役所と会社と事業主と労働者

協会けんぽの健康保険料上昇を税金投入で抑えるそうです。

Wed, 07 Oct 2009 19:29:57 +0900

協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討　厚労省

2009年10月7日2時36分
asahi.comより引用

　中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）について、厚生労働省は、来年度から国庫補助を増やす検討に入った。不況による保険料収入減で財政が悪化しているため。長妻昭厚労相は６日の閣議後会見で、国庫補助について「何らかのものは考えなければならないのではないか」と述べ、来年度予算の概算要求に引き上げ分を盛り込むことに前向きな姿勢を示した。

　協会けんぽへの国庫補助は現在、給付費の１３％分（約６８００億円）。協会けんぽは、今年度３１００億円の赤字になり、準備金を取り崩しても約１５００億円が不足する見通しだ。赤字を解消するには、現在全国平均で８．２％の保険料率を、来年度は９％程度まで引き上げる必要がある。

　厚労省は、料率アップに伴う被保険者の負担増を抑えるため、国庫補助率の引き上げを検討している。

　健康保険法では、協会けんぽへの補助率は１６．４％～２０％と規定されているが、「当分の措置」として、１３％に引き下げられている。

二重台帳で書類送検

Wed, 08 Apr 2009 22:19:19 +0900

最低賃金未満：山梨のクリーニング会社を書類送検
毎日jpより引用

　中国人実習生を最低賃金未満の給与で働かせていたとして甲府労働基準監督署は８日、山梨県昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」と内田正文社長（６０）を最低賃金法と労働基準法違反容疑で甲府地検に書類送検した。毎日新聞が０８年８月２７日付で報じ、労基署側が調べていた。

　容疑は０７年２月～０８年７月、雇用していた２０～３０代中国人女性技能実習生６人に対し、県の最低賃金以上の給与と残業代を支払わなければならないのに総額約１１１５万円を支払わなかったとしている。同県中央市の社会保険労務士の男性（３７）も、賃金台帳を二重に作成するなどして社長らに協力したとして、両法違反のほう助容疑で送検した。【中西啓介】

怖いですね～。
テクノクリーン株式会社って、従業員45名も雇っている会社のようですね。
なぜ同県中央市の社会保険労務士の男性（３７）は送検されたのに名前が出ないんでしょう？？

社会保険労務士を書類送検違法労働ほう助容疑
47NWESより引用

　甲府労働基準監督署は８日、不当に安い賃金で中国人技能実習生を働かせたとして最低賃金法違反などの疑いで、山梨県のクリーニング会社「テクノクリーン」と男性社長（６０）を、同法違反ほう助の疑いで賃金計算を請け負っていた社会保険労務士（３７）を書類送検した。

　同社と社長の送検容疑は、２００７年２月から０８年７月にかけ、実習生６人を県の最低賃金に満たない時給３００－３５０円で働かせ、計約１１００万円の賃金を支払わなかった疑い。

　社会保険労務士の送検容疑は賃金台帳を二重に作成するなどして、同社の不正な賃金支払いを手助けした疑い。

　労基署によると、同社は０６年１２月に初めて実習生を受け入れた。６人は２０－３０代の女性で、月約１４０－約２１０時間残業していた。うち３人が昨年１０月に労基署に申告した。

　３人は昨年９月、会社に処遇改善を要求した際、暴行を受けたなどとして、傷害容疑などで社長らを県警南甲府署に告訴している。

こちらでは社会保険労務士を書類送検の方が記事になってますね～。それなのに名前が出ていない???
どうしてかなぁ～？労働局出身の社会保険労務士だったりして？？？

定年延長等高年齢者雇用に今までより高額な助成金に期待?

Mon, 30 Mar 2009 20:04:25 +0900

65歳まで働ける企業、10年度末めどに５割に　厚労省方針
NIKKEI NET より引用

　厚生労働省は2010年度末をめどに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を50％に引き上げる方針を決めた。公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることを踏まえ、奨励金や助成金を活用して企業に高齢者の雇用機会を確保するよう働きかける。
　厚労省が策定する「高年齢者等職業安定対策基本方針」に盛り込み、４月１日に公布する。希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は08年６月１日時点で39％。これまで目標は無かったが具体的な数値を示す。70歳まで働ける企業の割合を10年度末をめどに20％に引き上げることも明記する。 (08:03)

