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ロンドン外為：円、対ユーロで１カ月ぶり安値−キャリー取引が活発化

５月28日（ブルームバーグ）：28日午前のロンドン外国為替市場で、円はユーロに対し下落し、１カ月ぶりの安値を付けた。株価上昇を受けて、円で資金を借り入れ高利回り資産を購入するキャリートレードが活発化した。原油相場続落に加えＳ＆Ｐ500種株価指数先物が先の下落から回復し0.1％高となったことがキャリートレードへの安心感を高めた。

　　ロンドン時間午前10時37分（日本時間午後６時37分）現在、円はユーロに対し１ユーロ＝164円20銭と、ニューヨーク時間前日の163円58銭から下落。一時は164円24銭と、４月24日以来の安値となった。対ドルでは１ドル＝104円70銭と、同104円24銭を下回っている。

ＥＣＢは利上げの可能性、高インフレ続けば−ユーロ圏高官がＭＮＩに

５月28日（ブルームバーグ）：通信社マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）は28日、インフレ率が高止まりする場合は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げをする可能性があると報じた。「信頼できる情報源」の話を基に伝えた。

　　ＭＮＩによると、ユーロ圏の高官は、高水準のインフレがＥＣＢの予想以上に長引く場合、「金融引き締めが選択肢として浮上する」として、「ＥＣＢが二次的影響阻止のために必要な措置を取るということを市場は理解しなければならない」と述べた。

　　ただ、同高官は現在の視界不良が「不安材料だ。拙速な決定は避けたい」として、「10月にはＥＣＢがより確実な予想に基づき適切な決定ができると思う」と語ったという。

　　またＭＮＩによると、もう１人の関係者は基本的な食料品の価格は安定し始めているとの見方を示し「二次的影響が広がらなければ、最近の信用コスト上昇とユーロ高、想定されている景気減速という要素から、2009年のインフレ低下という予想が大きく外れることはないのではないか」と述べた。

欧州通貨は原油高でも上昇、ドルは低迷へ−バークレイズ・キャピタル

５月26日（ブルームバーグ）：バークレイズ・キャピタルによれば、欧州通貨のユーロや英ポンド、スイス・フラン、スウェーデンのクローナ、ノルウェーのクローネは原油高騰でも上昇余地が大きい。欧州の高いエネルギー効率や産油国に対する輸出、インフレに対する警戒の強さが理由という。

同社の為替ストラテジー世界責任者、デービッド・ウー氏は23日付のリポートでこれらの欧州通貨は原油上昇の中で「比較的良い」相場動向になると予想。エネルギーが値上がりするなかでパフォーマンスが最低なのは米ドルだという。同氏は「新たなパラダイム（枠組み）の下、欧州は良い立場にあるが、米国は違う」と記した。

ドルは今年、対ユーロで最大8.9％下落し、過去最安値を更新。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場崩壊による影響で、米経済がリセッション（景気後退）入りするとの懸念が生じた。一方、産油国が収入減を補うためにドル建て価格の上昇を求め、原油先物相場は最高値を更新したとバークレイズ･キャピタルは指摘した。

同社はエネルギー価格の高騰が米貿易赤字を拡大させる一方、他国の中央銀行は利下げに消極的になる「悪循環」が発生していると指摘。これがさらなるドル安につながっていると説明した。ユーロは４月22日、１ユーロ＝1.6019ドルと、過去最高値を記録している。

ＮＹ外為:ドルが対ユーロで反発、年末までの米利上げ観測強まる(２)

５月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルがユーロに対して一時１カ月ぶり安値まで下げた後、上昇に転じた。トレーダーの間で米金融政策当局が年末までに利上げするとの見方が強まったほか、原油が値下がりしたこともドルの支援材料となった。

ドルはまた対円でも上昇した。前日公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の前回会合の議事録で、多くの金融政策当局者にとって２％への利下げ決定は「ぎりぎりの判断」だったことが明らかになり、市場参加者は金融当局によるインフレ抑制のための金利据え置きが示唆されていると受け止めた。ニュージーランド（ＮＺ）ドルは主要16通貨のうち15通貨に対して上昇。所得税減税の実施が明らかになり、政策金利が引き下げられる可能性が低下したとの観測が強まり、買いを集めた。

ルーシュ・インターナショナル（ワシントン）の外為アナリスト、オマー・エシナー氏は、「議事録はＦＯＭＣの利下げ局面が終わった可能性があることを裏付けた」と語った。

ニューヨーク時間午後４時20分現在、ドルはユーロに対して1.5719ドル（前日１ユーロ＝1.5795ドル）まで上昇した。一時は1.5814ドルと、４月24 日以来の安値まで売り込まれる場面もあった。ドルは対円で104円15銭と、前日の103円５銭から上昇した。ユーロは対円で163円71銭（前日は162円76 銭）となっている。

ニューヨークの原油先物相場はこの日、最高値のバレル当たり135ドルを突破した後、反落した。

ＮＺドル、豪ドル

カレン財務相は減税を発表、景気浮揚のための利下げ圧力が緩和された。対ドルでのＮＺドルは78.34米セント（前日は77.70米セント）。一時は78.96米セントと、５月７日以来の高水準を記録した。

