とテレビの兼業は禁止すべきでしょう、新聞で社の意見を主張し新聞の論説委員をテレビに出し国民を特定の思想に導いていく、いやもう何十年も国民は騙されていたというべきでしょうか。早急に新聞テレビ兼業規制法案出して頂きたいが、新聞への軽減税率など言ってる自民党議員も多いので、簡単ではないでしょうか、有権者として声を伝えましょう。

転載感謝いたします。

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