−− 民主党の政策で昔からどうしても納得が出来ず、いまだに納得のいく回答を
聞いたことの無い質問をさせて頂きます。民主党が推し進める法案の一つ、
永住外国人への地方参政権付与問題について、日本人にとってどういった
メリットがあるのか、お聞かせ下さい。次期政権を担うおつもりでしたら、政局
ではなく政策で国民を納得させる義務があると思います。
鳩:「私は日本人が自信を失っていると。自信を失うと他の国の血が入ってくること
を認めないという社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと思っています。む
しろ、その定住外国人の話などは、税金を彼らは納めている訳ですよね、その地域
に根が生えて一生懸命頑張っている人たちがたくさんいる訳です。その人たちに、
むしろ参政権ぐらいは与える度量の広さをね、日本人として持つべきではないかと。
私は何か、いわゆる普通の人と逆みたいな言い方をするかもしれませんが、自信が
あればもっと門戸を開いて良いじゃないかと。これからいずれにしてもこの国はですね、
出生率いま1.32とか、そんな低いところにある訳ですから、この出生率の問題だけ
考えてみても、もっと海外に心を開くということを行なわないと、世界に向けても尊敬
される日本にもならないし、また、日本の国土を守ることもできなくなってくると、そう
思っていますから、私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう
思っています。ただ民主党の中にも結構ですね、根強い反対論があります。」<中略>
−− 『責任取れないことを軽々しく言うな』という書き込みがあります。『外国の状
況を把握してから言ったらどうだ』というふうな声もありますけれども。
鳩:「一部にはありますね。日本人として、もっと自信持たなきゃダメですね。」
−− つまり日本人としての自信があれば、そのぉ…
鳩:「アメリカなんかそうでしょう?もう。私は、アメリカの良さはそういう度量の広さ、
色の白黒の問題もありますけれどもそういった方々を全部乗り越えてね…」
−− 「自信の有る無しの問題ではない」という書き込みもありますけれども」
鳩:「だから、みんなそう言っちゃうんですよ。でも自信の有る無しの問題なんです。
自信があれば、もっと度量を広く持てば、日本列島は日本人だけの所有物じゃない
んですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んでもらえるような、
そんな土壌にしなきゃダメですよ。」<中略>
「もっともっと心を広く持たないと。私は仏教の心をね、日本人が一番世界の中で持
ってるはずなのに、なんで他国の人たちが地方参政権ひとつ持つことを許せないの
かと。少なくとも韓国はもう認めている訳ですよね。彼らが認めていて我々が認めな
いというのは、非常に恥ずかしいと思いますね、私は。」
▽ソース:ニコニコ生放送4月17日20時スタート分 49分52秒〜56分08秒あたり
▽関連ニュース:マイコミジャーナル
苦境・民主党の行方は? 「ニコニコ生放送」に田中康夫氏、鳩山由紀夫氏出演
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/04/14/074/
▽
★1が立った時刻:2009/04/18(土) 07:58:18
前スレ:
【ニコ動】民主党・鳩山幹事長:「日本列島は日本人だけのものじゃない。韓国のように外国人に地方参政権付与すべき」★5[04/17]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240041305/
>>1
乙あるよ。
インタビュー
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6775700
因みに韓国の外国人参政権付与条件
日韓参政権「相互主義」のインチキ
・韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか「51人」
(在日参政権付与になれば、在日40万人が権利獲得!)
・韓国で外国人参政権を得るための条件は。
(永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。
そして永住権の取得には200万ドル以上の投資(2億円以上)
や一定以上の年収が必要。
(必然的に200万ドル以上の投資をしなければ参政権も取得できな
いことになる。在日参政権付与法案は生活保護者も含まれる)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml
野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一
地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人
のうち、6726人に選挙権が与えられた。
内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511
人、日本人が51人、米国人が8人などだった。
選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上
が経過した19歳以上の外国人に限定されている。
永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の
投資を行ってきたことや定められた以上の年収がある
ことなど厳しい条件が設定された。(6月1日付で東方早報)