資格の存在意義 (1)

免許・資格って、そもそも何のためにあるのでしょう。

資格の分類

免許・資格は、大きく分けると、
(1) 業務独占資格
(2) 必置資格
(3) 名称独占資格
(4) その他の資格・検定
に分けられます。（これらの複数にまたがるものもあります）
そして、免許・資格の存在意義はこれら (1)〜(4) で、それぞれ異なります。

業務独占資格の意義

(1) の業務独占資格とは、その免許・資格がないと、一定の業務（作業、操作）を行うことができないものです。
この範疇に属する免許・資格はとても多いです。業務独占資格は、基本的には国家資格であり、「免許」と呼ばれるものは一部の例外を除いてこの範疇に入ります。
例としては、医師免許や自動車の運転免許があります。

この業務独占資格の存在意義は、「公共の福祉の確保」にあります。

日本国憲法第22条第1項には「職業選択の自由」が定められています。

日本国憲法第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

ですから、基本的にはどんな仕事についても良いはずなのですが、これを際限なく認めてしまうと、公共の福祉が確保できません。（例えば、医学を全く知らないものが医師を職業にする、など）
そこで、公共の福祉を担保するために、免許・資格を設け、一定の知識や技能を有しない者の就業を制限しているのです。したがって、業務独占資格は、「職業選択の制限」を解除するという性質を有しているといえます。

免許・資格は就職や職場を保証するか

たくさん資格を持っていると、よく「職には困らないね」といわれます。
確かに「職業選択の幅が広がる」という意味であれば正しいです。
しかし、資格は、「職を保証」するものではありません。あくまで、「職業選択の制限が解除」されただけのことです。
この点をきちんと理解しておかないと、「資格さえ取れば就職できる」「資格を持って働いていれば職場は保証される」などという間違った思いこみをしてしまうことになります。
実際に、難易度の高い資格を有していても、時代の流れの中で職を失った例は少なくありません。
例えば、無線通信士や船舶通信士は、モールス通信が廃止されたり、船舶への専属通信士の配乗義務がなくなったことにより、その多くが失職したり配置転換を余儀なくされました。しかし、これらに対する補償を求めた裁判では、通信士側はいずれも敗訴しています（銚子無線廃止差し止め請求裁判、船舶通信士の国家賠償請求裁判など）。
個人的には船舶通信士の衰退には寂しさを感じざるを得ませんが。

業務独占資格以外の資格については、また後日。

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