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数百の米銀が破たんの可能性、業界救済のための納税者支出は2兆ドルも─ルービニＮＹＵ教授＝バロンズ

［ニューヨーク　３日　ロイター］　３日付の米投資週刊紙バロンズは、エコノミストで米ニューヨーク大学教授のヌリエル・ルービニ氏の発言を引用し、米国は、少なくとも１年半は継続し、数百の銀行を破たんに追い込むリセッションの第２イニングにあると報じた。

　ルービニ氏によると、国民は金融サービス業界の残りを救済するため、多額の税金を支払う必要に迫られる見通しだ。同氏は納税者の支出について少なくとも１兆ドルとし、どちらかといえば２兆ドルに達するだろうとした。

　同氏は、銀行は山のような損失を抱えて債務超過に陥る見通しだとし、住宅価格の急落に加え、サブプライム住宅ローンについて、これまでのところ評価損の計上にとどまっているためだと述べた。

　同氏によると、銀行は消費者信用損失にも直面しているものの、引当金が不足している。

　さらに、担保価値がほぼゼロとなった住宅担保ローンの貸付残高が数百万ドルに及ぶことも指摘した。

　ルービニ氏によると、米消費者が貯蓄を減らす一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は問題がサブプライム住宅ローンより先に広がっていることを認識できず、危機にうまく対応できていない。

　同氏は、政府は過剰な規制を行っているとし、困難を抱えた金融機関の救済や、あらゆる市場への介入を例示した。

　ルービニ氏は「連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)、ならびにベアー・スターンズ債権者の救済や、新たな貸付制度を伴う金融システムの構築に関連し、規制当局は自らを調査すべきだろう。米国債と有毒性のある証券の交換にほかならない」と述べた。

　その上で「従来のように利益を私有化し、損失を国有化している。米証券大手と富裕層のための社会主義だ」との見方を示した。

　ルービニ氏は破たんに陥る金融機関について、住宅や商店、商業用不動産など米地域社会の中軸に融資を行う地銀が含まれると述べた。

　同氏は「４０行近い中堅地銀のうち、３分の１は窮地にある」とし、半数は破たんに陥ると予想した。さらに、一部の大手行も債務超過に陥る可能性があるが、「ツー・ビッグ・ツー・フェール」とみなされるだろうと述べた。

　同氏は世界経済については「極めて強気」にみていると強調し、中長期的にポジティブな状態が続くと予想した。

４月の対米証券投資：中長期資産の買越額1151億ドルに増加（３）

６月16日（ブルームバーグ）：米財務省が16日に発表した４月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて1151億ドルの買い越しと、11カ月ぶりの高水準となった。前月の同796億ドルから増加するとともに、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値（633億ドル）も大幅に上回った。

財務省短期証券（ＴＢ）や株式スワップなど短期金融資産を含む金融資産の合計は606億ドルの買い越しと、前月の487億ドルの売り越しから買い越しに転じた。

ドイチェ・バンク・セキュリティーズ（ニューヨーク）のエコノミスト、カール・リカドンナ氏は「米国債が買い越しになっているところをみると、質への逃避が拡大していることは明らかなようだ」と指摘した。

外国政府による４月の米金融資産の買越額は413億ドル。３月は 481億ドルだった。

米連邦準備制度が算出している貿易加重平均のドル指数は４月に 0.2％上昇と、月間ベースで昨年12月以来初めて上昇した。

外国勢による米国債の買越額は33億ドル。３月は278億ドルだった。政府機関による買越額は138億ドル。３月は30億ドルの売り越しだった。

　　４月の米10年債利回りは平均3.64％（前月は3.48％）だった。

ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）など、いわゆる政府系機関の発行する債券の外国人買越額は153億ドルだった。

外国人投資家による米国株の売越額は159億ドルと、前月の108億ドルの買い越しからマイナスに転じた。４月にＳ＆Ｐ500種株価指数は 4.8％上昇と、月間ベースで昨年10月以来はじめて上昇した。ダウ工業株30種平均は４月に4.5％上昇した。これは月間ベースで過去１年間で最大の上昇率だった。

