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韓国ウォン急落 通貨危機再来説も 政府、不安払拭に全力

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200809030025a.nwc

韓国の通貨ウォンが急落し、１９９７年に始まったアジア通貨危機の再来を懸念する声が高まっている。急激なインフレによる景気後退の可能性をきらい、外国人投資家らが韓国から大量に資金を引き揚げていることがウォン安の背景にある。政府は２日、関係閣僚らによる緊急会合を開き、金融市場の混乱への対応を協議。通貨危機に対する不安の払拭（ふっしょく）に全力を挙げている。

　≪トリプル安≫

　２日のソウル市場でウォンは一時、２００４年１０月以来、約４年ぶりの安値となる１ドル＝１１３６ウォン台を付けた。ウォン相場は８月、１カ月の下げ幅としては９７年のアジア通貨危機以来となる７％超を記録し、年初来の下げ幅は主要アジア通貨の中で最大の約１７％に達した。

　ウォン急落を機にアジア通貨危機が再来するとの懸念が台頭し、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は週明けの１日、前週末比４・１％安と大幅に下落して取引を終え、０７年３月以来の安値を記録。同日は債券相場も急落し、金融市場はウォンを含めたトリプル安となった。

　ロイター通信などによると、金融市場の混乱が拡大することを心配した韓国政府は２日、関係閣僚らによる緊急対策会議を開催。議長役の金副財務相は報道陣に「市場が不安心理で（ウォン売りの）一方的な動きに振れすぎている。政府は金融市場の行きすぎた変動を懸念しており、こうした動きに厳正に対処する」と説明。同時に、「（市場で流布されている）通貨危機説には何の根拠もない」と強調した。

　同日のＫＯＳＰＩは前日比７・２９ポイント低い１４０７・１４で取引を終了。続落となったものの、下げ幅は小さく、株式市場は一応の落ち着きを取り戻した。

　≪物価高背景≫

　急激なウォン安の背景には、原油高などにより７月の物価上昇率が１０年ぶりの高水準となり、経済成長が脅かされていることに加え、大量の国債発行により財政の健全性に対する市場の信任が低下していることがある。

　外国人投資家らが、韓国経済の先行きに見切りを付けてウォン建て資産売却の動きを加速する中、韓国政府は８月１カ月間で７０億ドル規模のウォン買いドル売り介入を続けたが、効果は上がらなかった。

　金副財務相は２日、国債発行額を削減する用意があると説明するなど、金融市場安定に全力を挙げる考えを示した。

　報道によると、韓国内の米大手証券エコノミストが「韓国の金融部門が健全な状態を保っていることに加え、韓国経済は衝撃に柔軟に対応できるようになった。マクロ経済政策でもなお多くの選択肢がある」と指摘するなど、通貨危機再来はないとの見方が強い。

豪ＡＭＰ、アジアの不動産に最大160億豪ドル投資へ−ロイター通信

６月23日（ブルームバーグ）：ロイター通信は23日、オーストラリアの資産運用会社大手ＡＭＰキャピタル・インベスターズがアジアの不動産市場で最大160億オーストラリア・ドル（約１兆6400億円）の投資を目指しており、中でもシンガポールで保有する工業用不動産を２倍に増やす計画だと報じた。アンドルー・バード最高経営責任者（ＣＩＯ）の話を基に伝えた。

同報道によると、ＡＭＰキャピタルは日本や中国での企業買収や不動産獲得も目指している。

また同ＣＩＯは、ＡＭＰキャピタルが市場の変動の大きさを理由に、シンガポールの不動産を対象とした不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の設置計画を中止したという。

【今日のチャート】アジアのインフレ率、原油高で｢２ポイント｣上昇も

６月２日（ブルームバーグ）：クレディ・スイス・グループは５月29日付のリポートで、補助金の増減により「燃料価格を自由に設定している」韓国、香港、タイ、シンガポール、フィリピンは、原油相場が１バレル＝130ドルを超える水準にとどまれば、インフレ率が最大２ポイント押し上げられる可能性があるとの見通しを示した。