豪ドルは前日、対米ドルで一時96.54米セントと、1983年に変動相場制が開始されて以来の高値を記録した。この日は１豪ドル＝95.46米セント。前日は同96.25米セントだった。

金利先物市場動向によると、６月25日のＦＯＭＣ会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が据え置かれる確率は92％となっている。前日の同 88％から上昇した。また９月の会合でＦＦ金利が2.25％に引き上げられる確率は34％、と前日の21％から上昇した。

ＲＢＳグリニッチ・キャピタル・マーケッツの国際通貨戦略責任者、アラン・ラスキン氏は、「米金融政策当局は緩和策については考えないようにと伝えている。ドルが値を戻したその背景としてはこれが最も重要な要素だ」と語った。

ドルは対英ポンドで1.9787ドルと、前日の同1.9732ドルから上昇。対スイス・フランでは１ドル＝1.0316スイス・フラン（前日は同1.0250スイス・フラン）となっている。

ドルへの売り圧力

主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は 72.277に上昇。前日は71.938だった。

三菱東京ＵＦＪ銀行のシニア通貨ストラテジスト、デレック・ハルペニー氏（ロンドン在勤）は、「当社はドルが引き続き売り圧力にさらされるとみている。米経済活動が顕著に改善されるという市場参加者の楽観は徐々に薄れている」と語った。

ＮＹ外為（16日）：ドル下落、米マインド指数の低下や原油高で(2)

５月16日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。対ユーロでは１カ月ぶりの大幅安となった。米消費者マインド指数の低下や原油相場の最高値更新を受けて米景気の失速懸念が広がり、ドル売りが膨らんだ。

　　ドルはユーロに対して４日ぶりに下げ、ほとんどの主要通貨に対して下落した。原油高がほかの商品相場も押し上げ、豪ドルが米ドルに対して24年ぶりの高値を付けた。

　　みずほコーポレート銀行（ニューヨーク）のシニア通貨トレーダー、柳原秀敏氏は「ドルは売り圧力を受けている。商品価格の上昇は消費者信頼感に影響しており、米経済に影を落としている」と述べた。

ニューヨーク時間午後４時27分現在、ドルは対ユーロでは前日比１％安の１ユーロ＝1.5594ドル。前日は同1.5448ドルだった。一時は１日以来で初めて1.56ドル台に下落する場面もあった。円に対しては0.7％下落し１ドル＝103円96銭（前日は104円74銭）。ユーロは円に対し0.2％上げ、１ユーロ＝162円13銭。前日は同161円79銭だった。

　　ドルはユーロに対し、週間ベースで0.7％安と２週連続で下げた。４月22 日に付けた最安値1.6019ドルからは３％戻している。円はユーロに対し、週間で1.8％安と、４月中旬以来の大幅な下げ。ドルに対しては１％安。

　　原油相場は一時、１バレル＝127.82ドルと最高値をつけ、ほかの商品相場をけん引した。ゴールドマン・サックス・グループが今年下期の原油価格予想を141ドルに引き上げたなどが買い材料となった。

　　　　　　　　　　　　　ユーロと原油の相関関係

　　過去１年の原油相場と対ドルのユーロ相場の相関係数は0.95と、同期間中95％の確率で同じ方向に動いていたことを示している。

　　商品高を背景に豪ドルは一時、1.7％高の１豪ドル＝95.60米セントと、 1984年以来の高値を付けた。原材料輸出がオーストラリア経済の17％を占めている。

　　カナダ・ドルは一時、１米ドル＝99.43カナダ・セントと３月19日以来の高値を付けた。2007年に17％上昇した後、08年は米ドルに対し等価付近で推移している。原油などの商品は同国の輸出の約半分を占める。

　　ドルはブラジル・レアルに対し、0.8％安の１ドル＝1.6409レアルと９年ぶりの安値を付ける場面があった。ノルウェー・クローネに対しては一時、 1.6％安の１ドル＝5.0131クローネと、４月24日以来の安値を付けた。ノルウェーは世界第５位の産油国。ブラジルの砂糖と鉄鉱石輸出の増加を背景にレアルは過去１年で19％上昇している。

　　ワコビアのシニア為替トレーダー、アラン・カッバーニ氏は「この日の材料は原油に尽きる」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　アイスランド

　　アイスランド・クローナは対ドルで4.6％高と、対ドルでの上昇率としては新興市場国通貨の中で首位となった。デンマークとスウェーデン、ノルウェーの中央銀行から緊急融資15億ユーロを受け入れたことが買いを誘った。対ユーロでは3.7％上昇した。年初から前日までに24％急落していた。

５月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は59.5と、４月確報値の62.6から低下。1980年６月以来の低水準となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値（62.0）も下回った。これも売り材料となり、ドルは軟化した。

　　主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は0.8％安の72.792と１日以来の低水準。３月17日には70.698と最安値を記録した。

　　シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）のフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場の動向によると、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月25日の次回定例会合で政策金利を２％で据え置く確率は88％。９月に金利を2.25％に引き上げる確率は21％。

