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農林中金、米シティの資産５千億円分を購入

農林中央金庫は米金融最大手シティグループから、シティの資産をもとに組成した総額約５千億円分の証券化商品を購入した。サブプライム問題で巨額の損失を出し、資本増強と資産の大幅な圧縮を進めるシティの要請に応じた。サブプライムで痛手を負った欧米金融機関が投融資に慎重なのと対照的に、損失が比較的少なかった日本の金融機関の積極姿勢が目立っている。

　農中が買ったのは、シティが保有するクレジットカード・自動車ローン債権などから組成した証券化商品。今年１月ごろから複数回にわたって買い取りを進めた。

　シティの昨夏以降のサブプライム関連損失は、米金融大手で最大の約４６０億ドル近くに膨らんだ。シティは中東の政府系ファンドなどの出資を仰ぐ一方、従来の拡大路線を転換し、５月には４千億ドル（約４２兆円）分の資産を売却する方針を打ち出した。

　シティのカード・自動車ローンなどは返済能力の高い利用者が多く、優良債権が多いとされる。農中にとっては「資産の安全性が高い割に利回りが良い。金融市場の混乱による欧米金融機関の投融資意欲の減退傾向が逆にチャンス」（幹部）だという。

　日本の金融機関には、欧米企業の資金調達の際にも出番が増えている。６月には三井住友銀行の主導で米ＩＢＭ向けに５００億円の融資案件をまとめ、今月１１日には、みずほコーポレート銀行が主幹事となってスウェーデンのトラック大手ボルボ・グループに総額１１００億円を協調融資すると発表した。


　「asahi.com」　2008年07月16日

米ＧＳＥ支援策＝日本の保有が約２２８０億ドル

［東京　１５日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は１５日の閣議後の記者会見で、米当局が政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社（連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)）の支援策を打ち出したことについて「危機対応として迅速に決断されたのは結構だ」と評価した。

　さらに「この問題は対岸の火事ではない。警戒水準を高くしてこの問題を注視する」として、ＧＳＥが発行する政府機関債について、国内金融機関の保有状況の調査に金融庁が乗り出していることを明らかにした。

　渡辺担当相は「ＧＳＥ債は、日本と中国の官民で持っている部分がかなりある」と述べた。渡辺担当相の私的懇談会「金融市場戦略チーム」の調べによると、２００７年６月末時点で、ＧＳＥ債の発行は全体で約１兆３０００億ドルで、このうちアジアの保有額は約８０００億ドル。さらに、日本の保有が約２２８０億ドル、中国が約３７６０億ドル、シンガポールが約５０億ドルという。

　日本の金融機関のＧＳＥ債の保有状況の調査について金融庁は、ＧＳＥが保証するＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）も含めて調査を進めているという。渡辺担当相は「市場や投資家に疑心暗鬼を抱かせないことが大事で、ディスクロが求められる」と語った。

　この一方で、渡辺担当相は、外貨準備など政府セクターによるＧＳＥ債の保有状況については「民間でどれくらい持っているかが分かれば官で持っている分は分かるが、額賀福志郎財務相に聞いてほしい」とだけ述べた。

　＜格付け機関の規制、金融庁に検討を指示＞

　また、渡辺担当相は、日本の格付け機関の公的規制の枠組みを検討するよう金融庁に指示したことを明らかにした。秋の金融審議会で検討していくスケジュールになる見通しという。

　格付け機関をめぐっては、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を受けて、格付け先との利益相反の防止やディスクロージャーの拡充の問題が指摘されている。日米欧の金融当局で構成する証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）で格付け機関の行動規範の見直しが行われ、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）が規制改革案を公表したほか、欧州連合の（ＥＵ）の財務相理事会では、格付け会社の登録制度が導入されることになっている。

　日本での格付け機関の規制について渡辺担当相は「たとえば登録制がいいのかどうか、いろいろな手法が考えられる。日本だけでやっても意味はないので、国際的に整合性のある枠組みを作っていくことが大事だ」と語った。

