役所と会社と事業主と労働者

「ねんきん定期便」が平成２１年４月１日より届きます

届かないとか、中身が不備だとか色々評判の悪かった昨年の「ねんきん特別便」に続き、これからは「ねんきん定期便」が毎年誕生月に届くそうです。
皆さん、確認しましょうね〜。

社会保険庁リンク
〜「ねんきん定期便」の送付を開始します。〜
ねんきん定期便の概要について
ねんきん定期便のサンプル

来月からねんきん定期便　　加入履歴など確認入念に
2009年3月26日
東京新聞　TOKYO Web　より引用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/images/PK2009032602100041_size0.jpg

　年金記録を確認できる「ねんきん定期便」が四月から、誕生月を迎える現役の加入者に届き始める。改ざんが問題となった標準報酬月額の記録が同封されるなど、昨年秋までに届いた同「特別便」と大きな違いもある。社会保険労務士にチェックの仕方を聞いた。　（山本哲正）
　ねんきん定期便が届くのは、現在年金保険料を納めている現役の加入者のみで、今後毎年送付される。すでに年金をもらっている受給者には別に、標準報酬月額を記載した通知が秋以降に送付される。
　定期便は、特別便より一回り大きいＡ４判の封筒。中身は、個人の年金情報をまとめた定期便冊子、説明書、回答票、返信用封筒の四点セットで、疑問点を相談できる専用ダイヤル＝０５７０・０５８・５５５＝も記されている。
　大部分の人には水色の封筒で届けられるが、オレンジ色なら要注意。表紙に「記録に、もれや誤りがある可能性がある」と表示され、「年金加入記録に結び付く可能性のある記録のお知らせ」も同封されている。
　定期便冊子の表紙には年金加入期間、保険料の納付額累計を記載。年金受給者でも就労して保険料を納めている人を除いて、年金見込み額も明示される。
　表紙に続くページで、年金加入履歴、厚生年金の標準報酬月額と保険料納付額の月別状況、国民年金の保険料納付状況が示される。
◆「空白」注意促す
　加入記録のチェックポイントは、特別便と同じく「空白期間」だ。定期便では「空いている期間があります」と注意を促す記述があり見つけやすくなっている。社会保険労務士の西浦梓さんは「空白期間がない場合でも、記載された加入記録より前に加入歴がないか、確認したほうがいい」と呼びかける。また、標準報酬月額に誤りの可能性がある場合は、その部分の金額が朱書きされたお知らせが同封される。
　標準報酬月額の記録と、過去の給与明細を照合し、改ざんの有無を確認できるが、「標準報酬月額と給料は同額ではない」（西浦さん）ので注意。定期便説明書にも「給与平均を一定幅で区分けした金額にあてはめたもの」と説明している。
　とはいえ、毎月分をチェックするのは難しい。西浦さんが勧めるのは「給料に標準報酬月額と近い数字が並び、時間差はあっても昇給などと連動していれば大丈夫」とみる簡易判定法だ。逆に、給料と標準報酬月額に大きな開きがある場合は改ざんの可能性が高い。
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　回答票も色がポイント。白い場合、訂正がなければ返送しなくていいが、水色なら、訂正の有無にかかわらず返送が必要になる。水色の対象者は、特別便に回答していない人や受給が近い五十八歳などだ。
　回答票の加入履歴欄に「わかる範囲で」と添え書きがある。対して標準報酬月額欄には「誤りの具体的な内容を記入」と厳しい要求があるが、西浦さんは「間違いを恐れず積極的に記載して」と助言する。また、社保庁は、特別便で訂正を指摘した部分に「再回答の必要はない」としているが、社労士からは「二度手間でも再度指摘した方が無難」という意見も出ている。
◆３５、４５、５８歳のみ
　〇九年度に発送される定期便には加入履歴や全加入期間の標準報酬月額、国民年金の保険料納付状況などの記録が入っているが、一〇年度以降の定期便には加入履歴はなく、そのほかの記録も直近一年分のみになる。〇九年度中と同内容の定期便が届くのは、三十五、四十五、五十八歳を迎える時の三回だけだ。だからこそ、今回の定期便は作業が大変でも、じっくりチェックしたい。社労士に相談するのもよい。
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　特別便では本人に届かない例も多かったが、定期便を確実に受け取るため注意が必要だ。一部が企業を通じ厚生年金加入者に配布された特別便と違い、定期便はすべて、社保庁が現在把握している住所に送られる。まだ特別便を受け取っていない人、特別便が届いた後に住所を変更した人には届かない可能性が高く、社会保険庁は「厚生年金加入者とその配偶者は勤務先に、国民年金の場合は市町村の国民年金窓口に、現住所を届け出てほしい」と呼び掛けている。

出産育児一時金 2009年10月より2011年３月まで 4万円上乗せで42万円へ

出産育児一時金、さらに4万円引き上げへ―厚労省
12月12日22時57分配信 医療介護CBニュース
YAHOO!ニュースより引用

　厚生労働省は12月12日の社会保障審議会医療保険部会で、2009年10月から11年3月までの暫定措置として、出産育児一時金を4万円引き上げる方針を示した。

　それによると、来年1月から38万円(現在は35万円)となる出産育児一時金を、緊急の少子化対策としてさらに全国一律に引き上げる。厚労省は引き上げ額について、「4万円程度という方向で検討している」とした。保険者に対する国庫補助については、保険者への影響の度合いに応じた重点的な補助を検討するとしている。

