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無法キヤノンに反撃 偽装請負告発の元期間社員 雇い止め撤回求める 2008年10月2日(木)[「しんぶん赤旗」より引用 キヤノンの偽装請負を告発し、直接雇用されて十一カ月後の八月末に雇い止めされた有期雇用の労働者が一日、解雇権の乱用で無効だとして解雇撤回を求める仮処分を東京地裁に申し立てました。キヤノンは運動と世論に押されて派遣解消を表明、直接雇用と請負への転換をすすめてきましたが、ほとんどが有期雇用。使い捨て雇用を続ける社会的責任が問われることになります。 東京地裁に申し立て 申し立てたのは、元期間社員の宮田裕司さん（２９）で、キヤノン非正規労働者組合の組合員。二〇〇六年三月からキヤノン宇都宮光学機器事業所（栃木県）に派遣され、半導体製造装置のレンズ加工などに携わってきました。同年十月に偽装請負を告発。栃木労働局が偽装請負を認定し、〇七年十月から宮田さんら多くの労働者が最長二年十一カ月の期間社員として直接雇用されました。 宮田さんらは、偽装請負是正というなら正社員化すべきだと求めてきましたが、キヤノン側は宮田さんを「技能レベル」を口実に雇い止めしたものです。 申立書では、キヤノンと労働者の間には「黙示の労働契約」が成立しており、雇い止めは解雇権の乱用だと指摘。宮田さんは熟練した技術を持っており、解雇理由はないと批判し、雇い止めは告発に対する報復であり違法だとしています。 記者会見した宮田さんは、「泣き寝入りするのはうんざり。大きく行動に移し、頑張りたい」と語りました。 久保木亮介弁護士は、「これは一労働者の解雇事件ではない。今後、同じような雇い止め攻撃が考えられる」と指摘。「偽装請負に対する無反省さを社会的に包囲する一石を投じたい」とのべました。 松下プラズマの偽装請負を告発した労働者が雇い止めされた事件では大阪高裁が四月、派遣先と労働者の間に「黙示の労働契約」が成立していると認め、松下側に期限の定めのない雇用を命じています。法律が整備されていない中では、判例を積み重ねて行くしかありません。 キヤノンだけが悪いのではないと思います（もちろん労働者を使い捨てる事はダメダメ）。
実態にい合った法律作りを政治に期待します。 |
業務請負、人材派遣
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中学生４人に派遣労働 労基法違反容疑で人材会社社員を逮捕 NIKKEI NETより引用 18歳と偽らせ中学生を派遣社員として働かせたとして、警視庁少年育成課は２日までに、東京都大田区の人材派遣会社「パワーステーション」社員、高橋寿弥容疑者（29）＝川崎市幸区小向西町４＝を労働基準法違反（年少者使用）容疑で逮捕した。「会社のためにやった」と容疑を認めているという。 調べによると、高橋容疑者は2006年8月―07年3月の間、品川区の営業所で、同区の14―15歳の男子中学生４人を日雇い派遣社員として登録、同区の靴製造販売会社や流通会社などに派遣し、靴の検品や商品の積み下ろし作業をさせた疑い。同容疑者は中学生に対し、「派遣先には18歳と言え」と指示していたという。 同課は７月23日、同営業所を労基法違反容疑で家宅捜索。押収した資料などには50人弱の中学生の履歴書が含まれていたといい、このほかにも違法派遣がなかったか調べるとともに、同社の監督義務違反についても慎重に捜査する。(13:20) 毎日jpより引用 中学生を派遣登録して働かせたとして、警視庁少年育成課は２日、派遣会社「パワーステーション」（東京都大田区）旧勝島営業所社員、高橋寿弥容疑者（２９）＝川崎市幸区小向西町＝を労働基準法違反（最低年齢）容疑で逮捕したと発表した。容疑を認め「中学生と知っていたが、会社のためだった」と供述しているという。約５０人の中学生を働かせていた疑いもあるとみて追及する。 調べでは、高橋容疑者は０６年８月〜０７年３月、いずれも品川区の当時中学３年の男子生徒４人（１４〜１５歳）を派遣登録し、区内の物流会社などで働かせた疑い。生徒らは１〜２２日間、靴の検品作業などで１日約８０００円の報酬を受け取っていた。 生徒らは登録時の面接の際、「中学生」と申告し、書類にも記載していたが、高橋容疑者は派遣先の会社に１８歳と偽るよう指示していた。 