大和証Ｇ：中国向けファンドに１億ドル投資−民営化案件など(２)

６月23日（ブルームバーグ）：大和証券グループ本社は23日、中国関連案件を対象とする未公開株ファンド、ＨＯＰＵ・ＵＳＤマスターファンドに１億米ドルの投資を実施すると発表した。同ファンドを通じて国有企業の民営化案件や高い成長が期待できる未上場企業に投資し、中国で高いリターンの獲得を目指す。

　　出資は一般投資家として大和証Ｇが8000万ドル、三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社で法人専門の大和証券ＳＭＢＣが2000万ドルそれぞれ投資する。発表資料によれば、同ファンドの募集総額は25億米ドルとなっている。

大和証Ｇ株の23日終値は前週末比14円（1.4％）安の1026円。

関電:太陽発電でシャープと提携−世界最大級、CO2削減1万トン(2)

６月23日（ブルームバーグ）：関西電力とシャープは23日、大阪府堺市臨海部で太陽光発電事業「メガソーラー発電計画」に共同で乗り出すと発表した。２社が建設する設備の発電出力は合計２万8000キロワットと、世界最大級の太陽光発電事業となる見通し。太陽光発電は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、合計年間約１万トンのＣＯ２排出削減の効果がある。

　　シャープは堺市に建設中の新工場の屋根や、同地域に進出する液晶テレビ製造コンビナート内の工場の屋上に太陽光パネルを設置し、当初は9000キロワットの電力を発電する。最終的には1万8000キロワットの発電が可能になる見通しで、コンビナート内の工場に供給される。2010年３月までに着工し、11年３月までの運転開始を目指す。

　　シャープは堺工場をガラスからパネル、液晶テレビまでを一貫生産する「21世紀型コンビナート」として整備することを計画しており、薄膜太陽電池の生産設備も併設する。第１段階として2010年３月までに年間の生産能力480メガワット、最終的には１ギガワット規模の薄膜太陽電池生産設備を稼働する予定。生産した薄膜太陽電池を同コンビナートの太陽光発電プロジェクトに採用する。

　　関西電力は単独で、堺市西区の産業廃棄物埋め立て処分場に１万キロワット規模の太陽光発電所を建設し、幅広く電力を供給する。新エネ発電・環境ビジネス推進グループの内田賢治課長によると、同処分場の発電プロジェクトが太陽光発電事業の実証プラント的な役割も果たしたうえで、発電量が低下した場合の影響などを検証するという。 2009年度の着工、運転開始は11年度を予定している。

　　福田康夫首相は９日、日本単独の温室効果ガス排出量を2050年までに現状から60 −80％削減する目標を盛り込んだ地球温暖化対策「福田ビジョン」を発表。このなかで、太陽光発電世界一の座を目指し、導入量を20年までに現状の10倍、30年には40倍に引き上げる目標を掲げている。

　　シャープの株価終値は前週末比13円（0.8％）高の1730円。関西電力の株 価終値は同55円（2.5％）高の2290円。

「フトンマネー」がやって来る-待望のインフレは日本にプラスか(2)

６月16日（ブルームバーグ）：ここ数年間、物価下落を経験してきた日本では今、これまでと違う雰囲気が生じている。最高値を更新している原油や食品の値上がりを反映し、インフレ期待が高まっており、「今が買い時」という心理が消費者の間に広がっている。

欧州から中国まで景気の足かせになりかねないとして懸念されているインフレこそが、日本が必要としているものなのかもしれない。日本の消費者が押し入れの隅にしまい込んでいる金融資産1500兆円は、物価上昇見通しにより引き出され、日本経済の浮揚につながる可能性もある。こうした個人資産の大半はほとんど利子のつかない銀行預金に回され、布団などの間に挟みこんだままのいわゆる「たんす預金」となってしまっているものもある。

シンガポールのヘッジファンド、タンタロン・リサーチ・ジャパンのディレクター、イェスパー・コール氏は、「日本人がゆっくりと財布のひもを緩めつつある。その理由はインフレだ。『フトンマネー』がやって来る」と話す。

