役所と会社と事業主と労働者

平井堅のファンは飲酒運転するのでしょうか？

お酒つき平井堅さんコンサート、終演後に全車検問
http://www.asahi.comより引用。
2006年12月06日15時06分

　名古屋市で１９日夜に開かれる人気歌手平井堅さんのコンサートが客にアルコールを出すスタイルのため、車で来場した人の飲酒運転を招きかねないとして、愛知県警と市が主催者に、酒提供の取りやめの検討や飲酒運転防止策をとるよう要請している。主催者は酒提供の形は守る一方、車での来場者には酒を出さない、飲酒運転しないよう呼びかけるなど対応をとる。だが良識に頼らざるを得ないのが実情で、県警は、コンサート終了後に会場の駐車場から出るすべての車を対象に飲酒検問を実施することにした。
　コンサート「Ｋｅｎ’ｓ　Ｂａｒ」は１９日午後７時から同市南区のレインボーホール（名古屋市総合体育館）で開く。主催者によると、会場をバーに見立て、客はビールやウイスキー、カクテルなどの酒類やソフトドリンクが１杯もらえる。平井さんが９８年から小さなライブハウスで始め、人気が高まるにつれ規模が大きくなった。今回の定員は約７０００人。

　ホールには約１４００台分の大規模駐車場を備えており、普段のイベントでも車での来場者が多い。これまでのコンサートでは、駐車場の８割以上が利用され、満車になる時もあるという。

　ホールを所有する市は１０月、主催者から酒類提供を知らされた。県警に相談して１１月初旬、主催者側に（１）酒を提供しない（２）提供するなら、チケットなどへの注意書きや場内放送、ポスター掲示で飲酒運転をしないよう促す（３）平井さん本人が客に呼びかける（４）酒提供の際、車で来ていないことを確認する――などの検討を求めた。県警が１１月中旬に同社に酒提供について確認すると「変更できない」との回答だったため、飲酒運転の防止策を依頼したという。

　主催者側は、新聞や雑誌の広告に車での来場者には酒を出さない旨の注意書きを入れたが、「（車かどうかは）申告を信じるしかない」と話す。平井さんの事務所ピンナップスアーティスト（東京）は「本人による呼びかけは検討中だが、場内放送やポスター掲示など、できることはすべてする」としている。

　当日、県警は駐車場出口で全車に検問を行う。県警幹部は「東京ドームなど客のほとんどが公共交通機関で来る会場と事情が違う。飲酒運転の可能性がある状況を見過ごすわけにはいかない」と話している。

平井堅ファンの良識が問われる事になりそうですね。
愛知県警の警察官のみなさん、しっかり飲酒の取り締まりしてくださいよ!!
このコンサート帰りに飲酒で事故が起きたら、全国の笑い者になっちゃいますよ。

専業主婦の方で、離婚をお考えの方に朗報です

離婚時の年金分割額いくら？２日から通知・社保庁
NIKKEI NETより引用。

　社会保険庁は2007年4月に離婚時の厚生年金の分割制度を導入するのに先立ち、離婚に伴っていくら相手から年金を分けてもらえるかを通知するサービスを10月2日から始める。専門の相談員を各社会保険事務所に必ず2人以上配置。事前に予約をすれば個室を確保できるようにするなどプライバシーの保護も各事務所に徹底する。

　年金分割は主に厚生年金に加入する会社員とその配偶者が対象。たとえば、会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合、妻は最大で半分まで年金の給付を受け取れるようになる。  (07:00) 

妻が専業主婦の場合
妻の側からは「これだけもらえるなら、離婚しても老後の生活は大丈夫だわ」
夫の側からは「年金半分も取られたら、老後の生活心配だから妻に離婚されないようにしなきゃ」
とか、考えるようになるのでしょうか？

何か釈然としないなぁ〜？

専業主婦に対する優遇措置は、長年あるものだから、それが当然になっているのかもしれませんが、経済が成熟しきっている現在でも、女性の結婚観は「結婚したら、今より生活レベルが上がるのは当たり前」だってのを森永卓郎のpodcastで聴きました。

女性の結婚観が変わるような政治をしないと、
極論、動物的な本能が働き、女性は自分の子孫を残すために、子孫が良い生活を営めるように権力財力を持った男性に群がり、
ボス猿になれなかった男性は子孫を残すことが出来ない...すなわち結婚も出来ないってことになるのではないでしょうか。
（極端なたとえで申し訳ありません）
例えば少子化対策を例の1つとして考えるのであれば、現在の専業主婦に対する優遇をもっと減らして、その分、専業主婦でない働く家庭の妻や、これから子供を授かるであろう未婚の女性に対しても（ついでに男性も加えて）平等公正な取り扱いが必要と思います。

高額所得者の社会保険料負担について

健康保険料、月給・賞与上限引き上げへ　厚労省　2005年 9月21日 (水) 06:06
asahi.comより

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050921/K2005092003550.html?C=S

厚生労働省は２０日、サラリーマンの健康保険料について、保険料がかかる月給と賞与の上限を引き上げる方針を固めた。現在、月給は９８万円、賞与は１回２００万円が上限で、それ以上支給されても保険料は変わらない。この上限を、１２０万円程度と４００万円にそれぞれ引き上げ、高所得のサラリーマン層に負担増を求める考え。政府管掌健康保険の場合、９８万円程度の月給がある人は全被保険者（本人）の２％弱、三十数万人いる。１０月にも公表する次期医療制度改革の厚労省試案に盛り込む。

　所得の「二極化」が進み、高所得のサラリーマンも増える中、支払い能力に応じた負担を求める必要があると判断した。

　これまで月給の場合、保険料の算定は９万８０００円程度を「１等級」とし、９８万円程度の「３９等級」を上限としていたが、現状より４〜５等級増やし、１２０万円程度に引き上げる方針。