生徒らは「中学生でも働けるとうわさで知り面接を受けた。遊ぶ金がほしかった」と話しているという。１人は「営業所長に面接を受けた」と話しており、同課は所長からも事情を聴く方針。 労働基準法では、原則満１５歳に達した日以降の最初の３月３１日が終了するまで労働者として使用することを禁じている。パワー社は「中学生らは高校生だと偽り登録していたと聞いている。ただ、高校生の派遣も社内通達で禁じており、再発防止に努める」とのコメントを出した。【武内亮】 毎日新聞 2008年10月2日 12時12分 中学生を工場や倉庫に偽装派遣…労基法違反容疑で社員逮捕 YOMIURI ONLINEより引用 中学生を派遣労働者として働かせていたとして、警視庁は２日、東京都大田区の人材派遣会社「パワーステーション」の勝島営業所（品川区、閉鎖）社員、高橋寿弥容疑者（２９）（川崎市幸区）を労働基準法違反（年少者使用）の疑いで逮捕したと発表した。 同営業所から押収した帳簿などを分析したところ、５０人近い中学生を派遣労働者として登録していた疑いがあり、同庁では、同法の両罰規定を適用し、法人としての同社についても立件する方針。 発表によると、高橋容疑者は２００６年８月〜０７年３月、品川区内の中学３年生で１４〜１５歳の少年４人を都内の物流会社や靴製造販売会社に派遣し、倉庫や工場などで働かせた疑い。 同庁幹部によると、少年らは面接の際に提出した書類に「中学生」と書いていたが、高橋容疑者は「派遣先では高校生と言え」と指示。同社の帳簿にも「１８歳」と偽って登録していた。 同営業所については、「中学生でも働ける」などといったうわさが広まっていたという。同社は９月、同営業所を閉鎖した。高橋容疑者は「いつでも派遣できるように人手を確保しておく必要があった」などと供述しているという。 同社は１９９３年設立。民間の信用調査会社によると、全国に２０か所以上の支社・支店を持ち、約５万人を派遣労働者として登録しているという。内田靖博社長は「高校生の派遣も禁じていたが、勝島営業所はその社内通達にも違反した。弁護士らによる第三者委員会で、事態解明と再発防止を図りたい」とのコメントを発表した。 （2008年10月2日14時17分 読売新聞） 中学生を労働派遣 大田の会社社員逮捕 ５０人登録の疑いも 2008年10月2日 夕刊 東京新聞より引用 中学生を派遣労働者として働かせたとして、警視庁少年育成課と田園調布署は二日、労働基準法違反（年少者使用）の疑いで、東京都大田区蒲田の人材派遣会社「パワーステーション」社員高橋寿弥容疑者（２９）＝川崎市幸区小向西町四＝を逮捕した、と発表した。 調べでは、高橋容疑者は、品川区内の同社勝島営業所に勤めていた二〇〇六年八月−〇七年三月、当時十四−十五歳だった同区立中学三年の男子生徒四人を派遣登録し、派遣先の靴製造会社の倉庫などで検品などの作業をさせた疑い。 「会社のためにやった」と容疑を認めているという。 同課によると、高橋容疑者は当時の女性営業所長（３５）とともに中学生を面接。本社や派遣先には「十八歳」と登録し、中学生にも年齢を偽るよう指示していた。 同課は本社や所長の関与も調べる。 同課は七月に勝島営業所を捜索。同営業所には五十人弱の中学生が登録していた疑いもあるとみている。 労基法は原則として児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで働かせることを禁じている。 営業所単位の問題 パワーステーションの広報担当者の話 七月に警視庁の家宅捜索を受け、社内で高橋容疑者からも聞き取り調査したが、派遣した労働者が中学生とは知らなかったと話していた。営業所単位の問題で、本社の関与はないと考えている。 役職（肩書）のない一般社員が、２年前の派遣の件で逮捕です。 なんで、今さら。それも２年も前の事で...。 この先、会社やその他の社員が逮捕されないとしたら... ナニカウラガアリソウナキガシマス。 中学生を派遣労働 警視庁、容疑の会社捜索 asahi.comより引用 中学生を派遣労働者に登録し働かせたとして、警視庁が、東京都大田区蒲田５丁目の派遣会社「パワーステーション」を家宅捜索し、勝島営業所（品川区勝島１丁目、既に閉鎖）の幹部社員を労働基準法違反（年少者使用）容疑で逮捕していたことが分かった。同庁や厚生労働省によると、正規の派遣会社が、労基法の最低年齢に違反した疑いで強制捜査を受けるのは異例という。 