環境省は１５日、３月上旬にも国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」の素案をまとめ、関係閣僚委員会の副大臣級会合に提示した。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％減らす中期目標を明記。その実現のため国内排出権取引制度や地球温暖化対策税（環境税）などを導入する方針を盛り込んだ。 素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を目標の前提条件とした。基本法の条文に、不確定な国際情勢を前提条件として盛り込むのは異例。 また、排出量取引制度の創設や１１年度の環境税導入のほか、電力事業者に太陽光発電などの電力を固定価格で全量買い取ることを義務づける制度などを盛り込んだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000580-san-sociついに「地球温暖化対策基本法案」の素案がまとまり、環境税が導入されそうです この法案は排出量取引制度の創設や１１年度の環境税導入のほか、 電力事業者に太陽光発電などの電力を固定価格で全量買い取ることを 義務づける制度などを盛り込んでいます。 ただ直嶋経産相などは「無理がある」と否定的な考えのようですし、 昨年１２月に一般からの意見を募った調査では、８割以上が温室効果ガスの２５％削減 という中期目標に反対や懸念を示しています。 世論の支持を十分に得ているとはいえない状況で 法案づくりを急ぐ政府の姿勢を疑問視する声は強いようです ただ、森林は木材生産という物質供給機能を持つとともに、 国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保護等多面にわたる公益的な機能も発揮してます この森林が荒廃しないために、納得いく温暖化対策法案にしてほしいものです ブログ村参加中＾＾ ワンクリックお願いします！！ |
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