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韓国・文在寅大統領は戦後レジームの見直しを図っている
文在寅大統領の与党・ともに民主党は、最近、中国共産党と協約を締結した。これは政権の社会主義化を一層進める動きであり、韓国で支持率３位の正義党は社会主義を目指す政党でもあり、両党で社会主義国家を目指す動きになっている。
その全体像は見えていないが、基盤としているのが北朝鮮との統合、日・米との戦後レジウムの見直しであることは明確であろうか。
特に、日本に対しては、慰安婦問題や元徴用工の賠償金問題を材料にして、１９６５年条約に基づく日韓関係を見直す動きを顕著にしている。
韓国は日本との１９６５年条約・協定に基づき、日本政府からの賠償金のほか、ボスコ（旧浦項製鉄）や現代財閥に対しての民間による技術支援やプラント輸出（業界は後々ブーメラン現象が生じるとして猛反対したが、政治により強制された）を行っただけではなく、円借款やＯＤＡ予算を活用して無償有償により１９９０年度まで支援を続けた。
そうした支援により現在の韓国経済の基盤ができ、現在があると言っても過言ではないだろう。
＜＜日韓間の戦後レジウムをひっくり返す韓国文大統領＞＞
１９１０年の日本による朝鮮併合＝植民地化そのものに対する問題を文政権は日本に対して投げかけている。
これについては、日本政府は謝罪し、１９６５年の国交正常化条約締結に至っている。
韓国の文政権は、軍事政権下の１９６５年条約+協定での国交正常化であり、見直す意向。こうした動きは、日韓間の国際条約、日韓の国交の基本（条約）に抵触する由々しき事態に陥らせるばかり。
いまさら、日本にどうしろというのだろうか。２０１５年８月の鳩山由紀夫元首相のように韓国で土下座して謝れと言うのだろうか。
日本国の首相は未来永劫に土下座して謝り続けろと言いたいのだろうか。
２、＜竹島領有権問題では＞
日本領の竹島を初代大統領の極悪人の李承晩が、李承晩ラインを設定し、韓国側のラインに組み入れて実効支配、当時、米軍実質統治下、反共の李承晩のこうした動きを米政府も米軍も黙認したことに、今日まで問題を引きずっている。
なお、竹島周辺海域では、韓国が実効支配が続いており、韓国は海軍・空軍・海兵隊・海警庁を大動員して年２回、日本を仮想敵国にした島嶼防衛訓練を行っている。
３、＜慰安婦問題では＞
戦前・戦中、慰安婦のほとんどが凶作と貧困により口減らしのために親に売られたり、自らの事情により慰安婦になったもの、日本人の従軍慰安婦も同じ。現代の生活者が感情移入して判断できるものではない。日本も朝鮮もそれほど地方の貧困は凶作が続けば過酷なものであった。
それも日本政府は１９９５年、政府出資金と募金によりアジア女性基金を設立し、首相のお侘び文とともにお詫び金を支払った。
それについても韓国だけは、挺対協（挺身隊問題対策協議会／現在名称変更、正義連＝日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯と称している）が反対し、２３６人中６３人が受け取ったところで、挺対協が裏切り者扱いにしたことから、残りは受け取りを拒否、２００２年に事業を終了した。
２０１５年１２月、日韓政府は、慰安婦問題の最終決着を図るため慰安婦合意、１０億円を日本政府が支出し、韓国で「和解・癒やし財団」が設けられ、元慰安婦に対し支払いを行った。
当時、存命中の慰安婦４６人中３６人が支払いの手続きを行い、既に死去した慰安婦に対しては３５人の遺族が引き取りを表明した。
これに対しても挺対協が受け取りを拒否させ、受け取りを拒否している元慰安婦たちである。
＜不可逆的合意に基づき＞
（１）、上記基金の原資を日本政府は支払い、基金により元慰安に支払われた。
（２）、慰安婦像の速やかな撤去、
文政権は、大使館・領事館の速やかな撤去を放棄、日本政府は日本大使館を建て替えのため更地にしたが、着工を見合わせている。ウィーン条約違反となっている
