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ＯＥＣＤ：加盟国の成長率予想を下方修正−インフレへの警戒呼び掛け

６月４日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、2008 年の加盟国全体の成長率見通しを下方修正した。各国・地域の中央銀行に対しては、インフレが高進していることから利下げを実施しないよう警告を発した。

　　ＯＥＣＤは半年ごとに公表する経済見通し報告書で、今年の加盟30カ国の成長率が1.8％に減速すると予想。09年は1.7％と、02年以来の低成長になると見込んだ。昨年12月に示した見通しでは、08年を2.3％、09年を2.4％としていた。

　　ＯＥＣＤ経済局の責任者代行を務めるヨルゲン・エルメスコフ氏は報告書で、「各国経済は最近、強い嵐に見舞われており、元に戻るには時間を要する上に十分練られた政策が必要となるだろう」と指摘した。

　　ＯＥＣＤは世界のインフレ率は今年、01年以来の高水準になると予想。食料コストの急増と原油価格高騰が、米連邦準備制度をはじめとする各国中銀の成長の影響を和らげる能力を限定していると説明した。ＯＥＣＤは主要中銀が年内は政策金利を据え置くと予想した。

ＯＥＣＤは、米経済の回復基調が定着する09年半ばまで米当局は金利を現行の２％に据え置き、その後09年中に４％まで利上げするべきだと指摘。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を４％に据え置くべきだとした。日本銀行については、向こう１年間は政策金利を0.5％に据え置き、景気回復の兆しを大切にするべきだとの見方を示した。

　　今年の世界インフレ率を３％と予想するＯＥＣＤは、「成長抑制への政策的支援の範囲はインフレの進展状況次第だ」と説明。「インフレ期待の緩やかな増大は依然として潜在的な脅威だ」と分析した。

主要国・地域の成長率

　　ＯＥＣＤは米国の08年成長率見通しを1.2％と、従来予想の２％から下方修正。09年も1.1％と、従来予想の半分とした。米住宅不況と信用収縮の影響が根強く、米国が世界の景気減速を主導していると説明した。

　　ユーロ圏は08年が1.7％成長、09年が1.4％成長と予想。昨年12月の見通しはそれぞれ1.9％、２％としていた。ユーロ圏内で、潜在成長率付近を維持するドイツやフランスと、潜在成長率を大きく下回ると見込まれるスペイン、イタリアなど各国間のばらつきが広がるとし、ドイツの今年の成長率を1.9％、イタリアを0.5％と見込んだ。

　　日本については、08年成長率予想を1.7％と、従来の1.6％から引き上げたが、09年は1.5％と、従来の1.8％から下方修正した。ＯＥＣＤは、今年の景気回復を受け日銀は利上げを実施するのではなく、「デフレからの恒久的な脱却」を待つべきだと指摘した。

　　一方、英国とカナダについては、成長が減速していることから0.75ポイントの追加利下げを実施するべきだとの見方を示した。今年のカナダの成長率は 1.2％、英国は1.8％と予想した。

　　ＯＥＣＤに加盟していない中国の成長率は輸出の減少が響き、08年が10％、 09年が9.5％になるとの見通しを示した。

　　またＯＥＣＤは、信用収縮は「最悪期を脱した」ものの、その影響が「かなりの間、成長を抑制する」だろうと分析した。

ＮＺは高金利と信用危機でリセッション入り-ＡＮＺナショナル・バン

世界各地で、景気悪くなってる。
NZは前から、不動産バブル崩壊の兆しが見えていただけに、意外感はまったくないが・・・。

５月28日（ブルームバーグ）：ニュージーランド（ＮＺ）経済は、記録的な高金利と世界的な信用危機の影響でリセッション（景気後退）入りしており、今後３年にわたり低成長が見込まれる。ＮＺ最大の銀行ＡＮＺナショナル・バンクが28日発表の四半期予想でこう分析した。

同行の予想では、ＮＺ経済は2008年１−３月（第１四半期）に0.3％のマイナス成長となり、４−６月（第２四半期）も同水準にとどまる。今年通年の成長率は0.9％と、1998年以来の低水準が見込まれるという。ＮＺは03− 07年まで平均３％の成長を達成してきた。個人消費が鈍化し生産性の伸びも低水準にとどまるなか、成長率は09年に1.3％、10年に2.1％への回復にとどまると同行は予想する。