民間の信用調査会社と同社によると、同社は９３年設立で０７年９月期の売り上げは約１０１億円。支社は大阪、仙台、営業所は関東地方を中心に２６ある。同庁は、本社の関与についても調べている。 少年育成課などによると、逮捕されたのは、営業所で「セカンド」と呼ばれる所長に次ぐ責任者。営業所は０６年１０〜１２月ごろ、都内の中学生数人を派遣労働者として登録。都内の物流会社に派遣し、倉庫や工場などで働かせた疑いがあるという。 中学生の保護者から被害届が出されるなどしたため、同課などは７月２３日、パワーステーションと同営業所を労基法違反容疑で家宅捜索。押収した帳簿類には、ほかにも多数の中学生が登録され、倉庫や工場などに派遣されていた疑いがあるという。同課は、同級生ら友人を通じて「中学生でも働ける」と口コミで評判が広がったとみている。 労基法では「児童が満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまで使用してはならない」と、原則定められている。 朝日新聞の取材に、同社は「中学生は、自分たちを高校生だと言って年齢を偽り、見抜けなかった。当社は高校生の登録も禁じており、勝島営業所は内規にも違反した」と説明する。労基法は１８歳未満を雇用する場合、「年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない」としており、営業所にはこれが無かったとされる。 同社は「事件発覚後、弁護士らを含む第三者委員会で再発防止に取り組んでいる。今後、このような事態が起きることはない」としている。（小林誠一） 責任者だったんですねぇ〜。 ってことは、「派遣元責任者」だったのでしょう。 これからどのように捜査が進むのでしょう？気になります。 |
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日雇い派遣の禁止、例外は１８業務 厚労省方針 2008年9月12日17時6分 asahi.comより引用 厚生労働省は１１日、原則禁止する予定の日雇い派遣について、例外的に認める業務を秘書や通訳など専門的な知識が必要な１８業務に限る方針を固めた。１２日の労働政策審議会の部会で提示する。ただし、使用者側は引っ越し業や貨物運送などの追加を求めており、最終決定まで労使の綱引きが続きそうだ。 厚労省の原案によると、雇用期間３０日以内の日雇い派遣を例外的に認めるのは、「日雇い派遣が常態であり、労働者の保護に問題ない業務」としている。具体的には、ソフトウエア開発や機械設計、通訳、秘書、広告デザインなど、専門性が高く、労働条件や賃金に関する労働者側の交渉力が強いとされる１８業務に絞った。 日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を検討している労政審の部会では、使用者側から、引っ越し業や貨物運送、倉庫作業、製本作業、イベントなど、現在、日雇い派遣を多用している業務については例外として認めてほしいという要望が出ていた。 しかし、厚労省案ではこれらの業務は認められなかった。１８業務については、「適宜見直す」といった内容を加えることで、使用者側にも配慮する方針だ。 労使代表らでつくる部会は、労働者派遣法改正案の骨格となる意見書を今月中にまとめる予定。厚労省はそれをもとに労働者派遣法の改正案を秋の臨時国会に提出する予定だったが、福田首相の辞任表明に伴い、先行きは不透明になってきた。日雇い派遣禁止の例外業務は、法改正後に政令で定める。（生田大介） 日雇派遣労働者を必要としている善良な事業所、やむを得ず日雇派遣労働をしている労働者の仕事を奪う事になりそうですね。 そのようにならない施策をとってから、原則禁止にしましょうよ〜。 ゲンバヲシラナイヤクニンガ、カッテナコトイッテマスネ。