（３）、慰安婦問題で合意に至ったことから国際社会で取り上げないこと。
これについても、２０１９年だけでも国際会議で康京和長官が慰安婦問題を３回取り上げている。
（文在寅氏は大統領になり、閣僚人事で韓国の元外相だった潘基文国連事務総長下、国連に勤め、国連で慰安婦問題のスペシャリストとして、慰安婦問題を国連で取り上げ続け、国連人権委で、日本勧告を何回も行わせた中心人物の康京和氏を、合意して一見落着した慰安婦問題を復活させるべく外交部長官に抜擢した。）
そして、康京和外相は２０１８年１１月５日、日韓の不可逆的慰安婦合意には拘束力がないと発表し、今日に至っている。
４、＜元徴用工賠償金問題では＞
１９６５年の日韓国交正常化条約と付随する協定により、日本政府は元徴用工に対して賠償金も韓国政府の求めに応じて韓国政府に支払った。しかし、結果、韓国政府は、元徴用工に対して支払っていなかったことに、いつまでも問題を引きずる原因となった。
２００５年、それを認めた盧武鉉政権は、特別法を制定して元徴用工に対して賠償金を支払った。対象者は１２万人とされている。それで韓国内でも元徴用工に対する賠償金問題は決着したと見られていた。この時、盧武鉉政権は１９６５年協定の協議資料を開示した。それから１４年後に何を思いついたのか、国民に対して隠蔽が大好きな日本政府は先日、協議資料の勧告の請求に関する「８項目要綱」を発表した。
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/zaimusyo/zaimusyo-2/139.pdf#search=%27%EF%BC%98%E9%A0%85%E7%9B%AE+%E8%A6%81%E7%B6%B1%27
盧政権の大番頭であった文在寅大統領府室長は、特別法制定に至る審議会のメンバーであり、当会議では異論さえ発しなかったとされる。
（現在の元徴用工数は、韓国政府の調べでも２１万人を超えている。どうして増えたのかはまったく不明）
そして、２０１８年１０月３０日、大法院が日本企業は賠償金を支払えという確定判決を出した。
１９６５年協定の条文には、元徴用工を採用した企業に対して請求できないとは記載されていないとしたことを判決の大きな事由とした。
こうした判決を受け、韓国政府は２０１８年１２月までに何らか解決案を発表するとしたものの、何ら発表せず、
日本製鉄の韓国企業への出資証券（約１１億円相当）が、１月３日裁判所の差し押さえの認可が下り、元徴用工らに差し押さえられる中、日本政府は２０１９年１月９日、韓国政府に対して正式に１９６５年協定に基づき、｢協議」の開催を申し入れた。
ところが、２月８日までの返答要請であったものの、韓国政府は５月２０日まで、無視を続け、日本政府は同日、当協定に基づき、両国から２名ずつ出す「仲裁委」の設置を６月１８日を回答期限として申し入れた。
しかし、これまた韓国政府の無視が続いた。６月１９日になり、やっと韓国政府は動き、協議や仲裁委に関することではなく、「日韓の関係企業に対し、賠償金のための拠出金をださせよう」と日本政府に提案した。
これに対して日本政府は一蹴し、同日韓国政府に対して回答期限を７月１８日に設定して、「第３国による仲裁委設置」を正式に申し入れた。韓国政府はこれも無視し、今日に至っている。
この間の５月１日、元徴用工らは地裁に差し押さえた日本製鉄の出資証券の換金処分の認可を申請した。当認可は半年間くらいで行われるという。
（弁護士出身の文大統領は、元徴用工の賠償金判決を意向に沿うよう２０１７年８月、大法院長官に、場末の春川地方裁判所の所長を大抜擢。高裁も大法院の判事の経験もない人物を長官にするほど、念には念を入れた当判決を先取りした文在寅大統領の大抜擢だったと見られる）
（文在寅氏は弁護士時代の２０００年、三菱重工に対する元徴用工の賠償金請求訴訟の弁護団の一員でもあった。）