リセッション入りにより、ＮＺ準備銀行のボラード総裁が年内に現行 8.25％の政策金利を引き下げる可能性は高まる見込みだ。ＡＮＺナショナル・バンクのチーフエコノミスト、キャメロン・バグリー氏は「利下げの可能性は高まりつつある」とし、「極めて弱い内需がインフレを抑制するとみている」と語った。

同行は、インフレ率は９月末時点に4.2％と３月末時点での3.4％から加速した後、09年には低下傾向を見込む。バグリー氏は「インフレ圧力の抑制にとって、景気減速そのものは必要条件ではあっても、十分条件ではない」とし、「当行のインフレ見通しにとって重要なのは、賃金面でのインフレ抑制につながるような労働市場の弱さだ」と説明した。

ＡＮＺナショナル・バンクは、失業率が今年第１四半期の3.6％から、来年10−12月（第４四半期）には4.8％へ上昇すると予想する。同行は政策金利が10年初めまでに６％に引き下げられると見込んでいる。

世界のオフィス賃貸料：ロンドンが首位、東京３位−ＣＢＲＥ調査（表

５月28日（ブルームバーグ）：世界最大の商業不動産ブローカー、ＣＢリチャード・エリス・グループ（ＣＢＲＥ）が28日発表した調査によると、高級オフィス賃貸料の世界ランキングで、モスクワの賃貸料が過去１年でほぼ倍増し、ロンドンのウェストエンドに次いで２位になった。

ＣＢＲＥが世界の173都市を対象に実施した2008年３月末までの１年間の平均賃貸料（１平方フィート＝0.0929平方メートル＝当たりのドル建て）調査によれば、モスクワは93％上昇し、これまで２位だったインドのムンバイ（41％上昇）を抜いた。

　　ＣＢＲＥのチーフエコノミスト、レイモンド・トート氏は発表文で、「オフィス賃貸料は世界のインフレよりも速いペースで上がっており、経済状況や信用収縮にもかかわらず上昇し続けている」と指摘した。

　　ロシア株式の指標であるＭＩＣＥＸ指数が５年間で５倍余り上昇したことを受け、ロシア企業は海外事業と国内での雇用を拡大している。

　　モスクワのオフィス賃貸料は１平方フィート当たり平均で年間232.37ドル（約２万4350円）と、首位ロンドンのウェストエンド（299.54ドル）に続いた。東京の中心部が３位、ムンバイが４位に入った。

　　賃貸料の値上がり率で最高だったのは、ベトナムのホーチミンで、94％上昇した。モスクワとシンガポール、キプロスのニコシア、ノルウェーのオスロがこれに続いた。

　　米州では、米ニューヨークのマンハッタン中心部（103.43ドル）が最も高い賃貸料で、世界では13位となった。カナダのカルガリーやアルゼンチンのブエノスアイレス、ブラジルのリオデジャネイロがこれに続いた。

　　オフィス賃貸料と上昇率のランキングは以下の通り。

最も高い賃貸料　　　　　　　　　最も高い上昇率 1. ロンドンのウェストエンド 1. ホーチミン 2. モスクワ 2. モスクワ 3. 東京（中心部） 3. シンガポール 4. ムンバイ 4. ニコシア 5. 東京（中心部以外） 5. オスロ 6. ロンドンのシティー 6. テルアビブ 7. ニューデリー 7. ドバイ 8. パリ 8. ムンバイ 9. シンガポール 9. マニラ 10. ドバイ 10. パース




５月28日（ブルームバーグ）：世界最大の商業不動産ブローカー、ＣＢリチャード・エリス（ＣＢＲＥ）がまとめた2008年３月までの１年間の平均賃貸料（１平方フィート＝0.0929平方メートル＝当たりのドル建て）調査での、各都市のオフィス年間賃貸料は以下の通り。賃貸料が高い順となっている。