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労災隠しの疑い、フルキャストを書類送検 2008年9月1日19時56分 asahi.comより引用 人材派遣大手のフルキャスト（東京都渋谷区）が労災事故を届け出なかったとして、茨城労働局筑西労働基準監督署は１日、法人としての同社と、同社の前下館支店長（３１）を労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。派遣先のプレス加工会社社長（４０）も同容疑で書類送検した。 調べでは、フルキャストの男性派遣労働者（当時１８）は０７年７月、茨城県筑西市の派遣先で、金属製資材をフォークリフトで運ぶ作業を手伝っていたところ、資材が倒れて左足首を骨折した。男性はその後２カ月近く休業したが、同社や派遣先はこの労災事故を速やかに労基署に報告しなかった疑い。 最大手人材派遣会社は、グッドウィルから何を学んだのでしょうか？？
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＜派遣労働者＞労災が３年で９倍 危険な業務裏付け…厚労省 8月21日2時30分配信 毎日新聞 Yahoo!ニュースより引用 ０７年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は５８８５人（うち死者３６人）に上り、製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのは初めて。日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま危険な業務に従事させられていることを裏付け、労働者派遣法改正の議論にも影響を与えそうだ。 まとめによると、被災者数は０４年の６６７人から年々増加。労働者全体の被災者数は０４年が１３万２２４８人、０７年も１３万１４７８人で派遣労働だけ被災者が急増している。派遣労働者数は０４年の２２７万人から０７年には３２１万人に増えたが、労災件数の伸びはそれを大きく上回っている。 業種別では、製造業が２７０３人で最多。▽運輸交通３１６人▽商業３０８人▽貨物取り扱い１２７人−−と続く。特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。 年代別では、３０代が２９％、２０代が２６・９％で、２０〜３０代で過半数を占める。経験の少ない若年者が被災する例が多いとみられる。 死亡労災では、「粉砕機の運転を停止せずに清掃して巻き込まれた」（食品製造）、「ドリルで穴あけ作業中につなぎが巻き込まれた」（機械機具製造）など安全教育の不十分さが原因とみられるケースがあった。 派遣法を巡っては、秋の通常国会へ向けて厚労省が改正案の検討を進めている。日雇い派遣は原則禁止の方向だが、経営側からは「ニーズがあり一律禁止はなじまない」との意見が出され、禁止を求める労働側と対立している。 派遣労働者が加入する労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日雇い派遣など派遣先が雇用に責任を持たない登録型派遣では、安全教育がどうしてもおろそかになる。組合には労災隠しの相談も数多く、この数字さえ氷山の一角と見ている。きちんとした法的規制が必要だ」と指摘している。【東海林智】 製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加した
とある事から、製造業への派遣の解禁が労災事故の増加の一因となったとも読み取れます。 日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。 どうしても日雇いについては時間的にも安全教育が困難な部分があると思いますし、また、業務を遂行する上での特別な技能を求められていない業務であると考える事が出来るでしょう。 死亡労災では、... 安全教育の不十分さが原因とみられるケースがあった。 これについても、派遣先（派遣労働者受け入れ先事業所）での安全教育訓練の義務化を考える時期ではないでしょうか？ 「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日雇い派遣など派遣先が雇用に責任を持たない登録型派遣では、安全教育がどうしてもおろそかになる。組合には労災隠しの相談も数多く、この数字さえ氷山の一角と見ている。きちんとした法的規制が必要だ」と指摘 労災隠し、氷山の一角と見とれる数字...当然の言葉であると思います。 労災を防ぐための、法的規制（まずは努力義務からでも良いとも思う）、労災事故事業者の公表等をする事により、派遣元、派遣先の双方による安全教育へと向かう事を望みます。 |
