ワークシェアリングに助成金がでるそうです。 残業削減雇用維持奨励金

非正規は年３０万円　派遣は４５万円支給　雇用助成金
2009年3月26日 朝刊
東京新聞　TOKYO Web より引用

　厚生労働省は二十五日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会に、働く時間を減らし、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の支援を柱とした雇用調整助成金制度の拡充策を示した。月内に実施する方針。
　拡充策では、残業時間を半分以下に減らし、非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入。契約社員ら直接雇用の非正規労働者では一人当たり年三十万円（大企業は二十万円）、派遣社員で一人当たり年四十五万円（同三十万円）を支給する。それぞれ百人分が上限。受給には、売上高の減少など業績の悪化も条件となる。

１人雇用で最大４５万助成、日本型ワークシェアリング
YOMIURI ONLINE より引用

　厚生労働省は２５日、「日本型ワークシェアリング」の実施を促進するための国の助成制度の詳細を公表した。


　残業時間を削減して非正規労働者の雇用を維持した場合に非正規労働者１人当たり年２０万から４５万円を助成するもので、厚労省は関係省令を改正して今月３０日から実施する方向だ。

　助成制度の詳細は厚労省で２５日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業安定分科会で示され、了承された。国が企業に従業員の失業手当などを助成する「雇用調整助成金」を拡充して、「残業削減雇用維持奨励金」を設ける。

　具体的には、生産高や売上高が減少しながら、正社員の解雇や派遣契約の中途解除をせずに、従業員らを直近６か月平均で８０％以上維持している企業が対象。残業時間を直近６か月平均の２分の１以上減らした場合に、期間工や契約社員１人あたり年３０万円（大企業の場合は２０万円）、派遣社員は４５万円（同３０万円）をそれぞれ１００人を上限に支給する。

　日本型ワークシェアリングについては、今月２３日に政労使３者が導入を促進させることで合意していた。

（2009年3月25日21時04分  読売新聞）

「残業削減雇用維持奨励金」という、非正規労働者の雇用を維持した企業への新しい助成金が平成２１年３月３０日より出来るようです。
新聞記事によりますと、
条件は
・売上又は生産高が減少などの業績の悪化
・正社員の解雇をしていない。
・契約社員、期間工、受け入れている派遣社員の契約途中の解除していない
・従業員らを直近６ヶ月平均で８０％以上維持
・残業時間を直近６か月平均の２分の１以上減らした場合
であれば
・それぞれ１００人を上限に
・期間工や契約社員１人あたり年３０万円（大企業の場合は２０万円）
・派遣社員は４５万円（同３０万円）
ということのようです。
正社員のクビを切らないのは大前提として、
その上で、契約社員、期間工、受け入れている派遣社員の雇用を維持するともらえるという事のようです。

【雇用崩壊】厚労省、ワークシェアを支援　雇用調整助成金で拡充策
中日新聞 CHUNICHI Web 中日しごと情報　より引用

2009/03/26
　厚生労働省は２５日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会に、働く時間を減らし、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の支援を柱とした雇用調整助成金制度の拡充策を示した。月内に実施する方針。

　拡充策では、残業時間を半分以下に減らし、非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入。契約社員ら直接雇用の非正規労働者では１人当たり年３０万円（大企業は２０万円）、派遣社員で１人当たり年４５万円（同３０万円）を支給する。それぞれ１００人分が上限。

　受給には、売上高の減少など業績の悪化も条件となる。

　また正社員や非正規労働者らの雇用を維持した場合、企業が従業員に支払う休業手当などに対する雇用調整助成金の助成率を引き上げる。中小企業で現行の８割から９割、大企業で３分の２から４分の３にアップさせる。

　雇用調整助成金は、休業や出向、教育訓練などで雇用を維持した企業を助成する制度。昨年末ごろから申請が急増し、今年１月の対象労働者は前月の約６倍の約８８万人に達している。

正社員や非正規労働者らの雇用を維持した場合、企業が従業員に支払う休業手当などに対する雇用調整助成金の助成率を...中小企業で現行の８割から９割、大企業で３分の２から４分の３にアップさせる。
ここまで助成率を上げるとなれば、この制度を利用する事業所はものすごく増えるのではないでしょうか？
今まで、手続きが面倒で敬遠していた事業所も、これなら利用するでしょう。
受付窓口の混雑による不公平感がでてくるでしょうね〜。

[arant]

中には従業員や派遣社員等を水増ししたり構成を替えて虚偽申請を行う悪質企業が出てくると考えられる。その対策や調査機関の整備は出来ているのでしょうか？零細企業は助成の対象になっていないのでしょうか？