============================================================= 08年５月 07年11月 08年５月 07年11月 ％順位 順位 都市名 （ドル/平方フィート） 変動率 ============================================================= 1 1 ロンドン（ウェストエンド）$299.54 $328.91 -8.9% 2 4 モスクワ、ロシア $232.37 $180.78 28.5% 3 5 東京（中心部） $220.25 $178.61 23.3% 4 2 ムンバイ、インド $210.97 $189.51 11.3% 5 6 東京（中心部以外） $175.35 $154.56 13.5% 6 3 ロンドン（シティー） $164.18 $180.80 -9.2% 7 8 ニューデリー、インド $145.16 $126.73 14.5% 8 7 パリ、フランス $141.98 $127.48 11.4% 9 11 シンガポール $139.31 $102.37 36.1% 10 13 ドバイ、ＵＡＥ $128.49 $98.32 30.7% ============================================================= 08年５月 07年11月 08年５月 07年11月 ％順位 順位 都市名 （ドル/平方フィート） 変動率 ============================================================= 11 10 Hong Kong $126.79 $106.31 19.3% 12 9 Dublin, Ireland $126.60 $113.66 11.4% 13 12 New York Midtown, USA $103.43 $100.79 2.6% 14 17 Paris La Defense, France $103.20 $87.08 18.5% 15 14 Birmingham, England $100.38 $96.02 4.5% 16 21 Oslo, Norway $97.30 $79.11 23.0% 17 18 Madrid, Spain $96.64 $84.06 15.0% 18 25 Zurich, Switzerland $92.99 $74.86 24.2% 19 31 Luxembourg City, Luxembourg $92.78 $67.36 37.7% 20 15 Edinburgh, Scotland $92.43 $92.95 -0.6% 21 16 Manchester, England $87.46 $89.89 -2.7% 22 24 Stockholm, Sweden $86.69 $76.55 13.2% 23 n/a Ho Chi Minh City, Vietnam $85.84 n/a n/a 24 26 Milan, Italy $85.41 $72.91 17.1% 25 29 Abu Dhabi, UAE $84.14 $68.09 23.6% 26 30 Frankfurt am Main, Germany $82.63 $67.44 22.5% ============================================================= 08年５月 07年11月 08年５月 07年11月 ％順位 順位 都市名 （ドル/平方フィート） 変動率 ============================================================= 27 19 Bristol, England $81.49 $83.76 -2.7% 28 20 Glasgow, Scotland $80.50 $81.72 -1.5% 29 37 Geneva, Switzerland $78.43 $63.71 23.1% 30 28 Warsaw, Poland $76.55 $68.81 11.2% 31 22 Leeds, England $76.53 $78.65 -2.7% 32 33 Rio de Janeiro, Brazil $74.60 $65.35 14.2% 33 43 Athens, Greece $73.79 $58.19 26.8% 34 27 Aberdeen, Scotland $72.55 $69.97 3.7% 35 40 Sao Paulo, Brazil $71.41 $59.25 20.5% 36 23 Seoul, South Korea $71.40 $77.58 -8.0% 37 45 Rome, Italy $71.18 $53.89 32.1% 38 48 Sydney (Core), Australia $68.52 $52.33 30.9% 39 42 Shanghai (Pudong), China $68.45 $58.55 16.9% 40 41 Munich, Germany $67.55 $58.72 15.0% 41 n/a Perth, Australia $66.58 n/a n/a 42 34 Calgary, Canada (CBD) $66.27 $64.44 2.8% 43 39 Brussels, Belgium $64.77 $59.67 8.5% ============================================================= 08年５月 07年11月 08年５月 07年11月 ％順位 順位 都市名 （ドル/平方フィート） 変動率 ============================================================= 44 32 Liverpool, England $64.60 $66.39 -2.7% 45 44 Barcelona, Spain $64.43 $53.97 19.4% 46 47 Brisbane, Australia $63.32 $52.85 19.8% 47 35 Toronto, Canada (CBD) $62.44 $63.78 -2.1% 48 36 Los Angeles (sub), USA $62.06 $63.73 -2.6% 49 38 Jersey, England $61.46 $63.17 -2.7% 50 49 Shanghai (Puxi), China $61.26 $52.30 17.1%

