役所と会社と事業主と労働者

定年延長等高年齢者雇用に今までより高額な助成金に期待?

65歳まで働ける企業、10年度末めどに５割に　厚労省方針
NIKKEI NET より引用

　厚生労働省は2010年度末をめどに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を50％に引き上げる方針を決めた。公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることを踏まえ、奨励金や助成金を活用して企業に高齢者の雇用機会を確保するよう働きかける。
　厚労省が策定する「高年齢者等職業安定対策基本方針」に盛り込み、４月１日に公布する。希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は08年６月１日時点で39％。これまで目標は無かったが具体的な数値を示す。70歳まで働ける企業の割合を10年度末をめどに20％に引き上げることも明記する。 (08:03)

厚生省（社会保険庁）+労働省=厚生労働省　ということで、いわゆる「シナジー効果」ってやつでしょうか（チョットチガウキガシマスガ）？

希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は08年６月１日時点で39％。これまで目標は無かったが具体的な数値を示す。70歳まで働ける企業の割合を10年度末をめどに20％に引き上げる...
事業所が実際にその年齢の労働者を雇っている状態にあることが今までの助成金の条件でしたが（間違ってたらごめんなさい）、就業規則を整備するだけで良いのなら、上記条件はクリア出来そうな気もしますが、この不景気の中、実際にうまくいくかどうか...高年齢者には、ただでさえ少ない雇用機会なのに...今までなら隠居していた得意先企業の高齢者を下請け企業は押し付けられるのでしょうか？？

ワークシェアリングに助成金がでるそうです。 残業削減雇用維持奨励金

非正規は年３０万円　派遣は４５万円支給　雇用助成金
2009年3月26日 朝刊
東京新聞　TOKYO Web より引用

　厚生労働省は二十五日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会に、働く時間を減らし、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の支援を柱とした雇用調整助成金制度の拡充策を示した。月内に実施する方針。
　拡充策では、残業時間を半分以下に減らし、非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入。契約社員ら直接雇用の非正規労働者では一人当たり年三十万円（大企業は二十万円）、派遣社員で一人当たり年四十五万円（同三十万円）を支給する。それぞれ百人分が上限。受給には、売上高の減少など業績の悪化も条件となる。

１人雇用で最大４５万助成、日本型ワークシェアリング
YOMIURI ONLINE より引用

　厚生労働省は２５日、「日本型ワークシェアリング」の実施を促進するための国の助成制度の詳細を公表した。


　残業時間を削減して非正規労働者の雇用を維持した場合に非正規労働者１人当たり年２０万から４５万円を助成するもので、厚労省は関係省令を改正して今月３０日から実施する方向だ。

　助成制度の詳細は厚労省で２５日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業安定分科会で示され、了承された。国が企業に従業員の失業手当などを助成する「雇用調整助成金」を拡充して、「残業削減雇用維持奨励金」を設ける。

　具体的には、生産高や売上高が減少しながら、正社員の解雇や派遣契約の中途解除をせずに、従業員らを直近６か月平均で８０％以上維持している企業が対象。残業時間を直近６か月平均の２分の１以上減らした場合に、期間工や契約社員１人あたり年３０万円（大企業の場合は２０万円）、派遣社員は４５万円（同３０万円）をそれぞれ１００人を上限に支給する。

　日本型ワークシェアリングについては、今月２３日に政労使３者が導入を促進させることで合意していた。

（2009年3月25日21時04分  読売新聞）

「残業削減雇用維持奨励金」という、非正規労働者の雇用を維持した企業への新しい助成金が平成２１年３月３０日より出来るようです。
新聞記事によりますと、
条件は
・売上又は生産高が減少などの業績の悪化
・正社員の解雇をしていない。
・契約社員、期間工、受け入れている派遣社員の契約途中の解除していない
・従業員らを直近６ヶ月平均で８０％以上維持
・残業時間を直近６か月平均の２分の１以上減らした場合
であれば
・それぞれ１００人を上限に
・期間工や契約社員１人あたり年３０万円（大企業の場合は２０万円）
・派遣社員は４５万円（同３０万円）
ということのようです。
正社員のクビを切らないのは大前提として、
その上で、契約社員、期間工、受け入れている派遣社員の雇用を維持するともらえるという事のようです。

【雇用崩壊】厚労省、ワークシェアを支援　雇用調整助成金で拡充策
中日新聞 CHUNICHI Web 中日しごと情報　より引用

2009/03/26
　厚生労働省は２５日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会に、働く時間を減らし、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の支援を柱とした雇用調整助成金制度の拡充策を示した。月内に実施する方針。

　拡充策では、残業時間を半分以下に減らし、非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入。契約社員ら直接雇用の非正規労働者では１人当たり年３０万円（大企業は２０万円）、派遣社員で１人当たり年４５万円（同３０万円）を支給する。それぞれ１００人分が上限。

　受給には、売上高の減少など業績の悪化も条件となる。

　また正社員や非正規労働者らの雇用を維持した場合、企業が従業員に支払う休業手当などに対する雇用調整助成金の助成率を引き上げる。中小企業で現行の８割から９割、大企業で３分の２から４分の３にアップさせる。

