雇用保険法改正 平成２１年３月３１日施行

改正雇用保険法成立
NIKKEI NET より引用

　非正規労働者の救済を狙った改正雇用保険法が27日の参院本会議で可決、成立した。適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し、加入対象を増やす。施行日を3月31日とし、年度末に大量に発生すると見込まれる失業者を救う。
　昨秋以降続いている雇用不安に加え、今年は派遣契約の大半が一斉に切れる2009年問題に直面している。対象の拡大で約150万人の非正規労働者が新たに適用となる。
　契約を更新されずに失業した非正規労働者の失業給付の受給要件も緩め、保険料を6カ月納めていれば失業給付をもらえるようにする。再就職の厳しい失業者の給付日数も60日分延長できるようになる。また雇用保険料率（労使折半）を09年度に限って1.2％から0.8％に引き下げる。負担軽減で消費の拡大を促す狙いだ。(27日 20:52)

通常法の施行は１日、特に４月１日が多いのですが、今回は３月３１日で派遣契約が終了する派遣労働者を見据えての３月３１日施行になったようですね。
適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し...
この部分についてはあまり厳格なところはないと思いますが、
失業者がハローワークで失業の申請する時になってから、遡っての適用にかかわるところではないでしょうか？
{{{再就職の厳しい失業者の給付日数も60日分延長...}
これは、当然の改正でしょう。
雇用保険料率（労使折半）を09年度に限って1.2％から0.8％に引き下げる。負担軽減で消費の拡大を促す狙いだ。
この部分につきましては？？？です。
１年間だけの景気対策で保険料率の引き下げという意味合いでしょうか？財源が余っているからという理由ではなく景気対策って？？これで「保険」制度は成り立つのでしょうか？
それも、ほんの0.2%
総支給額月額２５万円の人で、５００円安くなる計算です。
政策としてはとても小さい。
なにか、経団連等や霞ヶ関との裏取引でもあるのかなぁ〜。

また、「雇用保険料率（労使折半）を09年度に限って1.2％から0.8％に引き下げる」っていうのは、間違ってはいませんが正確な表現ではありませんね〜。
労使折半とありますが、事業主側は、これプラス0.3%余分に払わなくてはなりませんから

2008年度
1.2% 事業主　3/1000 + 6/1000 = 9/1000

　 労働者　6/1000

↓
2009年度
0.8%　事業主　3/1000 + 4/1000 = 4/1000

　 労働者　4/1000

ってことでしょう。

改正雇用保険法：成立　失業手当拡充へ−−３１日施行
毎日.jpより引用

改正雇用保険法：成立　失業手当拡充へ−−３１日施行

　非正規労働者への失業手当拡充に力点を置いた改正雇用保険法が２７日、参院本会議で全会一致で可決され成立した。政府原案は４月１日施行だったが、製造業務への派遣労働者を中心に年度末に３年間の契約が切れ、多くの失業者が生まれるとされる「０９年問題」も念頭に、与野党は施行を１日早めて３月３１日とする修正案に合意していた。政府は１日繰り上げることで、２万人以上の失業者を救済できると見込んでいる。

　改正法は雇用保険の加入要件について、いまの「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に緩和。非正規労働者が失業手当を受け取るのに必要な加入期間を「１年」から「６カ月」に短縮する。再就職が困難な失業者には給付日数を６０日間延長するほか、０９年度に限り、保険料率（労使折半）を１・２％から０・８％に引き下げる。【吉田啓志】

[黒砂糖]

ブログ見させていただきました
マスコミと企業の癒着によりコントロールされる
世論を解きほぐしありがとうございます
これから、 いろいろ勉強させていただきます