インド株、一段安の恐れ−政府のインフレ抑制策で企業利益減少

５月12日（ブルームバーグ）：インドの株式は一段と下落する恐れがある。政府のインフレ抑制策により、インド２位の製鉄会社、スチール・オーソリティー・オブ・インディアから国内３位のセメントメーカー、グラシム・インダストリーズに至るまで同国企業の利益が減少しているためだ。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたデータによれば、スチール・オーソリティー株の株価収益率（ＰＥＲ）は９倍と、2008年初めの水準を41％下回る。グラシムのＰＥＲは8.5倍と32％低下。インド市場全体のＰＥＲは33％下げている。外国人投資家が少なくとも2000年以来初めて売り越しに転じたためで、これに対してブラジルやロシア、中国の下げ率は10−31％。

インド株の指標であるセンセックス30種指数が３月の安値から13％急上昇した後でさえ、投資家のインド株への信頼感は以前より低い。インド企業による国際商品の生産がロシアやブラジルを下回り、成長率は中国より低いことに加え、石炭や石油、鉄鉱石の不足でインフレ率が３年ぶり高水準に上昇したことが悪材料視されている。

ＩＮＧグループの資産運用部門のウリ・ランデスマン氏は「インドに投資する説得力のある理由が見つからない」としており、「人口に比べ天然資源がかなり少ないことから、インフレが問題となる可能性があり、政府は成長率の一部を抑える結果になりかねない」との見方を示した。

同氏は月初に保有する最後のインド株を売却し、ブラジル、ロシア、インド、中国のいわゆるＢＲＩＣｓのなかで、インドは同氏が投資していない唯一の市場となっている。同氏は売却株を具体的に挙げていない。ＢＲＩＣｓは、 01年11月に米証券大手ゴールドマン・サックス・グループが新興市場の４カ国が50年までに世界の経済大国として米国や日本に加わるとの予想から、４カ国の総称として頭文字をとって命名した。

