働く、雇う、雇われる
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最低賃金未満:山梨のクリーニング会社を書類送検 毎日jpより引用 中国人実習生を最低賃金未満の給与で働かせていたとして甲府労働基準監督署は8日、山梨県昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」と内田正文社長(60)を最低賃金法と労働基準法違反容疑で甲府地検に書類送検した。毎日新聞が08年8月27日付で報じ、労基署側が調べていた。 容疑は07年2月〜08年7月、雇用していた20〜30代中国人女性技能実習生6人に対し、県の最低賃金以上の給与と残業代を支払わなければならないのに総額約1115万円を支払わなかったとしている。同県中央市の社会保険労務士の男性(37)も、賃金台帳を二重に作成するなどして社長らに協力したとして、両法違反のほう助容疑で送検した。【中西啓介】 社会保険労務士を書類送検 違法労働ほう助容疑 47NWESより引用 甲府労働基準監督署は8日、不当に安い賃金で中国人技能実習生を働かせたとして最低賃金法違反などの疑いで、山梨県のクリーニング会社「テクノクリーン」と男性社長(60)を、同法違反ほう助の疑いで賃金計算を請け負っていた社会保険労務士(37)を書類送検した。 同社と社長の送検容疑は、2007年2月から08年7月にかけ、実習生6人を県の最低賃金に満たない時給300−350円で働かせ、計約1100万円の賃金を支払わなかった疑い。 社会保険労務士の送検容疑は賃金台帳を二重に作成するなどして、同社の不正な賃金支払いを手助けした疑い。 労基署によると、同社は06年12月に初めて実習生を受け入れた。6人は20−30代の女性で、月約140−約210時間残業していた。うち3人が昨年10月に労基署に申告した。 3人は昨年9月、会社に処遇改善を要求した際、暴行を受けたなどとして、傷害容疑などで社長らを県警南甲府署に告訴している。 こちらでは社会保険労務士を書類送検の方が記事になってますね〜。それなのに名前が出ていない???
どうしてかなぁ〜?労働局出身の社会保険労務士だったりして??? |
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改正雇用保険法成立 NIKKEI NET より引用 非正規労働者の救済を狙った改正雇用保険法が27日の参院本会議で可決、成立した。適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し、加入対象を増やす。施行日を3月31日とし、年度末に大量に発生すると見込まれる失業者を救う。 昨秋以降続いている雇用不安に加え、今年は派遣契約の大半が一斉に切れる2009年問題に直面している。対象の拡大で約150万人の非正規労働者が新たに適用となる。 契約を更新されずに失業した非正規労働者の失業給付の受給要件も緩め、保険料を6カ月納めていれば失業給付をもらえるようにする。再就職の厳しい失業者の給付日数も60日分延長できるようになる。また雇用保険料率(労使折半)を09年度に限って1.2%から0.8%に引き下げる。負担軽減で消費の拡大を促す狙いだ。(27日 20:52) 通常法の施行は1日、特に4月1日が多いのですが、今回は3月31日で派遣契約が終了する派遣労働者を見据えての3月31日施行になったようですね。 適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し... この部分についてはあまり厳格なところはないと思いますが、 失業者がハローワークで失業の申請する時になってから、遡っての適用にかかわるところではないでしょうか? {{{再就職の厳しい失業者の給付日数も60日分延長...} これは、当然の改正でしょう。 雇用保険料率(労使折半)を09年度に限って1.2%から0.8%に引き下げる。負担軽減で消費の拡大を促す狙いだ。 この部分につきましては???です。 1年間だけの景気対策で保険料率の引き下げという意味合いでしょうか?財源が余っているからという理由ではなく景気対策って??これで「保険」制度は成り立つのでしょうか? それも、ほんの0.2% 総支給額月額25万円の人で、500円安くなる計算です。 政策としてはとても小さい。 なにか、経団連等や霞ヶ関との裏取引でもあるのかなぁ〜。 また、「雇用保険料率(労使折半)を09年度に限って1.2%から0.8%に引き下げる」っていうのは、間違ってはいませんが正確な表現ではありませんね〜。 労使折半とありますが、事業主側は、これプラス0.3%余分に払わなくてはなりませんから 2008年度 1.2% 事業主 3/1000 + 6/1000 = 9/1000
労働者 6/1000
↓2009年度 0.8% 事業主 3/1000 + 4/1000 = 4/1000
労働者 4/1000
ってことでしょう。改正雇用保険法:成立 失業手当拡充へ−−31日施行
毎日.jpより引用 改正雇用保険法:成立 失業手当拡充へ−−31日施行 非正規労働者への失業手当拡充に力点を置いた改正雇用保険法が27日、参院本会議で全会一致で可決され成立した。政府原案は4月1日施行だったが、製造業務への派遣労働者を中心に年度末に3年間の契約が切れ、多くの失業者が生まれるとされる「09年問題」も念頭に、与野党は施行を1日早めて3月31日とする修正案に合意していた。政府は1日繰り上げることで、2万人以上の失業者を救済できると見込んでいる。 改正法は雇用保険の加入要件について、いまの「1年以上の雇用見込み」から「6カ月以上」に緩和。非正規労働者が失業手当を受け取るのに必要な加入期間を「1年」から「6カ月」に短縮する。再就職が困難な失業者には給付日数を60日間延長するほか、09年度に限り、保険料率(労使折半)を1・2%から0・8%に引き下げる。【吉田啓志】 |
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トヨタ、5月は生産停止日なし 在庫調整に一定のめど 2009年3月27日 CHUNICHI Web より引用 トヨタ自動車は26日、減産に伴い1−4月に計17日間設けた生産停止日について5月は設定しない方針を明らかにした。在庫調整に一定のめどが立ち、生産台数を増やす見通しとなったため。 名古屋市内で開いた新車発表会の席上、豊田章男副社長が、休業日の設定について「今の計画では(5月は)ない」と述べた。 トヨタは在庫調整のため、1月から4月にかけて大幅減産を実施。毎月の生産台数は記録的な低水準となっていた。5月以降は一定の回復を図る予定だが、依然として市場の先行きは不透明で、軌道に乗るかは微妙な情勢だ。 確かに、5月まで生産調整で休業日をつけたら(まあ、GWで稼働日少ないからですけど)下請け協力会社は体力無いから潰れちゃいますよ〜。
何とかならないかなぁ〜、この不況。 |
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契約期間中の「派遣切り」をする派遣先企業に対し、その責任を明確にする規定が、年度末にあたる3月31日より施行される様です。 しかし、急に施行するんですね〜。 今まで、あやふやで法律上明記されていなかった部分に対し、裁判を経る事なく責任を認める法律が出来上がったのは抑止効果があると思います。 派遣切り企業に手当求める規定 厚労省が指針改正案
2009年3月26日17時14分 asahi.comより引用 厚生労働省は25日、契約を中途解除された派遣労働者を保護するため、派遣先に残りの契約期間中の休業手当相当の賠償を求める規定を、労働者派遣法に基づく指針に加える方針を示した。この日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、指針の改正案を諮問した。年度末で中途解除される人を救うため、31日から施行したい考えだ。 指針では、もともと派遣先が自社の都合で契約を中途解除する場合、新たな就業機会の確保が求められている。改正案では、就業先が見つからず、派遣元である派遣会社が労働者を休業させる場合は、休業手当に相当する金額を、派遣先が派遣会社に支払うように求める。 派遣会社への指針も改正し、派遣先から中途解除された労働者について、新たな就業先が見つからない場合は、解雇せずに休業で雇用を維持し、休業手当を支払うことなどを求める。 |