　　　　　　　　　　　米国勢の海外資産買い

米投資家による外国資産の買越額は103億ドル。前月は11億ドルだった。

対米証券投資のうち民間投資家からの中長期証券の買越額は635億ドルと前月の305億ドルから増加した。

外国人投資家による米社債の買越額は251億ドル。３月は46億ドルの売り越しだった。

　　４月の米貿易赤字は609億ドル（３月は565億ドル）だった。

　　　　　　　　　　　　　日本と中国

国別でみると、４月の日本の投資家による米国債の保有額は85億ドル純減の5922億ドルだった。中国の投資家の保有額は114億ドル純増の 5020億ドルだった。

　　英国は485億ドル純増の2514億ドル。ロンドンは世界の投資家、特に中東勢による取引の中継地として利用されることが多い。

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４月 ３月 ２月 １月
2008 2008 2008 2008
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-------------海外投資家による買い越し額（ネット）---------------
すべての証券合計 $115.099 $79.614 $64.914 $56.674
　外国証券を除く $104.780 $78.557 $77.863 $76.354
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　米国債 $80.276 $53.628 $20.603 $36.467
　米政府機関債 $15.271 $18.735 $36.896 $19.317
　米社債 $25.093 -$4.580 $19.249 $3.392
　米株式 -$15.860 $10.774 $1.115 $17.178
　外国債券 $11.147 $4.065 $5.323 -$17.343
　外国株式 -$0.828 -$3.008 -$18.272 -$2.337

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４月 ３月 ２月 １月
2008 2008 2008 2008
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-------------海外投資家による買取額合計-------------------
すべての証券合計 $3,292.358 $3,832.485 $3,605.609 $3,908.355
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　米国債 $1,203.680 $1,460.083 $1,488.110 $1,486.372
　米政府機関債 $259.372 $332.885 $279.924 $258.302
　米社債 $164.940 $140.455 $138.083 $125.095
　米株式 $964.622 $1,143.493 $1,016.491 $1,268.101
　外国債券 $194.108 $267.714 $240.377 $246.800
　外国株式 $505.636 $487.855 $442.624 $523.685
-------------海外投資家による売却額合計-------------------
すべての証券合計 $3,177.259 $3,752.871 $3,540.695 $3,851.681
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　米国債 $1,123.404 $1,406.455 $1,467.507 $1,449.905
　米政府機関債 $244.101 $314.150 $243.028 $238.985
　米社債 $139.847 $145.035 $118.834 $121.703
　米株式 $980.482 $1,132.719 $1,015.376 $1,250.923
　外国債券 $182.961 $263.649 $235.054 $264.143
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４月 ３月 ２月 １月
2008 2008 2008 2008
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　外国株式 $506.464 $490.863 $460.896 $526.022
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注：金額の単位は、10億ドル。

三菱ＵＦＪ証の安蒜氏：米地方債の混乱が市場全体に波及する可能性も

６月５日（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪ証券の安蒜信彦シニアクレジットアナリストは５日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、金融保証会社（モノライン）の格付け低下で、米アラバマ州のジェファーソン郡の財政破たんが懸念されており、地方債市場の混乱が、再び金融市場全体の不安につながる可能性もあると指摘した。主な発言は以下の通り。

ジェファーソン郡が財政危機にひんするに至った経緯：　　「ジェファーソン郡は、起債に関するデリバティブ（金融派生商品）取引の失敗で財政が悪化したようだ。２月にジェファーソン郡の証券を保証していた中堅モノラインのＸＬキャピタル・アシュランスとフィナンシャル・ギャランティ・インシュランスが格下げになった」

　　「その結果、モノラインの保証を受けている証券の価格が下がり、金利が高騰。その自治体の起債コストが上昇して、財政が悪化した。ジェファーソン郡の証券は金利が10％程度に上昇し、その証券を銀行が買い取る契約の条項が履行され、銀行とジェファーソン郡の間で、その支払いをどうするかという話し合いが行われている」

