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米国債にますます弱気の日本やアジアの投資家-欧州債の方が魅力的(2)

６月23日（ブルームバーグ）：米国債の28％を保有するアジアの投資家が相場にますます弱気になっている。インフレが鈍化する兆しを見せず、米金融当局には利上げの準備が整っていないからだ。

韓国の年金基金はインフレを考慮すると、米国債利回りは「低過ぎる」と指摘。みずほ投信投資顧問はユーロ建て債券の購入を増やす計画で、「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」を運用する国際投信投資顧問も米国債投資を減らす一方、過去最高規模の欧州債を保有している。

韓国の国民年金基金の運用責任者、クワ・デハン氏（ソウル在勤）は「欧州は利下げを回避し、かなり良い状況を保っているが、米国は大胆に利下げした。現在のインフレに対応する上で、欧州の方が良い位置にある」と語る。同基金は約140億ドル相当の米国債を保有している。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の中央値によれば、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率見通しは今年、米国が3.8％に対し、ユーロ圏は2.8％。米10年国債利回りは現在、この予想インフレ率とほぼ同水準。過去10年はインフレ率を平均2.03ポイント上回っていた。ドイツでは10年国債利回りが現在、インフレ率を1.52ポイント上回っている。

米10年国債は利回りが今月13日に昨年12月以来の高水準である4.27％に達したが、先週は９月までの米利上げを織り込む動きが後退し、弱気相場の流れがいったん中断。利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて4.16％となった。ドイツの10年国債利回りは１ｂｐ低下の4.62％で、米国債を0.46ポイント上回っている。

取引可能な米国債のほぼ半分を保有する外国人投資家の需要が減退すれば、価格が下がり、相場低迷の度合いが高まる可能性がある。メリルリンチの指数によれば、米国債相場は３月以降マイナス3.1％と、1980年７−９月のマイナス 5.06％以来で最悪となっている。

ＥＣＢに対する信認

アジアの投資家による欧州債購入は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁に対する信認の表れとも言える。同中銀が政策金利を６年ぶり高水準の４％で据え置くなか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は昨年９月以降、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25％から２％に引き下げた。ブルームバーグ・ニュース実施のエコノミスト調査では、87人全員が今月24、25両日開催されるＦＯＭＣでの金利据え置きを予想している。

みずほ投信投資顧問の中村博正氏は欧州10年国債の利回りが年末までに約 3.9％へ低下すると予想。この予想が正しければ、同国債をきょう購入すれば運用成績はプラス8.1％になる計算だ（ブルームバーグ調べ）。エコノミスト調査によれば、米国債利回りは４％への低下が予想され、プラス3.5％の成績しか見込めないことになる。

米財務省によれば、日本人投資家は米債保有を４月に5922億ドルへ減らした。2004年には過去最高の6994億ドルを保有していた。国際投信投資顧問のグロソブも３月に米債保有を過去最低の20％に低下させた。ユーロ圏の国債保有割合は44％で、ユーロ高と債券価格上昇を背景に購入を継続しているという。

グロソブの運用担当チームで責任者を務める堀井正孝氏は、同社としては米利上げを見込んでいないものの、市場がそれを織り込んだため、一時的にドルを支援していると指摘。ただ、このポジションが解消されれば、対ドルでユーロが上昇するだろうと予想した。

債券先物建玉７兆円で低迷、リスク取りづらい−三井住友海上・高野氏

６月23日（ブルームバーグ）：三井住友海上火災保険投資部の高野徳義グループ長は、20日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、債券先物の建玉が７兆円程度にとどまり低迷していることについて、売買システムなどの影響を指摘した上で、「いかにリスクを取りづらいかを数字が表している」と述べた。

ブルームバーグ端末によると、債券先物９月物の20日現在の建玉が６兆 8517億円となっている。中心限月としては、３月３日に記録した今年の最高水準（14兆6683億円）から半分以下に落ち込んでいる。３月物や６月物の場合は、中心限月に交代する前後から10兆円を上回って増加していた。

債券相場の振れ：

「先物の流動性が低下し、取引業者がうまくヘッジできなくなっている。銀行から現物に売りが出れば、相場はそのまま崩れる。個別に現物の買いが入れば、予想外に上昇する。こんな状況では、日ばかりの先物取引も手を出しづらい」

東京証券取引所の先物システム更新：

「システムの要因も大きい。取引が速くなった分、板つき（注文状況）が見えづらくなった。システムのサインで素早く取引するアルゴリズムなど、経済分析や米国債、株価の動きを無視した注文も入ってきて、値動きが激しい。それを狙っている向きもいるだろうが、全体的には参加者が減少する要因になっている。システム設計の問題ではないか」

先物の建玉

「中心限月の建玉が７兆円というのは、これまでに考えられない低さだ。みんながいかにリスクを取りづらくなっているかを数字が表している。少なくとも10兆円から12兆円ぐらいまで増えないと、安心して債券を買い増すことは難しいだろう」

