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バフェット：米銀行株放出、石油メジャー株を大量購入

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1116&f=business_1116_003.shtml

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社が、石油スーパーメジャーのコノコフィリップスの筆頭株主になっていたことが、16日までに分かった。新浪財経が伝えた。

　　バ社は、3月31日までは約1750万株だったコノコフィリップスの保有株式数を9月30日までに約8300万株までに買い増した。バ社は買い増しについて、エネルギー需要は地球規模で長期的に上昇しつづけるとの見通しを表明した。

　　バ社の提出した資料によると、同社は米テキサス州の二大発電会社、ＮＲＧエナジー社と、油圧システム、産業用制御機器、自動車部品などを製造する米イートン・コーポレーションの株式も買い増し、一方で米大手銀行のバンク・オブ・アメリカの株式を放出した。

　　コノコフィリップスは、コノコとフィリップス石油が2002年に合併して設立。エクソンモービル、シェブロンなどと並び、スーパーメジャーと呼ばれる6大石油会社の1社とされる。（編集担当：如月隼人）

バフェット氏、バ社は第３四半期に約３７億ドルの買い越し

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1118&f=business_1118_020.shtml

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ社はこのほど、米石油会社のコノコフィリップス社や油圧システム、産業用制御機器、自動車部品などを製造する米イートン・コーポレーション社（ＥＴＮ―ＵＳ）、テキサス州第2の電力会社、ＮＧＲエナジーなどの買い増しを進める一方、米銀行株のバンクオブアメリカと、世界最大のホームセンター、ホームデポット株を売却するなどを公表、結局大きな買い越しとなった。新華社が外電を引用して伝えた。

　　バ社の資料によると、第3四半期の株式の買い入れ総額は39．4億米ドル（約3803億円）で、売却額は3億米ドル（約289億円）にとどまった。約37億米ドルの買い越し。

　　専門家は、バフェット氏が今回コノコフィリップス株の買い増しを公表したのは、世界的にエネルギーの長期的需要が上昇すると見込んでのことだと分析する。国際エネルギー機構（ＩＥＡ）が先週発表したデータでも、全世界の原油消費量は2030年には1日あたり1．06バレルと、現在より25％増加すると示しており、同氏の考えを裏付けている。公言どおり、引き続き逆張りを進めていくようだ。（編集担当：金田知子）

クレディスイス証券が日本株のウエート引き上げ、世界の「三重苦」にヘッジ的役割

［東京　１７日　ロイター］　クレディスイス証券は１６日、国際ポートフォリオにおける地域別のアロケーションを変更し、日本株を５％のアンダーウエートからニュートラルに引き上げた。世界経済が抱える「クレジット」、「インフレ」、「原油価格」の三重苦に対して、日本株はヘッジ的な役割を果たしているとしている。

　また日本株は割安感が強いほか、上場企業の増配や自社株買いなどにみられるようにコーポレートガバナンスの悪化にも歯止めがかかりつつあると指摘している。

　ただ、東京市場は国際景気先行指数の底入れから４カ月遅れてアウトパフォームする傾向があり循環的に日本株投資に良好な局面ではないほか、経済および企業業績のモメンタムが相対的に弱いことなどからオーバーウエートにはしなかったという。

6月30日時点の米ＮＹＳＥ信用売り残、2.7％増で過去最高に

［ニューヨーク　１０日　ロイター］　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は１０日、６月３０日時点の信用売り残が６月中旬から２．７％増加し、過去最高になったと発表した。市場に弱気なセンチメントが広がったことが示された。

　６月３０日時点の信用売り残は約１８１億３０００万株で、１３日時点の１７６億５０００万株から増加した。

５月の日本株需給、外国人は１兆1263億円買い越し―前月より上積み

６月５日（ブルームバーグ）：東京証券取引所が５日に発表した５月月間（４月28日−５月30日）の投資部門別売買動向によると、東京、大阪、名古屋３市場の１、２部合計で外国人投資家は２カ月連続で買い越した。買い越し額は１兆1263億円と、６カ月ぶりに買い越し転換した前月（8204億円）から上積みされ、2007年６月（１兆1457億円）以来、11カ月ぶりの高水準だった。

　　５月の日本株は一進一退を繰り返しながらも、じりじりと水準を切り上げ、日経平均株価は488円（3.5％）上昇した。外国為替市場で円高の動きが一服したことで、輸出企業の収益悪化に対する警戒感が緩んだ。米国株が回復傾向にあったことも支援材料となった。大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の西村由美次長によると、こうした外部環境の落ち着きを背景に、「グローバルな投資家がリスク資産である株式への買い意欲を高めた」という。

　　　　　　　　　　　　　　経済の相対観

　　海外勢の買いが継続している背景として、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）面で「日本株に相対的な魅力が出てきた」（西村氏）ことも見逃せない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が４日に公表した07年の世界経済見通しによると、日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）が1.7％と前回から0.1ポイント上方修正された一方、米国は前回の2.0％から1.2％へ、欧州は1.9％から1.7％へとそれぞれ下方修正された。

　　一方、個人投資家は２カ月連続で売り越し（売り越し額は3325億円）。このほか、投資信託が197億円買い越し、事業法人が958億円買い越し、その他法人等が318億円買い越し、都銀・地銀等が148億円買い越し。証券自己が6704 億円売り越し、生保・損保が882億円売り越し、信託銀行が707億円売り越し、その他金融機関が479億円売り越し。

　　　　　　　　　５月５週、外国人は1548億円買い越す

　　同時に発表された５月第５週（５月26日−30日）の売買動向によると、外国人が９週連続で買い越した。買い越し額は1548億円。一方、個人は売り越しに転じた（売り越し額1733億円）。

日興シ証：日本株発掘２弾は環境−次世代自動車や原子力、省エネ照明

６月５日（ブルームバーグ）：日興シティグループ証券は４日付で、世界の投資家に日本株の魅力を伝える「Think J」プロジェクトの第２弾をまとめた。今回のテーマは環境で、抜本的な温室効果ガス削減に貢献する３分野として、「次世代自動車」、「原子力」、「省エネ照明」を選定。各分野とそれらすべてを総合する計４つのハイテク環境インデックスを提唱した。

　　リポートでは、ポスト京都議定書では二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制強化と規制対象国・地域の拡大が予想されると主張。その有力な解決策として、「発電部門」が火力から原子力発電への移行、「運輸部門」は次世代自動車の普及、「民生部門」では省エネ照明――を挙げる。

　　同証券では、中でも技術革新と関連企業が多い次世代自動車に注目。これまでのハイブリッド車に加え、家庭用コンセントから充電できるプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）や完全な電気自動車（ＥＶ）が2010年以降本格的に商用化されるとみる。日本では電池や磁石などの部材メーカーが恩恵を受けるという。

　　その上で、関連銘柄としてＰＨＥＶではトヨタ自動車、松下電器産業、三洋電機、デンソーの４銘柄、原子力発電で東芝、日立製作所、三菱電機、三菱重工業の４銘柄、省エネ照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）ではスタンレー電気、シチズンホールディングス、昭和電工の３銘柄を選んだ。各テーマのインデックスに加え、全11銘柄から構成されるハイテク環境インデックスも提唱した。