（与党のともに民主党は、北朝鮮との統合・統一派の党であり、人事的にいくらでも要員がおり文大統領が出しゃばる必要はないが、慰安婦問題の再問題化は、国際的にも見栄えがよい康京和長官に任せ、法律家の自らは元徴用工問題の再問題化を図ったものと見られる）
＜＜軍事面も含めて＞＞上述と重複部分あり
文氏は２０１７年５月、大統領就任早々、２０１５年１２月に日韓が合意した慰安婦合意を見直すことを公表、日本政府との軋轢が始まった。
文氏が大統領に就任しても北朝鮮は、中・長距離弾道ミサイル実験を繰り返し、２０１７年９月３日には核実験も行っているさなか
２０１７年１０月３１日、文政権は中国政府に対して「３不の誓い」を表明し、日本との軍事同盟はないと日本どころか、アメリカ・北朝鮮・世界に向け宣言を発信した、それ以降、日韓どころか日米韓３ヶ国による軍事演習も拒絶している。
（米国に対して駆け引きの杭を打ち込み、米国も取り扱いに慎重になったと見られる）
中国政府に対しての「３不の誓い」（中国に対する主権放棄の誓い）
『日米韓の三国同盟には発展させない』
『 アメリカのミサイル防衛システム（ＭＤ）に参加しない』
『THAADの追加配備をしない』
２０１７年１１月１２日、北朝鮮との緊張関係が最高潮に達しているのを証明するかのように米軍が日本海に空母（打撃群含む）３隻を集積させた軍事演習、米軍は日米韓の演習を求めたものの、韓国が日本の参加を拒絶、米韓だけで演習を行った。（引き続き日米で演習を行っている）
（「３不の誓い」をした韓国文政権に対する中国政府のご褒美は、２０１７年１２月１３日からの文大統領の国賓での中国訪問だった。しかし、３泊４日の訪問で、中国高官とのお食事は習主席主催の晩餐会も含めて２回だけ、８回は一人飯となり、韓国マスコミが中国政府に対して非礼・無礼だと大キャンペーン、挙句、現地での文大統領の記者会見では、韓国側が手配した中国の警備員が、会見場の入場を要求する韓国の記者を暴行する事件まで発生、韓国マスコミは一斉に中国タタキまで行った。ネットではもはや中韓舌戦争状態だった。
韓国のごり押しの国賓訪問、その日は習主席が出席した南京記念日の当日だった。
到着の北京空港での出迎えは、北京にいた李克強首相や王強外相、中央政治局員らの高官ではなく、次官クラスだったとされている。
事前の１１月２０日前後、王毅外相と康京和長官との会談で、康長官は国賓訪問での約束を取り付けるまではよかった。しかし、中国高官たちとの個別協議や高官たちとの食事の段取りがなされていなかった。
これは積弊清算により文政権が中国大使館の上層部を入れ替えているため、外交に手馴れた外交部高官や大使館の高官たちもおらず、中国に対する人脈もなく、中国側から相手にされなかったものと見られる。１２月という年末訪問も中国側から後に言い訳されていた。
大使館は外交部が取り仕切っている。このため、２０１８年１月１日からスタートする北朝鮮の融和政策での韓国側は、統一部が取り仕切るものの、外交部は大統領府により完全に干され蚊帳の外に置かれた。）
２０１８年１０月１０日、韓国の国際観艦式、日本の海上自衛隊の隊旗の旭日旗を問題視し、国旗以外の掲揚は認めないと通告、日本は参加を見送った。
ただ、それだけではなかった。
参加国のほとんどの軍艦は海軍旗で参加しており、文大統領の観閲艦には、韓国が反日の象徴にしている李舜臣将軍の旗を大統領の頭上にたなびかせていた。
（韓国軍は、もし海上自衛隊が隊旗の旭日旗のまま参加した場合、韓国最大の軍艦・揚陸艦「独島」を観閲艦にすると告げたとされる。竹島を占領している韓国読みの「独島」の韓国大統領に向かって自衛官は敬礼することになり、耐えられないことから参加を見送ったとされている）
（２０１９年６月、日本政府は、今年１０月に行われる日本の国際観艦式に韓国を招待していない、現在のところ・・・。）
当旭日旗問題は、サッカーでの日韓戦で問題視されるようになり、日本のサッカー協会がへっぴり腰で韓国サッカー協会の言いなりになったことから、戦犯旗として韓国内で認識されるようになった。今ではアジアサッカー協会でも禁止されているが、ここ１０年の話である。