厚生省（社会保険庁）+労働省=厚生労働省　ということで、いわゆる「シナジー効果」ってやつでしょうか（チョットチガウキガシマスガ）？

希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は08年６月１日時点で39％。これまで目標は無かったが具体的な数値を示す。70歳まで働ける企業の割合を10年度末をめどに20％に引き上げる...
事業所が実際にその年齢の労働者を雇っている状態にあることが今までの助成金の条件でしたが（間違ってたらごめんなさい）、就業規則を整備するだけで良いのなら、上記条件はクリア出来そうな気もしますが、この不景気の中、実際にうまくいくかどうか...高年齢者には、ただでさえ少ない雇用機会なのに...今までなら隠居していた得意先企業の高齢者を下請け企業は押し付けられるのでしょうか？？

「ねんきん定期便」が平成２１年４月１日より届きます

Sat, 28 Mar 2009 12:56:23 +0900

届かないとか、中身が不備だとか色々評判の悪かった昨年の「ねんきん特別便」に続き、これからは「ねんきん定期便」が毎年誕生月に届くそうです。
皆さん、確認しましょうね～。

社会保険庁リンク
～「ねんきん定期便」の送付を開始します。～
ねんきん定期便の概要について
ねんきん定期便のサンプル

来月からねんきん定期便　　加入履歴など確認入念に
2009年3月26日
東京新聞　TOKYO Web　より引用
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/images/PK2009032602100041_size0.jpg

　年金記録を確認できる「ねんきん定期便」が四月から、誕生月を迎える現役の加入者に届き始める。改ざんが問題となった標準報酬月額の記録が同封されるなど、昨年秋までに届いた同「特別便」と大きな違いもある。社会保険労務士にチェックの仕方を聞いた。　（山本哲正）
　ねんきん定期便が届くのは、現在年金保険料を納めている現役の加入者のみで、今後毎年送付される。すでに年金をもらっている受給者には別に、標準報酬月額を記載した通知が秋以降に送付される。
　定期便は、特別便より一回り大きいＡ４判の封筒。中身は、個人の年金情報をまとめた定期便冊子、説明書、回答票、返信用封筒の四点セットで、疑問点を相談できる専用ダイヤル＝０５７０・０５８・５５５＝も記されている。
　大部分の人には水色の封筒で届けられるが、オレンジ色なら要注意。表紙に「記録に、もれや誤りがある可能性がある」と表示され、「年金加入記録に結び付く可能性のある記録のお知らせ」も同封されている。
　定期便冊子の表紙には年金加入期間、保険料の納付額累計を記載。年金受給者でも就労して保険料を納めている人を除いて、年金見込み額も明示される。
　表紙に続くページで、年金加入履歴、厚生年金の標準報酬月額と保険料納付額の月別状況、国民年金の保険料納付状況が示される。
◆「空白」注意促す
　加入記録のチェックポイントは、特別便と同じく「空白期間」だ。定期便では「空いている期間があります」と注意を促す記述があり見つけやすくなっている。社会保険労務士の西浦梓さんは「空白期間がない場合でも、記載された加入記録より前に加入歴がないか、確認したほうがいい」と呼びかける。また、標準報酬月額に誤りの可能性がある場合は、その部分の金額が朱書きされたお知らせが同封される。
　標準報酬月額の記録と、過去の給与明細を照合し、改ざんの有無を確認できるが、「標準報酬月額と給料は同額ではない」（西浦さん）ので注意。定期便説明書にも「給与平均を一定幅で区分けした金額にあてはめたもの」と説明している。
　とはいえ、毎月分をチェックするのは難しい。西浦さんが勧めるのは「給料に標準報酬月額と近い数字が並び、時間差はあっても昇給などと連動していれば大丈夫」とみる簡易判定法だ。逆に、給料と標準報酬月額に大きな開きがある場合は改ざんの可能性が高い。
　　　　　◇
　回答票も色がポイント。白い場合、訂正がなければ返送しなくていいが、水色なら、訂正の有無にかかわらず返送が必要になる。水色の対象者は、特別便に回答していない人や受給が近い五十八歳などだ。
　回答票の加入履歴欄に「わかる範囲で」と添え書きがある。対して標準報酬月額欄には「誤りの具体的な内容を記入」と厳しい要求があるが、西浦さんは「間違いを恐れず積極的に記載して」と助言する。また、社保庁は、特別便で訂正を指摘した部分に「再回答の必要はない」としているが、社労士からは「二度手間でも再度指摘した方が無難」という意見も出ている。
◆３５、４５、５８歳のみ
　〇九年度に発送される定期便には加入履歴や全加入期間の標準報酬月額、国民年金の保険料納付状況などの記録が入っているが、一〇年度以降の定期便には加入履歴はなく、そのほかの記録も直近一年分のみになる。〇九年度中と同内容の定期便が届くのは、三十五、四十五、五十八歳を迎える時の三回だけだ。だからこそ、今回の定期便は作業が大変でも、じっくりチェックしたい。社労士に相談するのもよい。
　　　　　◇
　特別便では本人に届かない例も多かったが、定期便を確実に受け取るため注意が必要だ。一部が企業を通じ厚生年金加入者に配布された特別便と違い、定期便はすべて、社保庁が現在把握している住所に送られる。まだ特別便を受け取っていない人、特別便が届いた後に住所を変更した人には届かない可能性が高く、社会保険庁は「厚生年金加入者とその配偶者は勤務先に、国民年金の場合は市町村の国民年金窓口に、現住所を届け出てほしい」と呼び掛けている。