昨年は食品を除き物価は横ばい状態だったが、今年に入ってのガソリン価格の12％値上がりが、消費者のインフレ警戒感を高めた。日本銀行の調査では、一般世帯は今後１年間に物価が７％以上上昇すると見込んでいる。これが、個人消費の伸び率が今年１−３月期に昨年10−12月期の倍になったことの説明にもなる。

　　キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のチーフ国際エコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏は、「物価上昇が見込まれるなら、消費者は貯蓄を少しばかり取り崩す気になる公算大だ。消費が上向けば、景気を幅広く支えることになる」と指摘する。

個人消費

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、個人消費が堅調で日本経済がリセッション（景気後退）を回避するとの最新見通しを示している。内閣府が11日発表した四半期別国民所得統計（２次速報）によると、国内総生産（ＧＤＰ）の６割近くを占める個人消費が前期比0.8％増となったが、これはＯＥＣＤの見方を裏付けるものだ。

世界一の経済大国である米国の景気が減速している今は、米国に次ぐ経済規模を誇る日本が存在感を示すには良い時期だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、日本は昨年、世界の経済成長のわずか4.5％しか寄与できなかった。米国の14.1％、世界４位の経済大国となった中国の19.9％と比べると見劣りがする。

ＩＭＦによれば、今年の日本の成長率は1.4％と米国の見通し（0.5％）のほぼ３倍だ。個人消費が輸出需要の鈍化を補うという。コール氏は、過去２年ほど「内需が大きな足かせで期待はずれだったが、2008年は楽観的になれる良い年だ」と言う。

だが、誰もが楽観しているわけではない。米スタンフォード大学のジョン・テーラー教授は、インフレはどのような状況においてであれ良いものではないとの認識だ。「本物の悪循環に陥る可能性がある。日本でも事態が悪化する場合もある。現時点では考えにくいだろうが、悪性のインフレに陥る公算もある」と述べる。日本リサーチ総合研究所が先月公表した調査によれば、食品とエネルギーの価格上昇に対応し、約44％の世帯が今年は出費を切り詰めるとしている。

巨額の金融資産

ジェソップ氏によれば、消費者心理が弱いことは消費が全く低調だということを意味するものではない。前回のリセッション（景気後退）が2002年に終わって以来、最も消費者心理が悪化した今年１−３月期に、個人消費が大幅に増えたのだ。巨額の家計貯蓄の存在がその理由の一端かもしれない。

マッコーリー証券の主任エコノミスト、リチャード・ジェラム氏は、「ほとんど想像を絶するほど大きな額だ」と言う。銀行預金や現金、投資を含む個人金融資産は1500兆円で、日本のＧＤＰのほぼ３倍だ。「悪いインフレが引き金であり、フトンマネー放出の転換点だ」との見方をするのはコール氏だ。

生鮮食品を除いた消費者物価指数は１−３月期に約１％上昇し、日本のコアインフレ率は10年ぶりの高水準となった。ジェソップ氏は「人々がここ半年から１年の間に物価が上がると考えており、買い物を今する動機になる」と分析する。

値上げ

東京都内の中心部にあるインテリアショップ「イルムスジャパン」の店舗では食器類の売り上げが先月、６月１日の値上げ前に３割ほど伸びたという。キリンホールディングスは２月、17年ぶりにビールを値上げ。それ以外にもパンやマヨネーズ、しょうゆも今年に入って値上がりしている。だが、日本の消費者がこれまでの10年間、目にしてきたのは、全く逆の物価下落だ。マクドナルドのハンバーガーも今は100円だが、８年前は130円だった。

消費者に値下がり期待があれば、大きな出費は控えるようになる。需要が落ち込めば、さらなる値下げが必要だ。ジェラム氏は、「この流れが変わり始めれば、景気にとってプラスとなる。日本はインフレのプラスの側面を実際に見いだすことのできる数少ない国の１つだ」と語る。