役所と会社と事業主と労働者

道路公団に残業未払いだって

asahi.comより、
サービス残業で旧道路公団に勧告　民営化３社８億円払う　2005年10月17日20時31分
http://www.asahi.com/life/update/1017/005.html

　旧日本道路公団が全職員の半数以上についてサービス残業を放置していたとして、東京労働局中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。分割民営化で今月、発足した東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は１４日、旧公団職員約４６００人に２、３月の未払い残業代計約８億４５００万円を支払った。
　３社によると、旧公団のサービス残業は２月に発覚。３月２８日に同労基署が是正勧告を出した。各社は「民営化の準備で多忙だったためで、勧告に基づき、現在は改善している」としている。

　この記事を、最初読んだ時、「儲かってるところが、分割される前に、お金余ってるから、人件費として、職員に分け与えてるのかなぁ〜。」って、見方をしてました。残業代÷職員数でおおよそ、２ヶ月で18万円ちょっと。１ヶ月で約９万円かぁ〜。
　で、残業発覚が２月で、是正勧告が３月。３月の時点で、通常、監督署は、２年前まで遡って調べるはずだから...あれっ？？調べても、残業未払い発覚は２、３月ダケ？？　「民営化の準備で忙しかった」との事だけど...ってことは、それまでは忙しくなかったのかなぁ？　ふぅ〜ん、監督署の調査が入ったら、普通、自主的なサービス残業もばれちゃうはずだから、ほんとに残業なかったんだろうねぇ〜。
　道路公団職員って公務員並みかそれ以上の給料もらってるってTVで猪瀬さんが言ってたような気がするけど、それまで残業無くって、したくもない民営化作業で、残業なんかさせられるから、監督署に駆け込んだのかなぁ？？

　けど、僕のうがった見方では、管理職と残業支払の対象となる職員がグルになってやった作業なんじゃないかと。
民営化前にお金は使っちゃえ〜!!
↓
人件費として職員で分けちゃお〜!!
↓
民営化前なら、忙しいから（カラ）残業バンバンつけれるぞ!! けど、それがばれたら、また猪瀬さんあたりに怒られちゃうから... そうだ!! 職員の誰かが、監督署に密告すれば、監督署の調査が入ってタイムカード通りに残業つけてあげられるじゃん!!誰か、監督署に「残業忙しい上に、残業手当もらえない」電話しろ〜
↓
監督署がきて、タイムカード、賃金台帳調査。
公団管理職「ごめんなさ〜い。忙しくて、残業計算が給料締め日に間に合わなくって。」
監督署員「だめですよ。ちゃんと払って下さいね。」
公団管理職「わかりました。計算して、ちゃんと払います。」
↓
公団管理職「どうだ。これで、堂々と残業手当として、余ったお金分けれるぞ。民間会社に組織が変わっちゃうから、監督署もお咎め無しだろうし。」
公団職員「ありがとうございます。株式会社になったら、将来の保証が今までより、無くなるんで少しでもありがたいです。」
↓
表向きは、道路公団が、膿を出し切り、民間会社へ。職員は残業代払ってもらえなくて可哀想だったんだぁ〜、って同情してもらえる。

なぁ〜んて、ことはないですよねぇ!!

しんぶん赤旗より、
旧道路公団の未払い残業代８億４５００万円支払い仁比議員の質問実る　2005年10月15日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-15/2005101501_03_2.html
■職員ら「世の中捨てたものではない」
　旧日本道路公団時代の職員にたいする未払い残業代約八億四千五百万円が十四日、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社を通じて支払われました。
　同公団職員の「サービス残業」は、日本共産党の仁比聡平参院議員が今年三月の国会質問で取り上げたもの。その後、労働基準監督署が「サービス残業」を是正勧告して今回の措置となり、旧公団担当者が仁比議員に報告してきました。
　支払われたのは、今年二―三月分の未払い残業代。残業代支給の対象者は旧公団職員のほぼ全員にあたる約四千六百人。一人あたりの平均額は約十八万円にのぼります。
　仁比議員は三月十八日の参院国土交通委員会で、午前零時を回っても不夜城のように煌々（こうこう）と明かりがともる公団本社の写真を手に追及。「このままでは死んでしまいます」との公団職員の悲痛な訴えの手紙も紹介しながら、残業記録の改ざんが組織ぐるみでおこなわれている実態を告発しました。この問題については本紙（二月一日付）で報道していました。
　質問後、三月二十八日付で労働基準監督署は公団に、未払い残業代を今年二月一日に遡及（そきゅう）して支払うことを求める是正勧告をし、公団は、今年二―三月分の時間外勤務時間の実態調査をおこないました。
　公団職員の一人は「仁比議員の質問後、公団内の雰囲気がガラリと変わった。以前はサービス残業なんか当然との雰囲気があったが、今では少なくても、サービス残業は違法だという認識になっている。世の中捨てたものではない」と話しています。
■今後もきちんと監視
　仁比参院議員の話　旧道路公団は「コスト削減」と称して職員に違法なサービス残業を強いてきました。そのやり方は、タイムカードの集計を意図的に改ざんし、いくら残業しても一定時間分しか払わないという極めて悪質なやり方。今後も国民の立場から、公団民営化、談合や天下りの問題を含めきちんと監視していきたい。

