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中国通貨当局：外貨流入への監視強化へ−07年経常黒字の大幅増加で

６月５日（ブルームバーグ）：中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は５日、中国の2007年経常黒字が前年比49％増加したことを受けて、今後、同国に流入する投資資金および銀行の外貨借り入れに対する政府の監視を強化する方針を明らかにした。

ＳＡＦＥのウェブサイトによると昨年の経常黒字は3718億ドル（約39兆 5000億円）、前年の2500億ドルから増加した。ＳＡＦＥは「国際収支は08年も引き続き大幅な黒字となるだろう」との見通しを示した。

中国の対外債務が昨年末時点で3740億ドルまで増加しているのを背景に、ＳＡＦＥは銀行への外貨流入を監視していくと述べた。ＳＡＦＥはまた、中国の対外債務が「過少報告」されている可能性があると指摘した。

米ゴールドマン：人民元見通し引き上げ−外貨準備の伸び減速を予想

６月４日（ブルームバーグ）：時価総額で世界最大の証券会社、米ゴールドマン・サックス・グループは４日までに発表したリポートで、中国の政策当局者は過去最高水準となった外貨準備の保有コスト削減を目指し、今後ドル買いのペースを緩める方針だとして、人民元相場の見通しを上方修正した。

ゴールドマンは、１年後の人民元相場の見通しについて10％上昇の１ドル＝6.3元と、従来の6.38元から元高方向に修正した。同社は、中国の国際収支の黒字について、インフレの形で「経済コスト」を増やすことにつながっており「経済大国では例がない」と指摘。同社の推定によれば、中国の外貨準備保有コストは月間で国内総生産（ＧＤＰ）の５％に当たる150億ドル（約１兆 5700億円）に上る可能性がある。

ゴールドマンの香港在勤エコノミスト、梁紅氏とエバ・イ氏はリポートで、「中国人民銀行は人民元相場を現在の水準で維持するために、継続的に大規模なドル買いを行う必要があり、その規模はさらに拡大している」と指摘。「現時点では中国は人民元を適正水準化する上で、ドル買いを止めるどころか、ペースを緩める余裕もない」との見方を示した。

中国の外貨準備は３月時点で前年同期比40％増の１兆6800億ドルに達し、同国経済に過剰流動性をもたらし、インフレを11年ぶりの高水準に押し上げた。ゴールドマンは、拡大ペースが変わらなければ、同国の外貨準備は2008年末までに「容易に」２兆2000億ドルを超えると予想している。リポートを執筆した梁紅氏とエバ・イ氏からのコメントは今のところ得られていない。

ＯＥＣＤ：中国は社会基盤とインフラ整備で支出拡大可能−景気対策

６月４日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、世界の景気減速が予想より深刻化した場合、中国は国内景気を支えるため、社会基盤とインフラ整備に向けた支出と投資を増やすことができるとの見方を示した。

ＯＥＣＤは半年ごとに公表する経済見通しで、非加盟の中国に触れ、2007年通年の11.9％から08年１−３月期に10.6％に低下した経済成長率は「今年いっぱいと09年にさらに低下すると見込まれる」との見解を示した。

報告書は、中国の「財政収支は健全で、政府は社会的支出とインフラ投資を増やす余地が十分にある」とし、「政府の歳入は07年に32％増加した」と指摘している。

ＯＥＣＤは、中国の成長率が08年は10％、09年は9.5％に低下すると予想。昨年12月時点では08年は10.7％、09年は10.1％としており、いずれも下方修正された。「輸出競争力は賃金と物価の上昇を反映し、08年、09年と低下し続ける」としている。

ＯＥＣＤは、賃金上昇などを反映し国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費支出の割合が上がると予想した上で、「中国経済はより持続可能な成長ペースに鈍化しており、純輸出から内需に向かう成長パターンが始まっている初期の兆候がある」との認識を示した。

ただ、物価上昇圧力と投機的な資本流入がインフレ見通しを悪化させているという。ＯＥＣＤは、「人民元切り上げはインフレ緩和に役立つ一方で、当局の元上昇を制限したい意向と対立し、一部の経済分野を調整圧力にさらすことになる」と説明した。

中国：四川大地震でインフレ悪化の恐れ−喫緊の利上げが必要か

６月２日（ブルームバーグ）：中国人民銀行は半年前、インフレとの戦いを一段と重視する方針を打ち出したが、今やその戦いは後手に回っている。

中国のインフレ率がほぼ12年ぶりの高水準に達するなか、周小川総裁率いる人民銀は昨年12月に「引き締め的」な金融スタンスにシフトしていると表明して以後、１回だけ利上げを実施した。利上げ幅は0.18ポイント。だが、物価上昇率が貸出・預金金利を上回っており、借り入れや支出の増加を促している。

四川省で先月発生した大地震で復興のための投融資需要が発生し、物価抑制は一段と難しくなっている。インフレが悪化すれば、最終的に世界の景気をけん引している中国経済のブレーキとなりかねない厳しいインフレ対策が求められる可能性もある。

米証券大手モルガン・スタンレーの元エコノミスト、謝国忠（アンディ・シエ）氏は、「政策当局は大きな間違いを犯している。インフレ発生には数年を要するが、その後は洪水のようになる。ソフトランディング（軟着陸）を目指すには、政策金利を迅速に0.5ポイントずつ、４、５回引き上げる必要があるだろう」と話す。

４月のインフレ率は8.5％と、昨年12月と比べると２ポイント上昇。人民銀の１年物貸出金利は7.47％、預金金利は4.14％となっている。

大和総研のシニアエコノミスト（香港在勤）、ケビン・ライ氏は、人民銀が「より徹底した措置を講じなければ、流動性が増大し続け、インフレが悪化する」と指摘する。「直ちに真剣な政策」を取らない場合は、来年の経済成長率が８％と昨年の11.9％から低下する公算が大きいとしている。

中国：ステンレス鋼生産鈍化、ニッケル銑鉄の消費減−豪マッコーリー

６月２日（ブルームバーグ）：オーストラリアのマッコーリー・グループは２日、中国のステンレス鋼生産の伸びが前年同期比で鈍化するとともに、精錬ニッケルの価格下落によりニッケル銑鉄の消費がさらに後退しているとの見方を示した。中国は世界最大のステンレス鋼生産国。

マッコーリーの同日付のリポートは、中国ステンレス鋼協会の統計を引用し、第１四半期（１−３月）のステンレス鋼生産が前年同期比20.7％増の197 万トンとなり、増加率は前年同期の72.5％から鈍化したとしている。ニッケル銑鉄は、精錬ニッケルの代替としてステンレス鋼の強化に利用される。

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場が2006年に２倍以上に上昇したことを受け、中国の鉄鋼メーカーは昨年、割安なニッケル銑鉄の利用を増やした。ＬＭＥのニッケル相場は07年５月９日に過去最高値の１トン当たり５万1800ドルに達したが、中国の鉄鋼メーカーがステンレス鋼の生産を縮小するなか、年初来で15％下落している。

ジム・レノン氏率いるマッコーリーのアナリストらは電子メールのリポートで「中国の主要なステンレス鋼メーカーが５月と６月に生産を大幅に削減したという情報や、欧州と米国のステンレス鋼のファンダメンタルズ（需給関係）が軟化しているとの情報から、相場下落は予想されていたと思われる」としている。