韓国に非常に多い俺が俺がの目立ちがり屋の徐敬徳（誠信女子大学教授）は、ＮＹＴなどに一面を使い反日の記事広告を掲載したりしている反日の急先鋒者の一人であるが、旭日旗をナチスの旗と一緒だとして戦犯旗として世界中で、旭日旗に似たデザインの排斥を実力行使している。
それを全面的に支援しているのが、保守中道紙とされる中央日報紙であり、徐の動きをくまなく報じ、徐の広報紙となっている。
２０１８年１０月３０日、韓国大法院は、日本製鉄（当時は新日鉄住金）に対して元徴用工に対し、一人当たり１０００万円の賠償金を支払えとの確定判決を出した。
２０１８年１１月５日、２０１７年１２月の日韓慰安婦合意には、拘束力がないと韓国外交部康長官が政府の立場を代表して表明した。
２０１８年１２月２０日、日本海の日本のＥＥＺ内で、日本の海上自衛隊の哨戒機に対して、韓国の駆逐艦「広開土王」が火器（＝ミサイル）管制レーダー照射事件を引き起こした。しかし、韓国側はそれを一切否定、逆に、北朝鮮の遭難漁船の救助活動を行っている最中に、近接飛行するとは何事かと居直り、
２０１９年４月２２日、韓国軍は正式に、韓国の艦艇に外国の軍機が３海里以内（約５．５キロ）に入った場合、火器管制レーダーを照射すると発表した。レーダー照射は対空攻撃ミサイルの発射を前提にしたものである。
日本の防空識別権に毎日のように侵入する中国軍機に対する日本軍機のスクランブル発進や、日本のＥＥＺ内に侵入する中国艦艇に対する日本の哨戒活動において、今時、中国であっても火器管制レーダーを照射するようなことはない。
こうした問題を、日本の時の大臣、岩屋防衛大臣は問題を神棚に上げてしまった。
２０１９年４月２３日、中国の国際観艦式に日本の海上自衛隊も招待され、隊旗の旭日旗で参加し、何の問題もなかった。
元徴用工問題では、日本政府は韓国政府に対して公式に、２０１９年１月９日の１９６５年協定に基づいた「協議」要請から、「第３国による仲裁委設置」の要請に対する回答期限である２０１９年７月１８日まで、韓国政府から無視を続けられている。
２０１９年７月１日、日本政府は韓国政府に対して、７月４日から戦略物資の３品規制を行うとし、また、８月にも戦略物資４０種（１１００品目ともされている）についても、ホワイト国から韓国を除外すると発表した。
しかし、そうした間も韓国文政権は、政経分離だと主張し、日本批判を展開し続けた。最近になり、一部の韓国の与党議員の中には、元徴用工問題での解決法を見出そうと、法の制定まで議論しているが、日韓の戦後レジウムを問題にしている文大統領にはその声はあまりにも遠いものになっている。
２０１９年７月４日、現在、韓国の貿易の２０％の主力産業になっている半導体の必需材料２品とディスプレイ生産の必需材料１品をホワイト国除外に先駆け、安全保障上の問題だとして、台湾や中国・ベトナムなどに対する取り扱いと同様にするとし、実施した。
この間、ホワイト国除外延期に向けたアドバイス的に経産省は、キャッチオール規制（戦略物資の大量破壊兵器や通常兵器製造への転用規制）の法制化を求めたが、韓国は３部門で審査しており、日本より厳格に運用しているとして、日本を批判するばかりで、法制化に向けた動きは何もない。
（昨年８月発覚した北朝鮮石炭密輸事件、
こともあろうに準国営の韓国電力が購入（実際は子会社の発電所）し、国民のための発電に使用していた。子会社も含め韓国電力に実績もない小さな韓国の貿易商社が入札し最安値で落札、北朝鮮産石炭をロシア産と偽装して韓国に運び入れていた。当時から業界ではロシア産ならばもっと高いはずだと首をかしげていたという。
ロシア産とされる石炭の成分表や産炭地証明書は、発行した国際認証機関に問い合わせれば、発行番号により半日もかからず、本物か偽造されたものか通知されるという。韓国電力の５１％を韓国政府が保有している。初取引の小さな貿易商社、証明書の裏づけも取らず、購入することがあるのだろうか。）