債券相場は大幅安、10年入札警戒や株続伸で売り−10年は一時1.79％

６月２日（ブルームバーグ）：債券相場は大幅安（利回りは上昇）。あす３日に実施される10年債入札に対する警戒感が強く、ヘッジ売りに押されたほか、日経平均株価の続伸やインフレ懸念も圧迫要因となった。新発10年債利回りは一時、1.79％に上昇、節目とみられる1.8％に接近した。先物中心限月は、2007 年８月以来、約10カ月ぶりの安値をつけ、134円台を割り込んで引けた。

　　ＡＢＮアムロ証券チーフ債券ストラテジストの市川達夫氏は、「値動きは、先物が弱くなっている。入札を控えたヘッジ売りのほか、日経平均株価の上昇による株買い・債券売りの動きで先物中心に下落した。チャート的には先物できれいに右肩下がりを示していたので、朝方は、いつＣＴＡ（商品投資顧問）ファンドが売りを出してもおかしくない状況だった」と述べた。

　　東京先物市場で中心限月６月物は、前週末比３銭安の134円42銭で寄り付き、直後に日中高値134円44銭をつけた。その後は、売り優勢の展開で134円台を割り込み、午前10時半ごろに91銭安の133円54銭の日中安値まで下落。 2007年８月９日以来、約10カ月ぶりの安値をつけた。午後は、安値圏でもみ合い推移。結局、53銭安の133円92銭で引けた。終値で134円台を割り込んだのは07年８月10日以来。６月物の日中売買高は４兆5037億円。

　　日経平均株価は続伸。前週末比101円60銭高の１万4440円14銭で引けた。

　　　　　　　　新発10年債利回りは一時1.79％に上昇

　　現物債市場で新発10年物の292回債利回りは、前週末比１ベーシスポイント（bp）高い1.75％で寄り付いた後は、徐々に水準を切り上げ、午前10時半前後に５bp高い1.79％まで上昇、節目の1.8％に接近した。その後は、若干上げ幅を縮小し、午後３時過ぎは、2.5bp高い1.765％で推移している。　　中期債も軟調。新発５年債利回りは一時6.5bp高い1.39％に上昇。07年８月９日以来の高い水準をつけた。午後３時過ぎは５bp高い1.375％で推移している。

　　大和住銀投信投資顧問国内債券運用第２グループリーダーの伊藤一弥氏は、「前週末にエクステンション(保有年限の長期化）の買いが入って回復した分をはき出した。今週は10年債や物価連動債の入札を控えていることも売りを誘った。日銀の国債買い切りオペは、先週までよりかい離が収まったものの、短い年限を持ち込む動きで需給悪化に弱気となった」と説明した。

　　日銀が金融調節で実施した国債買い切り（輪番）オペの結果は、平均利回り格差が0.082％、按分・全取利回り格差が0.070％、按分比率が56.0％となった。

　　　　　　　　あす10年債入札、クーポンは1.8％に引き上げか

　　財務省はあす３日、10年債入札を実施する。表面利率（クーポン）は、前回債から0.1ポイント引き上げられ、1.8％となる可能性が高いとみられている。発行額は前回と同じ１兆9000億円程度。前週末の入札前取引では６月発行の新発10年債の複利利回りは1.765％付近で取引された。

　　市川氏は、「入札はテール（最低と平均落札価格との差）が流れるとみるのが普通だろう。ここ１カ月ほどはテールが流れて、入札倍率が低い。ただ、入札後は意外としっかりという展開となっているので、1.8％であれば、押し目買いが期待できる」と語った。

市場では、「あすの10年債入札も振れるのは必至。物価連動債は外国人投資家を中心に買いたい向きも増えているようだが、10年物の国債供給という点では圧迫要因」（伊藤氏）、「債券市場参加者のリスクテイク能力低下が歴然としており、国債入札が毎回リスクイベントと化している。表面利率引き上げで投資家の需要を集めて入札を乗り切るパターンが今回もあてはまるだろう」（みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）などの声が聞かれた

債券は上昇、株反落や年限長期化の買いで−10年は一時1.725％(終了)

５月28日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇（利回りは低下）。前日の米国債相場の下落などを受けて売り先行で始まったものの、日経平均株価が反落したことに加えて、月末接近で投資家が保有債券の年限を長期化させるための買いなどが現物債に入り、相場全体が押し上げられた。

　　バークレイズ・キャピタル証券チーフストラテジストの森田長太郎氏は、「午後に入って株安となったことが支援材料。先物の134円割れや、10年債の 1.8％接近で、当面のレンジの下限を確認した感じ。あすの２年債入札は、買い手が引いている状況が続いているが、市場が落ち着いてくれば、水準的には良いところに来ているので、十分消化できるのではないか」と述べた。