　サラリーマンの健康保険料は、主に月給から徴収していたのを改め、０３年４月から月給と賞与の双方から同じ割合で徴収する「総報酬制」になった。大企業の会社員らが加入する健康保険組合の保険料率は昨年２月現在で平均約７．５％（労使で負担）、中小企業の会社員らが加入する政管健保の保険料率は８．２％（労使折半）となっている。

　ただ、健康保険料の最高限度額が年５３万円の国民健康保険の引き上げは検討されていないため、経済界などからは「取りやすいところから取るのか」との反発が出る可能性もある。

バブル初期から続いた総中流階級意識から、この先金持ちと貧乏人の二極化へと進む世の中を歩み続ける現在、政府管掌健康保険も、上限の等級を増やす事を考えたらしい。
...... いっそのこと、所得税と同様に累進制度でいけないのかなぁ？　健康保険も一応相互扶助の精神ってことにして、所得に応じた保険料を支払ってもらっても、そう不平は出ないと思うけど。どちらにしろ、お金持ちは、保険診療外の治療を受けに、それ相応の病院に行くんだからねぇ。雇用保険も総支給額に一律8/1000を乗じた保険料なんだし。
これに異論が出るとしたら所得税とかも、おかしいってことになるし...。
いっその事、民主党のマニフェストに載ってた「歳入庁」だったっけ？社会保険庁を解体して年金徴収する役所を作るっての？　それを財務省の下部組織に取り込んで、税金、労働保険料、社会保険料の計算もまかしちゃえばいいのになぁ。

ただ、国民保険料の年間最高額が53万円ってのは、おかしいよ！！

大金持ちの三木谷社長や、ホリエモンさんと、年収１２００万円の人と同じ、健康保険料ってのもおかしいですよね？
年収１２０万円と、年収1200万円の場合、保険料は１０倍近くかわるんだから、年収1億2000万円だったら、その比率で高い保険料払ってでもいいんじゃないのかなぁ〜？って、思います。

家の近くにあって、結構重宝してます→

労災隠し

昨日の新聞に、小さな記事で、2004年11月5日に起きた労災を監督署に報告しなかったとして、現場監督責任者であった担当課長（37）を書類送検したとありました。

同社契約社員がリフトがらみで約1ヶ月のけがをしたとか...。
大企業の子会社だったんで、労災を使うと、メリットがあがって保険料が高くなると思ったのでしょうか？　それとも、出世にかかわると思ったのでしょうか？　どちらにしろ、起こってしまった労災は、ちゃんと処理しないとまずいですよ。

「契約社員の態度が悪かったので、報告しなかった」と話しているらしいですが、もし、これが本当の話なら、現場監督責任者である、担当課長は、あまりにも法律を知らなさ過ぎたとしか言いようがありませんね。

ただ、このような事案はどこでも起きる可能性はあります。

社員教育、社長から現場担当者への権限委譲など、最低限のことはやっておかないと...。

携帯用のB5サイズのパソコンがきになるこの頃

厚生年金保険料が高くなった

asahi.comより
http://www.asahi.com/life/update/0901/002.html?ref=rss
「厚生年金の保険料、０．３５４％引き上げ　９月分から」　2005年09月01日01時44分
　サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率が、９月分から月収の１３．９３４％から１４．２８８％に引き上げられる。昨年の年金制度改革で、毎年０．３５４％幅ずつの引き上げが導入されたことを受けた措置で、昨年に続く引き上げとなる。保険料が１８．３０％で据え置かれる１７年まで、毎年引き上げが続く。
　保険料は労使折半なので、サラリーマン本人の負担増は０．１７７％幅になる。新料率が適用される９月分の納付は１０月になるため、実際に給与の手取り額が減るのは１０月以降となる。月収３６万円、年２回のボーナスが計１３０万円のサラリーマンの場合、本人負担は月に約６５０円、ボーナス時に各約１１５０円増え、年間で約１万円の負担増となる。今回の引き上げで、保険料収入は総額で約５千億円の増収が見込まれる。

ってことで、これから毎年、10月支給分の給料より、毎月控除される厚生年金保険料がちょこっとずつ高くなります。
ってことは、厚生年金に入っている労働者は、もし、昇給がないとすると、毎年、手取りが下がって行くワケです。
それに、給料を払う会社側も毎年、保険料率が上がって行くので、厚生年金に入っている労働者に払っている給料は据え置いても、人件費は厚生年金保険料率の上昇分は必ず、増加して行くという事です。
そうなると、コスト削減するか、利益率を上げるかしないと、資金の取り崩しだけではやっていけなくなりますよねぇ〜。
何もしていないのに、社会保険料は、どんどん上昇して行きます。

事業主側　→　保険料負担が増加する。
労働者側　→　手取額が減る。
厚生労働省　→　毎年、チョコ〜ットずつあげていけば、あんまり負担に感じないし、年金不安を盛り上げとけば、将来もらえなくなると思い、文句もあまり出ないだろう。一番楽な集金方法だ!

大きな会社も、小さな会社も、賃金体系の見直しや、正社員、パート、派遣、請け負い等、労務の提供に対する対価の支払方法に見直しが必要だと思います。

ただし、社長が、自分の任期中は、ちやほやされたいとか、辞めた後は会社の事は知らないよ！って言うなら、別にかまいませんが...。
労働者の方も、自分の労働の報酬に対して支払われる対価のうち、勝手に引かれる保険料について考えた方がいいと思います。


hpの12.1インチワイド画面のちっちゃいパソコン欲しいなぁ〜。