　これに対し、健康保険組合連合会(健保連)の対馬忠明専務理事は、「産科医療が厳しい状況にあるというのは承知しているが、われわれ保険者も未曽有の財政悪化に苦しんでいる状況にある。国の財政が厳しい中で、非常にご尽力いただいているのは分かるが、財源捻出(ねんしゅつ)が難しい、確保が難しいということであれば、そういう範囲で単価の設定や期間を設定するのが筋ではないかと思う」と述べた。

　全国健康保険協会の小林剛理事長は、「引き上げには少子化対策の観点からできるだけ協力したいと考えている」としながらも、「協会は財政基盤が弱く、中小企業も経済情勢が極めて厳しい状況にあるので、こうした状況を考慮してぜひ国庫補助をお願いしたい」と要望した。

なぜ、期間限定なのか？
なぜ、たった4万円なのか？35万円から38万円に変えた時に、なぜ42万円にしなかったのか？
財源は？　消費税アップへのステップ？

いっそのこと、
出産にかかる最低限の費用は、現行の健康保険からの一時金給付でなく、また、健康保険からの全額給付という案でもなく、国税で負担したらどうかと考えます。

ねんきん特別便っていろいろありますねぇ〜

郵便事業会社：ねんきん特別便４万５千通、２カ月間放置
毎日jpより引用

　日本郵政グループの郵便事業会社は２日、社会保険庁の「ねんきん特別便」約４万５０００通を含む郵便物約１２万通が入った貨物コンテナ１個が、ＪＲ貨物の梅田駅（大阪市北区）の貨物ヤードに約２カ月間放置したままになっていたと発表した。郵便物は、大阪府や滋賀県など近畿２府４県に配達する予定だった。

　郵便事業会社によると、コンテナは新越谷支店（埼玉県越谷市）が９月２３日に発送し、２４日に梅田駅に到着、その日のうちに新大阪支店（大阪市此花区）に到着する予定だった。梅田駅からの輸送を請け負っていた運送会社「合通」（本社・大阪市福島区）の社員が１１月２７日、貨物ヤードを点検中に放置していたことに気づいた。

　郵便事業会社はコンテナの中身を確認したうえで、１１月２８日、社会保険庁に連絡。１２月２日になって、社保庁の了解を得られたため公表したという。コンテナ内の郵便物は、特別便のほか、企業からのダイレクトメールなどだった。特別便は３日以降に配達する。

　郵便事業会社は、合通の伝票管理が甘くコンテナを受け取りに行っていなかったのが放置の原因と説明している。しかし、新大阪支店も到着確認作業を怠り、新越谷支店から越谷ターミナル駅まで輸送した運送会社「中央通運」（本社・東京都港区）と合通との連絡も十分に取れていなかったという。

　２日会見した郵便事業会社の伊東敏朗常務執行役員は「原因を究明し、再発防止に向けて指導を徹底したい」と謝罪した。【前川雅俊】

郵便事業会社（郵便局）の普通郵便ですからね〜、こうゆう事はあって当然の事と割り切らないと。

これが、クレジットカードのように「配達記録」扱いなら、発送前での扱いも違ったんでしょうけどね〜。
社保庁は保険証も年金手帳も普通郵便だから...。

トヨタの奥田さんの発言の真意は？

トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」
2008年11月12日21時7分
asahi.comより引用

　トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。

　同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。

　奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。

　さらに「正直言って、ああいう番組のテレビに出さないですよ。特に大企業は。皆さんテレビを見て分かる通り、ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小。流れとしてはそういうのがある」と話した。

　他の委員から「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。

「自分を首相官邸に呼んでくれた懇談会で、自分の事をチヤホヤしてくれる厚労省に意見出来るのは自分のようなトップの経済人だけのはずなのに、雑魚タレントごときがオレより厚労省の知識持っているし、問題点をバンバン指摘してるとは許せねえ。」
ってことかなぁ〜（笑）

メディアの報道が勝つのか？それともスポンサーの力に屈して、スルーするのか？

兵庫県知事を叩いた時くらい、頑張って欲しいけど、無理だろうなぁ〜！

厚生年金・政管健保に入らなきゃいけないのに、入っていない事業所が10万件だそうです

厚生年金・政管健保：未加入事業所が初めて１０万突破
毎日jpより引用

　厚生年金や政府管掌健康保険（１０月から全国健康保険協会管掌健康保険）への加入を義務づけられながら、加入していない事業所が０７年度末で１０万４７０カ所と、初めて１０万カ所を超えたことが５日、社会保険庁の調査で分かった。保険料の一部または全部を１カ月以上滞納する企業も１２万３６５５カ所と過去最多となった。

　社保庁が同日の民主党の会合で、０７年度の事業実績を示した。

　厚生年金は、全法人事業所と従業員５人以上の企業に加入義務がある。政管健保は、健康保険組合をもたない中小企業の社員が加入対象。労使が折半する保険料の負担を避けようと、休業などを装って脱退したり、そもそも加入しないなどの不正が後を絶たないとされる。社保職員が徴収率向上のため、事業主に脱退をもちかけるケースの証言も相次いでいる。

　未加入の事業所は統計を取り始めた０５年度は６万３５３９件で、２年間で５８．１％の増加。滞納事業所も０５年度の１０万５５４５カ所から１７．２％の増となった。０７年度末で厚生年金に加入している事業所は約１７１万カ所、政管健保加入は約１５８万カ所。【野倉恵】

加入義務がある事業所でも、お金がなければ保険料払えませんもんね。
赤字でも払わなきゃいけないんですよ、事業主が。

抜本的に改革が必要なことはわかりますよね。