　雇用調整助成金は、休業や出向、教育訓練などで雇用を維持した企業を助成する制度。昨年末ごろから申請が急増し、今年１月の対象労働者は前月の約６倍の約８８万人に達している。

正社員や非正規労働者らの雇用を維持した場合、企業が従業員に支払う休業手当などに対する雇用調整助成金の助成率を...中小企業で現行の８割から９割、大企業で３分の２から４分の３にアップさせる。
ここまで助成率を上げるとなれば、この制度を利用する事業所はものすごく増えるのではないでしょうか？
今まで、手続きが面倒で敬遠していた事業所も、これなら利用するでしょう。
受付窓口の混雑による不公平感がでてくるでしょうね〜。

介護職従事者向けの助成金が出来そうですよ

介護職確保に財政支援　厚労省方針、フリーターら雇用
2008年8月24日 朝刊
中日新聞より引用

　厚生労働省は２３日、介護業界未経験の若年フリーターを雇用したり、職員の資格や経験に応じた「昇給」を新たに取り入れた介護事業者のための財政支援制度を２００９年度から導入する方針を決めた。
　介護分野では、低賃金や重労働などで離職率が２１・６％（０７年度）と、全産業平均の１６・２％（０６年度）を上回っており、人材の確保と定着を図る狙いがある。来年度予算の概算要求に関連予算計１００億円を盛り込む。具体的には、未経験者の人材育成費として４２億円を要求。若年フリーターや高齢者らを１年以上正規職員として雇った事業者に対し、３人を上限に１人当たり５０万円助成する。訪問介護に必要なホームヘルパーなどの資格取得を促し、資格がいらない施設職員にも研修などで専門性を高めてもらう。
　厚労省は介護職員が将来展望を持てるよう、昇給制度などの整備が必要と判断。経験や能力に応じて支給額が増える賃金制度を新たに導入した事業者に対しては、制度見直しにかかるコンサルタント料として１００万円を助成する。

いんちき介護事業者や、天下りなんちゃってコンサルタント会社に助成金が流れる事なく、ちゃんとした介護事業者に助成金がいく事を期待します。

キャバ嬢や、ホストのドラマばっかじゃなくて、オバカタレントがホームヘルパー役のドラマ作れば、この仕事に就きたいって思う若者が増える気がするんだけどなぁ〜。
TVCMとか、インターネットドラマを厚労省が作るだけでも、この職場に対しての意識が変わる気もします。

パートを社員にすると助成金がもらえるそうです

パートや契約・派遣社員の正社員化後押し・厚労省、中小に助成

　厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設する。非正社員の待遇改善に向けた指針策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。非正社員は働く人の3人に1人まで増えており、正社員との待遇の差が問題になっている。派遣労働の対象拡大など規制緩和を進めてきた同省は、安定雇用の重視にかじを切る。
　4月に従業員が原則300人以下の中小企業を対象にした「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」を始める。正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給する。さらに正社員になった人が3人以上出れば、10人を限度に1人につき10万円を支払う。2008年度当初予算案に5億円を盛り込んだ。

これは使えそう。

元偽装請負労働者が国会で証言

偽装請負を告発　衆院予算委公聴会 キヤノン労働者が公述
2007年2月23日(金)「しんぶん赤旗」

　衆院予算委員会は二十二日午前、前日に続き公聴会を開き、四人の公述人が二〇〇七年度予算案に対する意見を述べました。午後からは、一般質疑も行いました。

　公聴会では、栃木県宇都宮市のキヤノン工場で請負労働者として働いている大野秀之氏（キヤノンユニオン・宇都宮支部長）が、同社での偽装請負問題を告発。労働者派遣法の派遣社員を直接雇用にする期間制限を日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が見直すよう求めていることについて「いつまでも、使い勝手よく、派遣労働のまま、低賃金で派遣企業がなんらの雇用責任も負わず、労働者を使用させろと、まるで奴隷のように働けといわれているように聞こえる」と批判しました。

　政治評論家の森田実氏は「国家と民のバランスが異常をきたしている」と述べ、予算案で庶民にかかわるものが国家の二の次になっていることを批判。「貧しい人が増えているのは事実」とも指摘しました。

　質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は製造業での派遣、請負の形態が企業の技術力を弱めることになる懸念を指摘。トヨタ系自動車部品メーカーの光洋シーリングテクノ（徳島県）で偽装請負を告発し、直接雇用、正社員化をした、たたかいの認識を問いました。大野氏は｢労働組合をやって､働く仲間たちの意識もすごく高まり、会社にものを言える組織がどんどんできていけばいいと思っている」と話しました。

　また、塩川氏は「今の政治が貧困と格差を広げているのではないか」と質問。森田氏は「政治は資本主義の暴走に歯止めをかける役割を担っている。役割を果たしていただきたい｣と答えました｡

昨夜の報道ステーション出てましたね〜。