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65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針
NIKKEI NET より引用
 厚生労働省は2010年度末をめどに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を50%に引き上げる方針を決めた。公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることを踏まえ、奨励金や助成金を活用して企業に高齢者の雇用機会を確保するよう働きかける。
 厚労省が策定する「高年齢者等職業安定対策基本方針」に盛り込み、4月1日に公布する。希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は08年6月1日時点で39%。これまで目標は無かったが具体的な数値を示す。70歳まで働ける企業の割合を10年度末をめどに20%に引き上げることも明記する。 (08:03)
厚生省(社会保険庁)+労働省=厚生労働省 ということで、いわゆる「シナジー効果」ってやつでしょうか(チョットチガウキガシマスガ)?

希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は08年6月1日時点で39%。これまで目標は無かったが具体的な数値を示す。70歳まで働ける企業の割合を10年度末をめどに20%に引き上げる...
事業所が実際にその年齢の労働者を雇っている状態にあることが今までの助成金の条件でしたが(間違ってたらごめんなさい)、就業規則を整備するだけで良いのなら、上記条件はクリア出来そうな気もしますが、この不景気の中、実際にうまくいくかどうか...高年齢者には、ただでさえ少ない雇用機会なのに...今までなら隠居していた得意先企業の高齢者を下請け企業は押し付けられるのでしょうか??

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こめしたお

2009/6/22(月) 午後 1:50 [ まつみん ]


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