リポートは「アジアは、特に燃料などの商品への輸入依存度が東欧や中南米よりも高い」と説明。各国の政策対応は「内需の強さ、国家の信用度、中央銀行の信頼感、為替動向に基づいて決められる」と指摘した。

今日のチャートは、タイ（白い線）、韓国（オレンジの線）、フィリピン（黄色の線）、インドネシア（緑の線）の月間インフレ率の過去５年間の実績と、原油相場が数カ月にわたり１バレル＝130ドルにとどまった場合の予測。

リポートは「韓国、マレーシア、シンガポールは、現在の金融政策スタンスを維持する可能性が強い」と指摘。「タイでは中銀が、回復力の鈍いセンチメント、内需、さらに急上昇するインフレ率に配慮した難しい政策のかじ取りを強いられている」との見方を示した。日本はこのリポートの対象外。

リポートはまた「中銀の信頼感と財政面の柔軟性が低い」インドネシアとフィリピンは、ほかの域内諸国よりも大幅に利上げを実施する可能性が高いと指摘。原油相場の下落がなければ、インドネシアのインフレ率と債券利回りは 2009年に向けて「２けたか、それに近い水準」になるとの見通しを付け加えた。

インドネシアは先週、燃料補助金を削減し、ガソリン価格を2005年以来３年ぶりに値上げした。リポートによると、それでも燃料価格の一部は「国際的な水準」の３分の１未満にとどまっているという。

リポートはさらに、補助金によってさまざまな燃料価格が世界的水準の半分に引き下げられている中国は、経済成長や経常黒字に支えられているため、政策の柔軟性が域内で最も高いと指摘。人民元相場の上昇容認は、インフレ抑制策の１つになる公算が大きく、人民元の対ドル相場は今年最大12％上昇する可能性があると予想した。

韓国産業銀：来年ＩＰＯを実施、約２兆円調達の見込み−金融監督委

６月２日（ブルームバーグ）：韓国政府は、大手政府系金融機関の韓国産業銀行（ＫＤＢ）の新規株式公開（ＩＰＯ）を来年実施する。政府試算によると、資金調達規模は20兆ウォン（約２兆600億円）に達する可能性がある。

金融監督委員会（ＦＳＣ）が２日、発表文で明らかにした。韓国政府は、ＫＤＢと同行の関連会社３社を傘下に置く持ち株会社を設立する方針。ＩＰＯでＫＤＢの株式49％を売却する前に、外部投資家の出資を募る。持ち株会社の設立は11月または12月の予定。

韓国の李明博大統領は、同国の競争力を高めるため、国有資産の売却を進めており、主要銀行のＩＰＯの前に米ゴールドマン・サックス・グループなど外国投資家から出資を募った中国の手法をモデルにしている。

WRAPUP1: アジア中銀が自国通貨支援でドル売り介入、インフレ懸念で

アジアや、アフリカなどで、CPIが上昇中。
これの対策としてドル売りをしている。
　

［ソウル／シンガポール　２７日　ロイター］　アジアの中央銀行は２７日、原油高がインフレ上昇につながるのを防ぐため、自国通貨を押し上げるための市場介入を行った。

　トレーダーによると、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾の中銀は、自国通貨の支援に向けて米ドル売り介入を実施したもよう。

　アジアの中銀は通常、輸出を損なう可能性のある自国通貨の上昇を防ぐための介入を行うことが多いが、一部の国々は政策の焦点をインフレの抑制にシフトさせつつある。

　ＳＥＢ（シンガポール）のアジア地域主任ストラテジストは「通貨上昇と、金利上昇の可能性を比べた場合、経済成長という点で金利上昇の方が有害だと当局は考えているようだ」と指摘した。

　自国通貨が上昇すれば輸入物価は下がり、エネルギー価格上昇がインフレにもたらす影響の緩和を支援する。

　韓国ではこの日、中銀が２回のウォン買い・ドル売り介入を行ったもよう。

　在ソウルの為替ディーラー５人は、韓国中銀が最大で８億ドル規模のドル売り介入を行ったと話したが、その後行われた２回目の介入の規模は不明だという。