「＜誇大広告＞健康食品、業者名公表」で果たして解決するのか

＜誇大広告＞健康食品、業者名公表

もともと、健康食品やサプリメントに関して「薬効」を謳って広告することは、薬事法により禁止されてきました。
それでも、薬事法スレスレの表現で、いかにも効果があるような「健康食品」や「サプリ」が世の中に氾濫しています。

このような状況を受けて、消費者庁では、悪質業者の業者名を公表することにしたそうです。

「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。(毎日新聞)

しかしこれでは、

本質的な解決にはなっていない

と思うのです。
なぜなら、

だまされる方にも問題がある

からです。

健康食品と情報リテラシー

そもそも、いわゆる「健康食品」に顕著な効果を期待することが間違っているのです。
(1) 顕著な効果があれば医薬品になります。
　医薬品になっていなくても、製薬企業が黙ってませんぜ。
(2) 効果がマイルドでも、有用性があれば、医薬部外品、保健機能食品（特定保健用食品、栄養機能食品）などになります。

それでも「健康食品」に過度の期待をしてしまうのは、「一般消費者」の側に、「からだの機能・病気と薬・食品との関係」に関する情報を読み解く力（リテラシー）がほとんどないからです。
テレビ番組の偏った健康情報にとびついたりする「フードファディズム」も、まさにリテラシー不足が原因といえるでしょう。

食育・薬育の重要性

こうした事態を打開するには、きちんと学校教育の中で「医薬品や食品、栄養に関するリテラシー」を身につけてもらうことが重要です。あわせて、一般の方への啓蒙も重要でしょう。

※食育: 「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること（食育基本法より）
※薬育: 食育の「クスリ」版。

業者への監督強化ももちろん重要ですが、消費者への啓蒙とは車の両輪です

ところで、リテラシーの基盤としては、最低限の算数・理科は必要です。
しかし、そのための基盤はどんどん危ういものになってきています。

医学薬学・生命科学が急速に発展しつつあるのに、医薬・健康情報リテラシーの基盤たるべき理数系の教育がこの状況では、リテラシー以前の問題かもしれません。
（図は私がまとめたものなので、間違っていたらごめんなさい。生活科はその半分を理科とみなして作図しています。）

ちなみに、よく「理科離れ」と言われますが、私は「数学」や「図工/技術家庭」の授業時間もあわせて、理工系の基盤をなす教育と考えるべきではないかと思っています。
「図工」や「技術家庭」の衰退もまた、「生きる力」を衰えさせているのではないでしょうか。

この際、「総合学習」の時間で、「健康番組の信憑性に迫る」てな学習でもしてみてはどうかと思うのですが、現職教員の先生、いかがでしょう。「生きる力」、身につきますぜ〜。
（あ、これ日本女子大通信の「教育工学」のレポートネタにすれば良かったかな。）

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