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アジアの投資家は金買い増しも、インフレで−スタンダード・バンク

６月23日（ブルームバーグ）：アフリカ最大の銀行、スタンダード・バンク・グループのグローバル・マーケッツ部門アジア地域責任者、ジョン・ウィクスリー氏は、アジアの投資家がインフレや今後見込まれる域内通貨下落のヘッジとして金を買い増す可能性があり、それが金相場を下支えするとみている。

ウィクスリー氏は23日までに香港からのインタビューで、「今年後半の金相場見通しは、インフレの状況次第だ」と述べた。消費者物価上昇や通貨下落の状況下では、金投資は価値保存の手段あるいは金融・政治混乱からの避難先と見なされる。

過去最高水準にある原油やトウモロコシ、大豆、コメの価格の影響で世界的にインフレが加速するなか、金相場は８年連続上昇の勢いだ。世界最大の金消費国であるインドの卸売物価指数は13年ぶりの高い伸びとなっている。ベトナムの５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は25.2％上昇し、ここ16年で最も高い伸びを示した。また中国のインフレ率は２月、12年ぶり高水準に達した。

ヘレウスのトレーディング部門のマネジャー、ディック・プーン氏は20日、香港から取材に応じ、「中国やアジア新興国での強い需要で、１−３月（第１四半期）に金の実需は上昇傾向にあった」と指摘した上で、「インドの金需要は７−９月（第３四半期）に若干回復すると見込まれている」と語った。

米原油先物市場：投機家の出来高シェアが最大に−下院委員会

６月23日（ブルームバーグ）：米下院エネルギー商業委員会によると、米原油先物市場では、相場が最高値更新を続けるなか、投機家が過去８年間でシェア（占有率）をほぼ倍増させる「過激なシフト」の結果、最大のプレーヤーとなった。

　　2000年１月、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の代表油種ＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエート）先物の出来高全体に占めた投機家のシェアは37％。残りは、燃料コストの値上がりに供える必要がある石油精製業者や航空会社に占められていた。しかし今年４月までに投機家のシェアは71 ％に拡大した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が同委に提供した統計で明らかになった。

　　同委のジョン・ディンゲル委員長（民主、ミシガン州）は、投機家のシェア拡大について「原油先物相場が基本的な需給関係と切り離されてしまった可能性や、国際商品市場が米国市民を犠牲にして利益を上げる無節操な投機家のためのカジノになっていないかという懸念が持ち上がっている」と指摘した。

　　ディンゲル委員長は23日、エネルギー市場での投機に関する公聴会を開催。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のウォルター・ルッケン委員長代行やノースウエスト航空のダグ・スティーンランド最高経営責任者（ＣＥＯ）が証言する。

シンガポール：石油の出来高、１−６月に最大35％減少−現地紙

６月16日（ブルームバーグ）：シンガポール紙、ビジネス・タイムズ（ＢＴ）は16日、同国の石油取引の出来高が2008年上期（１−６月）に最大 35％減少したと報じた。原油相場の変動率の高さや世界的な信用収縮を理由として挙げている。複数の匿名のトレーダーの話として伝えた。

同紙によると、世界３位の石油取引拠点であるシンガポールでは、相場高騰により取引総額が拡大しているにもかかわらず、出来高は１−６月に25− 35％減少している。

同紙によると、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の崩壊により、一部の銀行が石油トレーダーに対する融資限度額を引き下げるなか、原油相場が２日間に１バレル当たり最大17ドル変動したことを受け、トレーダーらは追証（委託追証拠金）の支払いを求められている。原油相場が過去最高水準となり、燃料価格に対する補助金制度を導入している国々の国内価格を上回っているため、需要は後退しているという。

米ＣＦＴＣ：農産物取引、指数ファンドなどの情報公開義務付け強化へ

６月３日（ブルームバーグ）：米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は３日、投資家や指数ファンドに対し、農産物市場での持ち高に関してこれまで以上に詳細な情報を公表するよう義務付ける方針を明らかにした。農業経営者や米連邦議会の議員の間では、投機筋による投資が食糧価格の高騰につながっているとの見方が強まっている。

ＣＦＴＣは同日、電子メールの文書で、先物市場での取引に関して、指数トレーダーやスワップディーラーからさらに詳細な情報提供を求める方針を示した。ＣＦＴＣは、農産物指数取引に関連する投機筋の持ち高制限に対する例外措置を制限するとともに、来月からトレーダーの持ち高に関するより詳細な情報を提供することを計画している。

ＣＦＴＣのウォルター・ルッケン委員長代行は同日、ワシントンでの電話会議で記者団に対し「市場が正しく機能していることを確認したい。市場へのアクセスは促進したいが、過剰な資金流入によって市場が人為的にゆがめられていないことを確かめたい」と述べた。

４月の鉄鋼輸出は8.6％増−アジア向け好調、過去２番目の高水準

６月２日（ブルームバーグ）：日本鉄鋼連盟（会長：馬田一ＪＦＥスチール社長）が２日発表した４月の鉄鋼輸出量は前年同月比8.6％増の309万1000トンと５カ月連続で増加し、４月としては1976年４月（315万8000トン）に次いで過去２番目の高水準となった。国内の建材需要が低迷するなか鉄鋼需要の旺盛なアジア向けにメーカー各社の輸出が高水準で続いている。

　　地域別では、韓国向けが77万トン（前年同月比2.4％増）、中国56万8000 トン（同12.1％増）、タイ33 万9000トン（同8.4％増）、台湾34万7000トン（同14.4％増）だった。

鉄連：ＢＨＰのリオ買収でＥＵに異議申し立て−日本経済に影響大
６月２日（ブルームバーグ）：日本鉄鋼連盟（会長・宗岡正二・新日本製鉄社長）は２日、英豪資源大手ＢＨＰビリトンが５月30日付でリオ・ティント買収計画について欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会に正式な届出を行うと公表したのを受け、本買収に対する異議申し立てをＥＵに行うとのコメントを発表した。

　鉄連は、ＢＨＰがリオ買収計画を打ち出した昨年11月以降、買収が実現すれば鉄鉱石や石炭市場の寡占化が更に強まるとして一貫して反対を表明してきた。2008年度に入り原料炭価格が前年比３倍で決まるなど鉄鋼原料価格は騰勢を強めており、ＢＨＰのリオ買収で「更なるコストアップも懸念され、わが国経済に与える影響は甚大。主要関係国の独禁当局に対して統合阻止を求めて行きたい」としている。