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁がインフレとの闘いで気を緩める余裕はないと発言したことが対ドルでユーロ買いを誘った。同総裁はブリュッセルでの講演で「自己満足に浸っている余裕はない」と述べ、「中期的な物価安定」を保証することが必要だと強調。これが「成長と雇用創出を持続させ、社会の団結を維持するための前提条件だ」と述べた。

　　ＥＣＢはインフレ抑制を念頭に入れ、昨年６月以降政策金利を６年ぶり高水準の４％で据え置いている。

東京外為:ドルもみ合い､指標低迷も株高が支え−日本のＧＤＰに反応薄

５月16日（ブルームバーグ）：朝方の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝104円台後半でもみ合い。経済指標の低迷を受け、米国の景気後退リスクが意識される中、ドルは積極的に買いづらいものの、米国株高を背景に投資家のリスク許容度が改善しており、金利差に着目した円売り・高金利通貨買いの動きが対円でのドルを支えるとみられている。

　　ドイツ証券の深谷幸司シニア為替ストラテジストは、「米国の指標はやや弱めであったが、それでも株はしっかりということで、リスクテークのムードが壊れた感じにはなっていない」と語る。その上で、ドル・円は輸出企業のドル売りで105円台は重いが、対ユーロでのドル高に加え、「株が堅調ということで、クロス円を中心に円安気味というところがある」ため、下値はしっかりとみている。

　　一方、午前８時50分に発表された日本の１−３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.8％増、前期比年率換算で3.3％増と、エコノミスト予想の中央値を上回る伸びとなったが、足元では景気の減速感が強まっているため、「第１四半期の数字は、基本的にインパクトはない」（深谷氏）という。

　　　　　　　　　主要３通貨は「サンドイッチ状態」

　　前日の海外市場ではドルが対円で一時、104円43銭（ブルームバーグ・データ参照、以下同じ）まで軟化。しかし、その後は米国株の上昇を背景にドルは下げ渋り、一時は105円を回復する場面も見られた。

　　また、ユーロ・ドルはドイツの１−３月期ＧＤＰが12年ぶりの高い伸びとなるなど好調な欧州経済指標を手掛かりにユーロ買いが先行し、一時、１ユーロ＝1.5546ドルまでユーロ高が進んだが、その後失速し、原油相場が高値から６ドル近く急落する局面では1.5420ドルまで下落。東京市場にかけては1.54 ドル半ばでもみ合う格好となっている。

　　深谷氏は、「原油相場の調整も手伝って、ユーロ・ドルは上値の重たさを確認した格好となっており、そういう意味ではややドルがしっかりという感じ。一方で、ドル・円は105円台に乗せてくると重いということなので、主要３通貨については対ユーロでのドル高とドル・円の上値の売りでサンドイッチという状態」と解説する。

　　　　　　　　　　　米経済指標は総じて軟調

　　ニューヨーク連銀が15日に発表した５月の同地区の製造業景況指数はマイナス3.2に低下した。マイナスは過去４カ月で３度目。エコノミストの予想中央値のゼロだった。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した４月の鉱工業生産指数は、前月比0.7％低下と、前月の0.2％上昇（速報値0.3％上昇）からマイナスに転じ、エコノミスト予想（0.3％低下）も下回った。

　　そのほか、10日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比6000件増の37万1000件（予想中央値は37万件）となり、全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した５月の米住宅市場指数は19と前月の20から低下した。

　　一方、フィラデルフィア連銀が発表した５月の同地区の製造業景況指数はマイナス15.6と、６カ月連続でマイナスとなったが、エコノミスト調査の予想中央値（マイナス19.0）は上回った。また、米財務省が発表した３月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて804億ドルの買い越しと、前月の同649億ドルから増加。景気減速を受けて米国債や機関債の購入が膨らみ、５カ月ぶりの大幅な増加となった。

　　　　　　　　　　米国株高でリスク許容度は改善

　　軟調な米経済指標を受け、15日の米国債相場は反発（利回りは低下）。金利先物相場では、金利先高観が後退した。

　　一方、米株式相場は上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４カ月ぶり高値を記録。アナリストが半導体メーカーは世界需要の拡大で恩恵を受けるとの見解やエネルギー株が原油相場に比べて割安との見方を示したことが買い材料となり、投資家のセンチメントを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ、別名「恐怖指数」）は16.30と昨年10月９日以来で最低となった。

　　株高を背景に投資家のリスク許容度が改善する中、為替市場では金利差を狙った「キャリートレード」（円など低金利の通貨を調達して、高金利通貨で運用する取引）が志向されやすくなる。このため、目先は対ユーロなどで円売りが進みやすく、対ドルでの円の上値を抑えるとみられる。

　　ユーロ・円は欧州時間序盤に１ユーロ＝162円96銭と７日以来のユーロ高値を更新したが、その後はユーロ売りに押される展開となり、東京市場にかけては一時、161円58銭までユーロ安が進行。ただ、その後は持ち直し、一時は 162台前半までユーロが買い戻される場面も見られている。