アジアの経済成長、減速するものの依然として底堅い

http://www.internationalmonetaryfund.org/external/japanese/pubs/ft/reo/2008/apd/areo0408j.pdf
2008 年はアジアにとって試練の年になろうとしている。アジアの景気は依然としてまずは
底堅いが、米国の成長に加え、それより程度は小さいものの欧州の成長もそろって大幅に
鈍化している。諸外国との広範な貿易、金融の結びつきを考えると、アジアがデカップリ
ング（切り離し）する可能性は低い。加えて、いまだ終息していない世界の金融危機も見
通しをいっそう不透明にしているため、リスクは依然、上振れリスクより下振れリスクの
ほうが大きい。政策当局は今後も緊張感を持ち、状況に応じて可能な限りの対策をとるこ
とが必要である。
2007 年のアジアの経済成長は前年に続き好調だったものの、年末から2008 年初めにかけ
てやや陰りが出た。中国とインドを筆頭に高成長が続き、国内需要もなお堅調だが、ここ
数ヶ月の主要景気指標は勢いが低下していることを示している。各種景況感指数も景気減
速を示唆している。アジアの貿易実績は、エレクトロニクスの輸出が冴えないなかでも増
勢を維持している。その理由の一端は中・南米諸国、東欧とロシア、中東など、「非伝統的
市場」向けの高成長である。輸入の伸びは、原油を除いてもここ数ヶ月上向いており、内
需の一定の強さが見て取れる。
インフレ圧力は概ねアジア全域で強まっている。消費者物価上昇率の増勢はここ数ヶ月、
インドとASEAN５ヶ国で目立って強まっており、2007 年末にいったん落ち着いた中国で
も再び加速している。食品とエネルギーを除くコア・インフレ率も、食品と商品の価格上
昇が他の物価に若干波及し始めたことから上昇している。また、生産者物価上昇率が現在、
概ねアジア全域の総合消費者物価上昇率を上回って推移しており、今後、さらに価格圧力
が強まる可能性がある。
為替レートの動きはアジアの中でばらつきが生じ始めている。2007 年10 月号の『アジア
太平洋地域経済見通し（REO）』以降、アジアの通貨は全体として名目実効為替レート
（NEER）・ベースでわずかに上昇したが、その大部分はキャリー取引の解消に伴う日本円
の急上昇を反映したものである。アジアの新興市場国・地域の通貨は全体として、新興工
業経済地域（NIEs）とインドを筆頭にやや弱含んでいる。特に中国人民元は対米ドルで続
騰しているものの、名目実効為替レートでは小幅の上昇にとどまっている。
アジアの金融市場も世界的な市場の動揺から影響を受けている。株式市場は混乱が始まっ
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た時点から大幅に下落したが、株価収益率（PER）は依然高水準にあり、スプレッドは大
幅に拡大している。リスク回避の傾向はいまだ強く、アジアの資金運用担当者は資産配分
をキャッシュと優良証券にシフトさせていると言われている。しかし、市場は全体として
十分に機能を果たしており、信用収縮の兆しはほとんどない。むしろ、アジアの銀行はス
トラクチャード・クレジット商品へのエクスポージャーが少ないうえ、米ドルとの金利差
が拡大していることから、アジアの現地通貨建てローンと債券市場は拡大傾向にある。さ
らに、アジアの長期見通しに対する投資家心理は依然、強気である。
アジアを取り巻く外部環境は前回のREO 以降、大幅に悪化した。このため、2008 年の中
心見通しでは、アジアのGDP 成長率は1.25 ポイント下方修正され6.2 パーセントとなっ
た。この下方修正は主に輸出の伸びの鈍化によるものである。米国と欧州からの需要の落
ち込みが、何より貿易チャネルを通してアジアに影響を与えるためだ。国内需要の伸びは
比較的堅調に推移するものの、軟化が予想されている。四半期ベースの成長率は2008 年を
通じて漸次低下し、2009 年は徐々に回復すると予想される。
見通しに対するリスクは依然、下振れリスクのほうが勝っている。主なリスクは、クレジ
ット市場が震源地となって世界の金融状況がいちだんと悪化する可能性である。このシナ
リオではアジアの輸出に対する外需が鈍化する一方、金融経路を通じた影響がより強く、
おそらくより複雑だと考えられる。この経路には以下のものが含まれうる。(1)株式その他
の資産の価格が低下してバランスシートに影響を与える、(2)消費者心理と企業景況感の冷
え込みが個人消費と企業投資の大幅な落ち込みをもたらす、(3)カウンターパーティ（取引
相手方）リスクの急上昇が銀行と企業の借入コストを急激に増加させる。これまでと同様、
成長に対する上振れリスクはアジアの内需によるものである。内需の伸びは自律的な要因
でも起こりうるが、懸念すべきは、特に中国などで当局が投資を効果的に抑制できない場
合や資本流入が高い貸出しの伸びにつながるケースである。
こうした環境下で、アジアの政策当局は難しい選択を迫られよう。成長が高水準で持続し、
高めのインフレがさらに加速している現下の状況では、成長低下懸念に対応するにしても
物価安定への考慮を払わなければならないと考えられるからだ。それだけに、多くの国で
金融政策発動の余地は限られるように見えるが、為替レートの弾力性を高めれば輸入価格
の圧力を和らげる一助にはなる。また為替レートの弾力化は、世界的な需要のバランス調
整にも役立つだろう。しかし、アジア自体の成長が大幅に減速するような状況になれば、
アジア諸国の多くは財政政策を中心に、マクロ経済政策を大幅に緩和する余地はある。金
融部門のリスクを踏まえ、金融、監督当局は監視を強めるとともに、中央銀行の流動性供
与と銀行の資本基盤強化を含む万一の場合に備えた対策が十分かを点検すべきである。
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本REO の第2 章は、過去15 年にわたる米国からアジアへの波及効果を分析して、両者の
デカップリングの問題を検証している。それによると、アジアはデカップリングしておら
ず、波及効果は大きい可能性があると結論づけている。これまでの例では、波及効果は、
アジアの新興市場国では平均して緩やかで、米国の１％ポイントの減速が平均0.25〜0.5％
ポイントの減速をもたらす程度にとどまっているが（日本への波及はこの範囲の下限程度）、
現在の米国の景気減速がこれより相当大きな影響を及ぼすと考えられる理由がある。なか
でも米国からの波及効果はここ数年、特に中国に対しては明らかに拡大しているほか、金
融面での波及と世界的な心理効果（現時点でともに作用していることは明らか）が波及の
規模を大幅に拡大させる可能性がある。2001 年のハイテク・バブル崩壊による景気後退の
事例は、米国の成長減速によるアジアへの影響が相当なものになりうることをよく示して
いる。