雇用保険法改正　平成２１年３月３１日施行

Sat, 28 Mar 2009 12:17:05 +0900

改正雇用保険法成立
NIKKEI NET より引用

　非正規労働者の救済を狙った改正雇用保険法が27日の参院本会議で可決、成立した。適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し、加入対象を増やす。施行日を3月31日とし、年度末に大量に発生すると見込まれる失業者を救う。
　昨秋以降続いている雇用不安に加え、今年は派遣契約の大半が一斉に切れる2009年問題に直面している。対象の拡大で約150万人の非正規労働者が新たに適用となる。
　契約を更新されずに失業した非正規労働者の失業給付の受給要件も緩め、保険料を6カ月納めていれば失業給付をもらえるようにする。再就職の厳しい失業者の給付日数も60日分延長できるようになる。また雇用保険料率（労使折半）を09年度に限って1.2％から0.8％に引き下げる。負担軽減で消費の拡大を促す狙いだ。(27日 20:52)

通常法の施行は１日、特に４月１日が多いのですが、今回は３月３１日で派遣契約が終了する派遣労働者を見据えての３月３１日施行になったようですね。
適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮し...
この部分についてはあまり厳格なところはないと思いますが、
失業者がハローワークで失業の申請する時になってから、遡っての適用にかかわるところではないでしょうか？
{{{再就職の厳しい失業者の給付日数も60日分延長...}
これは、当然の改正でしょう。
雇用保険料率（労使折半）を09年度に限って1.2％から0.8％に引き下げる。負担軽減で消費の拡大を促す狙いだ。
この部分につきましては？？？です。
１年間だけの景気対策で保険料率の引き下げという意味合いでしょうか？財源が余っているからという理由ではなく景気対策って？？これで「保険」制度は成り立つのでしょうか？
それも、ほんの0.2%
総支給額月額２５万円の人で、５００円安くなる計算です。
政策としてはとても小さい。
なにか、経団連等や霞ヶ関との裏取引でもあるのかなぁ～。

また、「雇用保険料率（労使折半）を09年度に限って1.2％から0.8％に引き下げる」っていうのは、間違ってはいませんが正確な表現ではありませんね～。
労使折半とありますが、事業主側は、これプラス0.3%余分に払わなくてはなりませんから

2008年度
1.2% 事業主　3/1000 + 6/1000 = 9/1000

　労働者　6/1000

↓
2009年度
0.8%　事業主　3/1000 + 4/1000 = 4/1000

　労働者　4/1000

ってことでしょう。

改正雇用保険法：成立　失業手当拡充へ－－３１日施行
毎日.jpより引用

改正雇用保険法：成立　失業手当拡充へ－－３１日施行

　非正規労働者への失業手当拡充に力点を置いた改正雇用保険法が２７日、参院本会議で全会一致で可決され成立した。政府原案は４月１日施行だったが、製造業務への派遣労働者を中心に年度末に３年間の契約が切れ、多くの失業者が生まれるとされる「０９年問題」も念頭に、与野党は施行を１日早めて３月３１日とする修正案に合意していた。政府は１日繰り上げることで、２万人以上の失業者を救済できると見込んでいる。

　改正法は雇用保険の加入要件について、いまの「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に緩和。非正規労働者が失業手当を受け取るのに必要な加入期間を「１年」から「６カ月」に短縮する。再就職が困難な失業者には給付日数を６０日間延長するほか、０９年度に限り、保険料率（労使折半）を１・２％から０・８％に引き下げる。【吉田啓志】

