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派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し
NIKKEI NETより引用 厚生労働省は26日、派遣企業の許可制度を見直すことを決めた。資産から負債を引いた額が2000万円以上ないと、派遣業を許可しないようにする。これまでは1000万円以上あれば参入できた。派遣労働者を安易に解雇する例が多いため、規制を強化する。通達を改正し、原則2009年10月から実施する。 同日開催した労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に見直し案を提示、了承された。 新制度では、資産から負債を引いた額が2000万円以上あり、しかも1500万円以上の現金・預金を持っていることを派遣業を手がける際の条件にする。派遣企業の社員で、派遣労働者を管理する責任者が受ける講習の頻度を5年に1回から3年に1回に増やす。(26日 23:08)人材派遣会社への派遣社員の雇用責任も求められそうです。 |
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