　　東京先物市場で中心限月６月物は、前日比15銭安の134円20銭で寄り付き、すぐに日中安値133円99銭まで下落、23日以来の134円割れとなった。その後は、株価が下げ幅を広げたことを受けて、買いが膨らみ、午後の取引終盤には 134円79銭の日中高値まで上昇した。結局、31銭高の134円66銭で引けた。　　６月物の日中売買高は４兆6254億円。

　　大和証券ＳＭＢＣチーフストラテジストの末沢豪謙氏によると、「米金利上昇や株高で下落して始まったものの、下値では国内投資家の押し目買いが入った。株価が下落に転じたことから債券に買い戻しが入った」という。

　　日経平均株価は反落。一時200円超の大幅安となった後、前日比183円87 銭安の１万3709円44銭で引けた。

　　　　　　　　新発10年債利回りは一時1.725％に低下

　　現物債市場で新発10年物の292回債利回りは、前日比１ベーシスポイント（bp）高い1.77％で寄り付いた後、1.785％まで上昇し、前日につけた昨年８月以来の高水準に並んだ。その後は、徐々に水準を切り下げ、一時は1.725％まで低下した。午後４時過ぎは、２bp低い1.74％で推移している。　　新発５年債利回りは1.295％に低下、前回入札された２年債（268回債）は 0.5bp低い0.85％で推移している。

　　みずほインベスターズ証券マーケットアナリストの井上明彦氏は、「終日、株価の動きに連動していた。５年債が比較的堅調に推移した。５年債の1.3％はやはり買いが入る水準。これまでの売りが一巡した感があり、大手銀行などが残高を積み上げる動きに出てきたようだ」と語った。

　　市場では、「需給面では、前日に20年債入札をこなし、月末の保有年限の長期化の買いもあるので、最悪期は過ぎたと思う」（ＤＩＡＭアセットマネジメントのエグゼクティブファンドマネジャー、山崎信人氏）などの声も聞かれた。

あす２年債入札、クーポンは0.8％か0.9％

　　財務省は、あす29日に２年債入札を実施する。表面利率（クーポン）は、前回４月24日入札の268回債から0.1ポイント引き上げの0.8％か、0.2ポイント引き上げの0.9％となる見込み。発行額は前回と同じ１兆7000億円程度。

　　井上氏は、「無難に終わるだろう。借り換えのニ−ズがあるので、たんたんと消化されると思う」と予想している。

　　末沢氏は、「発行額が５年債ほど大きくなく、大きなリスクにはならないだろう。日銀自身も当面は、金融政策は中立だとはっきり言っている」と指摘した。

６月の債券安懸念、インフレテーマ長続きせず−三井住友海上・高野氏

５月26日（ブルームバーグ）：三井住友海上火災保険投資部の高野徳義グループ長は、23日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、６月の市場で、ここ数年、同時期に見られる「世界同時債券安」が警戒されることについて、「今のインフレだけをテーマに金利が上がり続けることは考えづらい」との見方を示した。

長期金利の目安となる新発10年国債利回りは、前週末に1.755％と約９カ月ぶりの高水準を記録した。昨年の相場も５月下旬の1.7％台から急上昇を始め、６月13日に1.985％と2007年の最高水準を記録している。

６月の金利上昇：

「この時期はグローバル・マクロ系など海外ファンドを中心に債券が売られやすい。中期ゾーンで銀行が損失を出し、業者の持ち高調整もあってボラティリティー（変動率）は高く、機関投資家も買いづらい。1.7％台は方向感を見極めるうえで、様子見になりやすい水準とも言える」

利上げ観測も２％止まり：

「昨年は利上げ観測が強まったが、それでも２％付近で止まり、８月以降はサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題で低下に転じた。余波が実体経済に出てくるのは４−６月から７−９月。景気を無視して、インフレだけをテーマに金利が上がり続けることは考えづらい」

ボラティリティーの高まり：

「東京証券取引所の債券先物システムが変更された影響もある。取引が速くなった分だけ値が跳びやすく、指値注文を入れづらいので、市場の厚みもなくなる。値幅が２円を超えると取引を一時停止するサーキットブレーカーが４月に初めて発動されたあたりから危惧されていた」

物価連動国債の取引：

「理論値とかい離してかなり割安だが、流動性が低いので買いが入らない。金利スワップなど他の商品と裁定取引する参加者が中心だったが、サブプライムに絡む混乱でアンワインド（反対売買）を余儀なくされ、裁定が効かないので安心して買えない」

原油高とＣＰＩ

「物価連動国債の基となっているＣＰＩ（消費者物価指数）は原油価格の動向に大きく左右されるため、先行きが見通しづらい。元本が保証されないという点も会計上の問題で、投資対象としてのネックになっている」