不妊治療に休暇を与える企業

今日、新聞を読んでましたら、こんな記事を見つけました。

中日新聞ホームページより

産みたい育てたい
不妊治療に休職制度

http://www.chunichi.co.jp/00/kur/20060610/ftu_____kur_____000.shtml

　少子化が急速に進む傍ら、不妊に悩む夫婦も増えている。中でも働きながら治療との“両立”に苦心している女性は多い。通院で仕事を休むことや心身などの負担は大きく、この春から治療のための休暇・休職制度を設ける企業が出ている。　（杉戸祐子）

　「はずせない会議と、不妊治療のために出勤できない日が重ならないか、いつも綱渡りです」

　東京都渋谷区の電機部品メーカーで働くユキさん（３９）＝仮名＝は悩みをこう打ち明ける。

　会社員の夫（３９）は以前から精子が少なく、ユキさん自身も生理が不順気味。不妊治療は九年間続けている。当初、人工授精などを試みたが妊娠しなかった。今は、体外に卵子を取り出し、顕微鏡を使って精子を注入し、培養した受精卵を子宮に戻す「顕微授精」を行う。

　採卵なら丸一日、受精卵を体内に戻すときも半日、会社を休まざるを得ない。そのために有給休暇はすべて使う。採卵前の七−十日間程度、通院して打ち続ける注射の時間のやりくりも大変だ。

　勤務先から世田谷区内の病院まで電車で片道二十分。仕事を終えてから駆けつけるほか、昼休みを利用することも。そのときは昼食をあきらめ、午後の仕事に間に合うように走り込むという。

■治療費は年間１００万円以上…共働きを支援
　「仕事と治療の両立は簡単ではないけれど、共働きでも年間百万円近い治療費の出費は大変。働いて治療費は稼がなければならない。退職して生活が治療一色になるのも怖いし、社会的に自立した女性でいたいんです」

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　不妊治療を受けながら働くのは容易ではない。最近は三十代になってから治療を始める人も多く、仕事の責任も増してジレンマを抱えている。

　心ならず退職する女性もおり、東洋大学非常勤講師の白井千晶さんが治療体験者に行った調査報告（二〇〇三年）では、「不妊治療や不妊関連で仕事を辞めたことがある」は、現在働いている人の約二割、かつて働いていた人の約三割もいた。

　一方、体外受精や顕微鏡授精は一回三十万−五十万円と高額なことから、治療費を確保するために仕事を始めたり、収入の良い仕事に変えたことのある人は約二割。現在働いている人の約三割は「治療費が安ければ、仕事を辞めて治療に専念したい」と答えた。

　ある企業では、女性社員から「フレックス勤務を利用して通院しているが、流産が続く。忙しいからだと思うが、治療は傷病休暇の理由に当たらないので休めない」、「治療の費用を考えると会社を辞めるのは不安」などの“悲鳴”が上がっていたという。

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　こうした中、電機メーカーの労働組合でつくる電機連合（約七十万人加盟）は、今年の春闘の統一目標として、不妊治療のための休暇・休職制度の導入を要求し、大手の経営側が受け入れた。

　松下電器は新しい休職制度を設けたが、既存の傷病休暇の取得理由に不妊治療を加えた社が目立つ＝表。各社とも利用者はまだいないという。

　電機連合の担当者は「育児を支援する制度は整ってきたが、働く女性が増え、晩婚・晩産化が進んだことで、出産前から労働者を支える必要が出てきた」と説明する。

　白井さんは「治療を受けていることを周囲に隠していることも多く、理由を明らかにして休む人がどの程度出てくるかは不透明だが、休みやすい職場環境が整うのは一歩前進だ」と話している。

＜メモ＞不妊と不妊治療
　一般的に、通常の夫婦生活を送っても二年間以上妊娠しない場合を「不妊」と呼ぶ。不妊治療を受けている人は約四十六万七千人（二〇〇三年の厚生労働省推計）。治療法には、▽医師によるタイミング指導（排卵に合わせた性生活を持つ）▽人工授精（良質な精子を抽出して子宮に送り込む）▽体外受精（卵子と精子を体外で受精させて子宮に移植する）▽顕微授精（顕微鏡を使って卵子の中に精子を注入して授精し、子宮に移植する）−などがある。


出生率低下の解決の一つに、なるかもしれませんね。

企業側としても、この問題を正面から扱うことで、セクハラの解消、優秀な社員の囲い込み、更なる優秀な社員の雇い入れにつながるのではないでしょうか？

いろいろな感想を持たれる方がいるとは思いますが、この件に関しては賛否両論、単なる疑問、何でも良いのでこの問題に関して、いろいろな人の意見をまっすぐに受けることが、まず大切に思われます。