ふぅ〜ん、共産党にリークしたんだ。そりゃ、かんがえたわ。

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毎年の厚生年金保険料率上昇

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000127-kyodo-pol

厚生年金保険料上げ　月収３６万円の人は６５０円

　サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率が９月、現行の１３・９３４％（労使折半）から１４・２８８％（同）に引き上げられる。１０月に納める９月分の保険料から適用される。昨年の年金改革で毎年０・３５４％ずつ引き上げることが決まったのに伴う措置で、社会保険庁は２０１７年まで保険料率を上げ続け、１８・３０％で固定する。
　月収３６万円、ボーナス３・６カ月（年２回分）の平均的なサラリーマンの場合、月額では約１３００円増の約５万１４００円。ただ、半分は事業主負担なので、本人負担分は月に約６５０円増の約２万５７００円、１回のボーナス時に約１１５０円増の約４万６３００円だ。
（共同通信） - 8月26日17時1分更新

サラリーマンの方、９月分の給料から引かれる厚生年金保険料から、保険料率がupするため、手取りが減りますよ。
今の法律だと、毎年、毎年保険料率があがって行くので、年に１回の微々たる定期昇給があるだけでは、今後、手取りの給料はだんだんと減っていきますから〜!!

それがいやなら、今回の選挙で政権与党に「NO!」を突きつけるくらいしか反抗の方法はありませんよ！！

残業代払わなくてよくなるって...??

今朝、いつものようにニュースサイトをいろいろ観ているときに、NIKKEI NET より興味深い記事を見つけました。

「残業代ゼロ」一般社員も・厚労省方針、労働時間重視を転換
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050428AT1F2701D27042005.html

週40時間労働を、ほぼすべての業種に当てはめるというのは、実態とはかけ離れてますよね。
高度成長期における、工場等での流れ作業においては、熟練度にもよりますが、大雑把に言えば働けば働くほど製品は完成し、商品として販売され、働いた分だけ利益があがるでしょう。
トラックや、タクシー等の乗務員、販売員...etc. このような職種の方々は、実際にはもっと長時間働いていますよね。

今、成長している企業は、経営者が会社のために頑張っている会社です。

そのような会社の経営者がこのニュースを聞いたら、
「労働時間の枠にとらわれず、社員には、それぞれにあった働き方で会社に貢献してもらおう。労働時間の長短かかわらず、その成果にあった賃金を支払えば社員はやる気を出し、もっと会社の成長に貢献してくれるだろう。」と思い、会社に貢献度が高い人には、それに見合った評価を、逆に貢献度が低い人には、それ相応の評価を与えることにより、頑張りを促すか、それなりの賃金で働いてもらうかにより、会社は発展するでしょう。

今、停滞、落ち目な会社は、保身に走る会社を自分のおもちゃにしている経営者です。

そのような会社の経営者がこのニュースを聞いたら、
「労働時間の枠にとらわれず、働けるだけ働かせればいいんだ。社員は、昇進、昇給をえさに、左遷、賃金カットを鞭にすればみんな、朝から夜遅くまで仕事するだろう。法律の規制が無くなれば、みんな社長の言うことを聞くイエスマンのなるだろうなぁー。」と思い、利益のあがらない分を賃金カットで補おうと考えるでしょう。その結果、会社に貢献度が高い人の業務に対するやる気を無くさせ、ゴマすり社員に変身させるか、能力を正当に評価してくれる会社に転職するしてしまい、優秀な人材を手放すことになるでしょう。ゴマすり社員と、やる気のない社員が残れば、その会社の将来もなくなるでしょう。

この改革が実現すれば、能力のある人材は、評価能力に長けた会社に集まり、それにより会社はますます成長するはずです。

経営能力のある経営者がいる会社が成長し、それ以外の会社は淘汰されていくでしょう。これは、中小零細企業経営者にとって、仕事をこなす能力ではなく、経営能力を身に着けなければならないということです。

採用時に最低賃金、労働時間に縛られていた、企業、求職者にとって、これは朗報です。

求人、転職、人材派遣等の業種にとっても、企業成長に大きなビジネスチャンスなるのではないでしょうか？

四国新聞社H.P.より
規制受けない新制度検討／労働時間で厚労省の研究会
http://www.shikoku-np.co.jp/news/print.aspx?id=20050428000418

グローバル化の波に巻き込まれそうな日本の今後を考えて、しっかりと論議してもらいたいものです。

郵便物お預かりのお知らせ

先日、留守中に郵便物が届いたらしく、「郵便物お預かりのお知らせ」が郵便受けに入ってました。いつもは、郵便局にとりに行くんですけど、今回は急ぎのモノではなかったので、再配送をお願いしようと電話番号を見ると、「フリーダイヤルじゃないじゃん！」（セコイ〜！）

しかたなく、「「ただTEL」で、かけるとするか！」とブラウザー立ち上げて、電話しようとすると...

「あれっ？　インターネットでも受付してくれるんだ!!」（無料で再配達依頼できるの？）って、嬉しくなって、住所、氏名、種類、再配達希望時刻を入力。

せこいようですが、電話代は浮いたし、受付番号も発行してくれるので、こっちでも管理できて、一石二鳥でした。