ワークシェアリングに助成金がでるそうです。残業削減雇用維持奨励金

Sat, 28 Mar 2009 10:31:36 +0900

非正規は年３０万円　派遣は４５万円支給　雇用助成金
2009年3月26日朝刊
東京新聞　TOKYO Web より引用

　厚生労働省は二十五日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会に、働く時間を減らし、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の支援を柱とした雇用調整助成金制度の拡充策を示した。月内に実施する方針。
　拡充策では、残業時間を半分以下に減らし、非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入。契約社員ら直接雇用の非正規労働者では一人当たり年三十万円（大企業は二十万円）、派遣社員で一人当たり年四十五万円（同三十万円）を支給する。それぞれ百人分が上限。受給には、売上高の減少など業績の悪化も条件となる。

１人雇用で最大４５万助成、日本型ワークシェアリング
YOMIURI ONLINE より引用

　厚生労働省は２５日、「日本型ワークシェアリング」の実施を促進するための国の助成制度の詳細を公表した。


　残業時間を削減して非正規労働者の雇用を維持した場合に非正規労働者１人当たり年２０万から４５万円を助成するもので、厚労省は関係省令を改正して今月３０日から実施する方向だ。

　助成制度の詳細は厚労省で２５日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業安定分科会で示され、了承された。国が企業に従業員の失業手当などを助成する「雇用調整助成金」を拡充して、「残業削減雇用維持奨励金」を設ける。

　具体的には、生産高や売上高が減少しながら、正社員の解雇や派遣契約の中途解除をせずに、従業員らを直近６か月平均で８０％以上維持している企業が対象。残業時間を直近６か月平均の２分の１以上減らした場合に、期間工や契約社員１人あたり年３０万円（大企業の場合は２０万円）、派遣社員は４５万円（同３０万円）をそれぞれ１００人を上限に支給する。

　日本型ワークシェアリングについては、今月２３日に政労使３者が導入を促進させることで合意していた。

（2009年3月25日21時04分  読売新聞）

「残業削減雇用維持奨励金」という、非正規労働者の雇用を維持した企業への新しい助成金が平成２１年３月３０日より出来るようです。
新聞記事によりますと、
条件は
・売上又は生産高が減少などの業績の悪化
・正社員の解雇をしていない。
・契約社員、期間工、受け入れている派遣社員の契約途中の解除していない
・従業員らを直近６ヶ月平均で８０％以上維持
・残業時間を直近６か月平均の２分の１以上減らした場合
であれば
・それぞれ１００人を上限に
・期間工や契約社員１人あたり年３０万円（大企業の場合は２０万円）
・派遣社員は４５万円（同３０万円）
ということのようです。
正社員のクビを切らないのは大前提として、
その上で、契約社員、期間工、受け入れている派遣社員の雇用を維持するともらえるという事のようです。

【雇用崩壊】厚労省、ワークシェアを支援　雇用調整助成金で拡充策
中日新聞 CHUNICHI Web 中日しごと情報　より引用

2009/03/26
　厚生労働省は２５日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会に、働く時間を減らし、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の支援を柱とした雇用調整助成金制度の拡充策を示した。月内に実施する方針。

　拡充策では、残業時間を半分以下に減らし、非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入。契約社員ら直接雇用の非正規労働者では１人当たり年３０万円（大企業は２０万円）、派遣社員で１人当たり年４５万円（同３０万円）を支給する。それぞれ１００人分が上限。

　受給には、売上高の減少など業績の悪化も条件となる。

　また正社員や非正規労働者らの雇用を維持した場合、企業が従業員に支払う休業手当などに対する雇用調整助成金の助成率を引き上げる。中小企業で現行の８割から９割、大企業で３分の２から４分の３にアップさせる。

　雇用調整助成金は、休業や出向、教育訓練などで雇用を維持した企業を助成する制度。昨年末ごろから申請が急増し、今年１月の対象労働者は前月の約６倍の約８８万人に達している。

正社員や非正規労働者らの雇用を維持した場合、企業が従業員に支払う休業手当などに対する雇用調整助成金の助成率を...中小企業で現行の８割から９割、大企業で３分の２から４分の３にアップさせる。
ここまで助成率を上げるとなれば、この制度を利用する事業所はものすごく増えるのではないでしょうか？
今まで、手続きが面倒で敬遠していた事業所も、これなら利用するでしょう。
受付窓口の混雑による不公平感がでてくるでしょうね～。