２０１９年７月２４日、ジュネーブで行われたＷＴＯの一般理事会で、日韓の議論時間が設けられ、先の水産物のＷＴＯ上級審で下級審をひっくり返しに成功した責任者が急遽、ＷＴＯの担当者になり、一方的に、ホワイト国除外は違法だ、半導体の供給体制にも支障が出、世界が困ることだと参加の１６２ヶ国に同調を求めた。
これに対して、日本は、ＷＴＯに違反するものではなく、日本が独自に適宜に決定した輸出の特恵待遇を
取りやめ、通常濃く波にするだけであり、ＷＴＯで議論されるものではないと発言した。
韓国に対して同調した発言は一国もなかった。
その後アジアの会議でも、韓国の出席者は日本のホワイト国除外の問題をまくし立てたが、インドネシアの議長に、もっと重要な擬態があるとして、それ以上の発言をさせなかった。インドネシアと韓国は４．５世代戦闘機ＫＦＸを共同開発中であり、韓国から軽戦闘機や潜水艦を輸出するなど、密接な関係にあるが・・・。
２０１９年８月３０日、米国のポンペオ国務長官は、日韓の現状につき「休止を求める」と報じられた。文大統領が直説、トランプ大統領に泣きついたとされている。
しかし、冷却期間の「休止」を両国に要請するだけで、問題の核心には関与しないとしている。
韓国文政権の日本に対する歴史清算＝戦後レジウムの清算見直しに入った文在寅氏、日本は日韓の１９６５年条約により戦後レジウムに基づき、両国間の関係を構築してきた。
文在寅氏は用意周到に国交の基点そのものを見直す動きに終始しており、文政権が続く限り、日韓が和解することは、よほどの外圧や内圧がない限りないだろう。
２０１９年８月２日、日本政府は韓国のホワイト国からの除外を閣議決定する。
２０東京五輪、韓国の過激な議員からはボイコットしようという動きまで出ている。
すでに韓国の自治体にあっては、自治体の交流を停止するところが多発、しかし、民間交流の停止までは至らなかった。
ところが、春川市と京畿道は、北海道で８月１日から行われているカーリングの国際試合に、招待されていたそれぞれのチームを直前になり参加を見送らせた。当２地はともに民主党の首長である。
こうした軋轢の拡大は、相手に対しても連鎖し、国交遮断もいとわない動きに陥る可能性がある。
経済低迷で落ちていた文大統領の支持率も上昇、自らがロウソク民心を代表しているとの意識もあり、自ら、国民に対して止められない状況を作り出してしまう恐れも高い。
国民は、仕事があり、飯が食えることを生活の大前提とし、それを国民は国の最高責任者に求める。
文大統領は国民に対して応えることができのだろうか。
自らの労働政策により、経営者にとって労働コストが大幅に上昇し、失業者は増加、企業は海外へ逃げ出しているのが現状だが・・・。
すべては日本のセイだといくら言い訳しても、逃げ回っても、国民の生活が第一だ。北朝鮮ではない。
エスカレートすれば、日本からの輸入品だけの問題にとどまらず、金融にも波及し、日本の対処次第では、結果、韓国の為替を急激に不安定に陥らせる可能性もある。
韓国の大統領や日本の首相は、自らの思想の行使を止め、互いに話し合い、両国の国民が幸せに暮らせるように最善を尽くすべきではなかろうか。
国民をナショナリズムで躍らせることなど言語道断だとも言える。
韓国の場合、その根底に極悪人の李承晩が反日教育を徹底し、戦後一貫して行われ、さらに文政権になり、両国間の戦後史において、日本に対して否定的なことばかりを掲載させ、教育時間も倍増させ強化させていることに一番の問題が潜んでいる。
政権者が日本批判を教育により潜在意識に植え込み、反日者を政治的に再生産させても、国民に何の利があるというのだろうか。国民のアイデンティティとはそんなに薄っぺらものなのか。
互いに批判するのは簡単、しかし、批判された側のことも考慮すべきだ。
互いに折れない限り、行き着くところまで行き着いてしまうことだろう。最悪のパターンだ。
どうしても日韓関係を歴史清算＝戦後のレジウムを見直しをかけている韓国の文大統領に問題が多いようでならない。
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