　　「米では地方債の約半分がモノラインの保証を受けている。昨日、ＭＢＩＡとＡＭＢＡＣの格下げの方向性が示されたが、今後モノラインの格下げが相次げば地方債の市場にも悪影響が及ぶ懸念がある」

ＡＲＳ（入札方式証券）市場の混乱：　　「米証券業協会の出しているＡＲＳインデックスは、モノラインの格下げを受けて２月ごろから急騰。その後、米議会の公聴会などで問題になり、ＡＲＳを発行している自治体が、応札することができるようになったことで低下した。ＡＲＳは、投資家の入札によって金利が決まる特殊な証券。米国の地方自治体の起債方法としてはよく使われている」

米自治体の財政破たんの金融市場への影響：　　「ジェファーソン郡が破たんするとモノラインに保証の履行が求められるので、モノラインの信用力が低下する。信用低下が続くとクレジット市場全体への影響が懸念され、米クレジット市場が混乱すれば、日本へも影響が及ぶ可能性がある」

米景気はさらに悪化へ、近い将来の利上げ予想せず−フェルプス教授

６月４日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者のエドムンド・フェルプス・コロンビア大学教授は、米経済が一段と悪化するなかで金融当局は政策金利を据え置くだろうとの見方を示した。

　　同教授は３日の電話インタビューで、「近い将来の政策反転は予想していない」として、「利上げに方向転換する前に、金融当局は景気が底を打ったという感触を得たいだろう」と語った。

　　米当局は2007年９月から合計3.25ポイントの利下げでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２％としている。フェルプス教授は、建設業界の回復の遅れと金融業界の人員削減で、景気がさらに悪化すると予想する。

　　一方で、食品とガソリン価格上昇で消費者のインフレ期待は高まっている。フェルプス教授は「インフレ期待が相当大幅に高まっているのはやや心配だが、金融当局は強い姿勢を示すことで恐らくインフレ期待を抑え込むことができるだろう」と話した。

　　同教授はさらに、金利を据え置くことで「当局が大きなリスクを冒すとは思わない。必要とあらば急速に利上げをすることは可能だからだ」と述べた。

ポールソン米財務長官:中東諸国首脳はドル・ペッグ制を懸念してない

６月１日（ブルームバーグ）：ポールソン米財務長官は１日、中東諸国の首脳が自国通貨のドル・ペッグ（連動）制について懸念を表しておらず、ペッグ制を廃止しても物価上昇への影響はほとんどないと理解しているとの見解を示した。

　　ポールソン長官は、カタールのドーハでハマド首相らと会談後、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビへ向かう途中で記者団に対し、「ドル・ペッグ制がインフレに大きな影響を及ぼさないと認識されている」と指摘。「ペッグ制の廃止はインフレ問題の解決策ではない」と説明した。

　　ただ同長官は、湾岸諸国のペッグ制変更の可能性を否定するかとの質問に対しては、「私はいかなる可能性も否定しない。彼らの主権国家としての判断だ」と語った

米財務長官：金融市場混乱の終えん数カ月先−強いドルを「強く支持｣

６月２日（ブルームバーグ）：ポールソン米財務長官は２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビでの講演後に質問に答え、金融市場混乱が終えんするまでには「数カ月」かかるとの見通しを示した。また、強いドルを「強く支持する」と強調した。

　　ポールソン長官は、混乱が収まるまでには「数カ月かかり、それまでには波乱があるだろう」と語った。ドル安についての米国の対応について繰り返し尋ねられた同長官は「市場はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に反応する」として、「どんな経済にも良い時期と悪い時期があり、米経済は現在厳しい時期にあるが、長期的にはファンダメンタルズがドル相場に反映されると信じている」と語った


ポールソン米財務長官：金融市場は３月や昨年８月に比べ沈静化
　　６月２日（ブルームバーグ）：ポールソン米財務長官は２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで語り、世界の金融市場は今年３月や昨年８月に比べ「明らかに沈静化した」との認識を示した。

　　同長官はまた、米国は「経済環境の厳しい時期」にあるとし、一部の住宅ローン商品は正常に機能していないと語った。