トヨタの生産調整、５月は生産停止日なし

Fri, 27 Mar 2009 23:19:48 +0900

トヨタ、５月は生産停止日なし　在庫調整に一定のめど
2009年3月27日
CHUNICHI Web より引用

　トヨタ自動車は２６日、減産に伴い１－４月に計１７日間設けた生産停止日について５月は設定しない方針を明らかにした。在庫調整に一定のめどが立ち、生産台数を増やす見通しとなったため。
　名古屋市内で開いた新車発表会の席上、豊田章男副社長が、休業日の設定について「今の計画では（５月は）ない」と述べた。
　トヨタは在庫調整のため、１月から４月にかけて大幅減産を実施。毎月の生産台数は記録的な低水準となっていた。５月以降は一定の回復を図る予定だが、依然として市場の先行きは不透明で、軌道に乗るかは微妙な情勢だ。

確かに、５月まで生産調整で休業日をつけたら（まあ、GWで稼働日少ないからですけど）下請け協力会社は体力無いから潰れちゃいますよ～。
何とかならないかなぁ～、この不況。

「派遣切り」派遣先企業へ賠償規程が3/31から施行へ

Fri, 27 Mar 2009 12:46:41 +0900

契約期間中の「派遣切り」をする派遣先企業に対し、その責任を明確にする規定が、年度末にあたる３月３１日より施行される様です。
しかし、急に施行するんですね～。
今まで、あやふやで法律上明記されていなかった部分に対し、裁判を経る事なく責任を認める法律が出来上がったのは抑止効果があると思います。

派遣切り企業に手当求める規定　厚労省が指針改正案
2009年3月26日17時14分
asahi.comより引用

　厚生労働省は２５日、契約を中途解除された派遣労働者を保護するため、派遣先に残りの契約期間中の休業手当相当の賠償を求める規定を、労働者派遣法に基づく指針に加える方針を示した。この日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、指針の改正案を諮問した。年度末で中途解除される人を救うため、３１日から施行したい考えだ。

　指針では、もともと派遣先が自社の都合で契約を中途解除する場合、新たな就業機会の確保が求められている。改正案では、就業先が見つからず、派遣元である派遣会社が労働者を休業させる場合は、休業手当に相当する金額を、派遣先が派遣会社に支払うように求める。

　派遣会社への指針も改正し、派遣先から中途解除された労働者について、新たな就業先が見つからない場合は、解雇せずに休業で雇用を維持し、休業手当を支払うことなどを求める。

人材派遣業　2009年10月より許可基準が厳しくなる予定です

Fri, 27 Mar 2009 12:30:06 +0900

派遣業者の資産基準を厳しく　厚労省、許可制度を見直し
NIKKEI NETより引用

　厚生労働省は26日、派遣企業の許可制度を見直すことを決めた。資産から負債を引いた額が2000万円以上ないと、派遣業を許可しないようにする。これまでは1000万円以上あれば参入できた。派遣労働者を安易に解雇する例が多いため、規制を強化する。通達を改正し、原則2009年10月から実施する。
　同日開催した労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に見直し案を提示、了承された。
　新制度では、資産から負債を引いた額が2000万円以上あり、しかも1500万円以上の現金・預金を持っていることを派遣業を手がける際の条件にする。派遣企業の社員で、派遣労働者を管理する責任者が受ける講習の頻度を5年に1回から3年に1回に増やす。(26日 23:08)

人材派遣会社への派遣社員の雇用責任も求められそうです。

明日から高速道路が1,000円

Fri, 27 Mar 2009 10:49:44 +0900

高速道路料金：「１０００円」、あす全国スタート
毎日.jpより引用

　地方の高速道路料金が休日（土日祝日）に「上限１０００円」になる割引が２８日から全国的にスタートする。割引の対象は普通車以下で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車。大都市圏を通過する場合も前後の料金は通算で１０００円となるが、首都高速道路など一部の区間については１カ月間、前後で１０００円ずつかかる。

　大都市近郊での休日昼間３割引きと、阪神高速道路の休日割引（阪神東線で５００円に）も２８日始まる。首都高速も、日祝日の割引（東京線で５００円に）が２９日から。３０日からは平日の全時間帯に地方で３割以上割り引かれる。

　一方、国土交通省所管の財団法人が行っているＥＴＣ機器購入への助成には、１００万台の枠に対し２５日までに５８万１０００台が助成を受けた。【位川一郎】

・値下げ分は、税金で補填される？
・ETC搭載車のみの値下げですから、ETCが売れたおかげで天下り法人はぼろ儲け？
・なぜ休日のみ？なぜ営業車はダメ？

問題は色々あるように思えますが、渋滞や経験の浅いドライバーによる大きな自動車事故が起きない事を祈るばかりです。