2-1. 別表第一

「教員免許取得の裏技」 のコンテンツを追加します。
といっても、今回紹介するのは「本来の」取り方です。

最初に教員免許を取るには

大学などで必要な単位（教育実習などを含む）を取得して卒業した場合、「教育職員検定」を受けることなく、申請により教員免許が授与されます。
その際に必要な基礎資格（学位）と単位数が、教育職員免許法の「別表第一」に記載されているので、俗に「別表第一による取得」などと呼ばれます。
このブログで紹介しているような例外を除くと、

一番はじめに何らかの教員免許（普通免許状）を取得する場合は、基本的に別表第一による取得

となります。

文部科学省のWEBページにも、

免許状の授与を受けるための教員養成は、大学等で行われており、免許状を取得するもっとも一般的な方法です。
　具体的には、大学等において学士の学位等の基礎資格を得るとともに、文部科学大臣が認定した課程において所定の教科及び教職に関する科目の単位を修得することが必要です。

と書かれています。

単位の修得とその証明

大学などで修得すべき単位数は、別表第一からもわかるように、校種と免状のランクによって異なります。高等学校一種免許状を例にあげると、「教科」に関する単位20単位、「教職」に関する単位23単位、「教科」または「教職」（どちらでもよい）に関する単位16単位、計59単位が必要です。

「教科」に関する科目の例をあげると、理科の免許であれば「物理学」「化学」などです。
また、「教職」に関する科目の例としては、「教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想」「各教科の指導法」などがあります。もちろんこれらの単位の内訳はこと細かに規定されているので、「教科に関する科目なら何でも20単位取ればよい」などとというものではありません。

またこれらの単位は、

すべて「教職課程の認定」を受けた大学で修得しなければなりません。

（これに対して別表第３〜別表第８では、教職課程の認定を受けていない大学、例えば放送大学の単位なども認められることがあります）

さて、実際の単位の修得ですが、もしあなたが教職課程を有する大学を卒業しているのなら、「教科に関する単位」は自動的に取れてしまっていることがあります（卒業に必要な必須科目となっている場合がほとんど）。
しかし、「教職に関する単位」は意図的に登録して修得しないかぎり、取れていないでしょう（教育学部以外では、卒業に必要な必須単位としては認められない）。

自身の単位の修得状況は、卒業した大学の教務担当部局に行き「教員免許の申請に用いる『学力に関する証明書』を発行してください」と言って証明書を発行してもらえば確認することができます。
ただし、「別表第一」用と「別表第四」用で異なっていたり、「旧法」「新法」「旧法を新法に読み替えて」など、種類が細かく規定されていますので、実際の免許申請にあたってはどのような『学力に関する証明書』が必要かについて、都道府県の教育委員会に事前に相談する必要があります。

これは、「高等学校教諭一種（工業）」を教育職員検定（「別表第３」）により取得する際に用いる学力に関する証明書の一例（部分拡大）です。教科に関する科目のうち、「工業の関係科目」４単位を修得したことを証明する書類です。

不足単位の修得

さて、卒業した大学で教科に関する単位がほぼ修得できているが、教職に関する単位が一部、もしくは全て、修得できていないという場合はどうしたらよいでしょうか。
そのような場合、教職課程の認定のある大学に、科目等履修生や教職特別課程学生（大学によって名前は異なる）として在籍し、必要な単位を修得することで、教員免許を別表第一で申請することができます。
ただし、教育実習などは基本的には自分で実習先を探さなければなりません。

介護等体験

はじめて別表第一で教員免許を取得する場合は、別表第一の単位以外に、「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」（日本国憲法、体育、外国語コミュニケーション、情報機器の操作）を修得するとともに、小・中学校の場合は「介護等体験」を修了する必要があります。
特に後者は科目等履修生などでは修了が困難で、多くの場合、正課の学生として在籍する必要がありますす。

【注意】教員免許の授与権者は都道府県教育委員会です。都道府県によって法の運用などに違いがある場合もありますので、本ブログの内容を実践する前には、必ず都道府県教育委員会で相談するようにして下さい。このブログを信用して行動した結果について、ブログ主は一切の責任を負いません。

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